沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

電子書籍・内なる民主主義34　アマゾンより発売　 画像をクリックしてください




出版本発売
(株)地方小出版流通センター
ＴＥＬ ０３‐３２６０‐０３５５
ＦＡＸ ０３‐３２３５‐６１８2
内なる民主主義34　５００円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
彼女は元慰安婦ではない　元朝鮮少女性奴隷キーセンだ

　岸田首相と韓国韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国で会談をしたが、日韓首脳会談の直前に元慰安婦らが「屈辱外交」と抗議集会を開いた。旧日本軍の従軍慰安婦だったと名乗る李容洙さん（95）は、元慰安婦らへの賠償を命じた韓国での確定判決に従うよう、日本政府に求めた。
李容洙さん（95）は元従軍慰安婦ではない。従軍慰安婦は性奴隷ではなかったからだ。彼女が性奴隷であったのは元朝鮮売春婦であったからだ。朝鮮の民間売春婦は業者に金で買われた少女であり性奴隷だった。
従軍慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたのが「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」である。

２０１７年１０月出版「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」より

日本は明治になって近代国家を目指した。近代国家の基本中の基本が法治主義である。明治政府は政党政治によって近代国家の基礎となるべき法律を精力的につくっていった。明治、大正、昭和と日本は法治主義を発展させていった。日本が法治主義であったことを念頭において慰安婦問題を考えるべきである。
日本政府は明治三十三年に娼妓取締規則を制定した。韓国の元慰安婦問題に取り組んでいる人たちは日本が法治国家であったこと、娼妓取締規則があったことを軽視しているように思える。軽視するべきではない。むしろ、重視するべきである。
戦前は娼妓取締規則を遵守した売春のみが政府が認めた売春であった。売春婦には公娼と私娼がいた。政府が公認した売春婦が公娼であり、私娼は政府が認めない違法な売春婦であった。警察は私娼を取り締まった。

歴史的に見ると、自然発生的に発生した売春を野放しにしていると多くの深刻な問題が起こるのでそれを防ぐために国家が法律をつくり売春を統制していったことが分かる。
売春禁止法がある現在から過去に対して女性の人権無視だと売春を認めた公娼制度を非難することはできるが、歴史的にみると単純に非難することはできない。
大坂夏の陣図屏風に描かれている町民の悲惨な犠牲、戦国時代の奴隷売買、秀吉時代の遊郭の許可、江戸時代の五箇条の掟書による取り締まり強化、そして、明治政府による公娼制度。私たちはこのような国による売春への対処の歴史を正確に知るべきである。知った上で戦時中の慰安婦を問題にするべきだ。

戦前の日本には十五条からなる公娼制度があった。この法律は売春行為を野放しにしないための法律だった。公娼制度を制定することによって私娼を禁止し取り締まることができた。
公娼は登録制であった。公娼は十八歳以上であること。親の許しを得ること。政府が指定する場所でのみ(吉原など)商売をすること。定期的に性病検査を受けること等々の法律をつくり、明治政府は売春を規制したのである。

日本軍が大陸に進出すると、売春業者も日本軍を追って大陸に渡った。日本軍相手の芸能団を慰問団と呼び、公娼たちを慰安婦と呼んだ。
日本政府は兵士に梅毒などの性病が広がることを恐れ、大陸でも公娼制度を適用した。公娼制度を適用するということは、売春ができる場所は吉原のように日本政府が許可する場所だけになる。それが慰安所だった。大陸では日本軍が日本政府の代理を務めることになる。だから、周囲の環境を考慮した上で日本軍は慰安所を指定したのである。
日本軍が慰安所をつくったのではなく、日本軍は政府の代理として慰安所が設置できる場所を指定したのである。慰安所を設置できる建設業者が居ない場所では日本軍が設置したことがあっただろう。
公娼制度では定期的に性病検査を受けなければならない。民間の医師がいない戦場では軍医が性病検査をしたのである。もし、公娼制度がなく慰安所がなかったら、売春宿が至る所に存在し、性病が蔓延しただろう。

公娼制度を適用している慰安所には十八歳以上でなければ慰安婦として入ることはできなかった。十一歳、十四歳の慰安婦を日本軍が許すはずがない。

・
・。
・

朝鮮では十七歳未満の少女は慰安婦になれなかった。それなのに当時十七歳未満だった女性が慰安婦にされたと主張している。彼女は慰安婦ではなかった。違法な少女売春婦であった。そうとしか考えられない。日本にもインドネシアにも十七歳未満の慰安婦はいない。朝鮮だけである。日本軍が朝鮮だけ特別に十七歳未満の少女を慰安婦として許可したのはあり得ないことである。彼女が違法な少女売春婦であったという以外には考えられない。彼女を売春婦にしたのは日本軍ではない。朝鮮社会である。

慰安婦制度は売春婦を性奴隷から守るためにあった。慰安婦が性奴隷にされたというのはあり得ないことである。性奴隷にされたという自称元慰安婦たちは違法な売春婦であったがゆえに悪いブローカーに性奴隷にさせられた。少女売春婦も悪いブローカーに騙されて性奴隷にされたのである。
彼女たちの問題は慰安婦問題ではない。戦争の性被害の問題である。
十七歳未満の少女は慰安婦にはなれない。日本軍の慰安所にも入れない。十四歳や十一歳で慰安婦させられたというのはあり得ないことである。彼女たちは違法な少女売春婦にさせられていたのだ。

韓国での慰安婦募集広告である。
　　　　　


年齢は十七歳以上と明記している。慰安婦募集は公募であり、年齢明記は日本軍の指示によるものである。慰安婦は十七歳以上でなければならなかった証拠である。

金福童さんが十四歳で慰安婦にさせられたというのは嘘である。
慰安婦が性奴隷でなかったのは確実である。　慰安婦が性奴隷であったという証拠は韓国の元慰安婦たちの証言だけである。
　　　　　　　「少女は朝鮮性奴隷　妓生である」
　性奴隷をでっちあげたのは韓国と日本の反自民党勢力である。沖縄の辺野古埋め立てで海が汚染されると嘘をついて辺野古移設反対運動やったのと同じである。


韓国の尹錫悦政権の対日政策は弱腰の「屈辱外交」だと批判する。来年の日韓国交正常化60周年に合わせた共同文書発出に対して歴史問題などで「日本に免罪符を与える」として反対。領土・歴史問題を巡る日本側主張のほか、総務省が通信アプリＬＩＮＥの運営元に韓国ＩＴ大手との資本関係見直しを求めたことも非難。
　自民党政府と保守系の伊政権に反対するのに慰安婦は性奴隷あることを利用したのである。

　本土と沖縄の共産党、立憲内左翼、社民党と韓国の共に民主党は反自民党政府で連帯している。左翼に国境はない。左翼は国境を越えて連帯する。

　韓国は反日ではない。韓国の左翼が反自民党政府であり左翼の勢力が大きいから反日と思われている。伊大統領のような保守は親自民党政府であり親日である。