沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

１２月２２日
ワシントン事務所の違法は県庁の左翼職員が主導
沖縄県知事
１　屋良朝苗１９７２年～１９７６年
２　平良幸市—野島武盛１９７６年～１９７８年
３　西銘順治１９７８年～１９９０年
４　大田昌秀　１９９０年～１９９８年
５　稲嶺惠一　１９９８年～２００６年
６　仲井眞弘多　２００６年～２０１４年
７　翁長雄志　２０１４年～２０１８年
８　玉城デニー　２０１８年　在職

　屋良朝苗氏は初代の沖縄県知事であるが、最後の米民政府統治の行政主席でもある。復帰前の行政主席は米民政府が任命していた。しかし、１９６８年には選挙で選ぶことを米民政府が決めた。行政主席選挙で革新共同候補として屋良氏は立候補した。保守系の西銘順治との選挙になった。屋良氏が当選して行政主席になった。
　琉大生だった私は選挙運動員募集に応募して、屋良候補支持の選挙運動をした。選挙運動に参加したのは沖縄の歴史で初めて市民が沖縄の主席を直接選ぶことができるからだった。それまでは米民政府が主席を任命していた。だから、沖縄の主席は非民主的であると考えていた。沖縄の歴史で初めて選挙で沖縄の首長を決めるのが１９６８年の主席選挙だった。
選挙こそが民主主義の第一歩だと考えていたから主席選挙に参加したのである。私が選挙運動に参加したのはこの時だけである。

　復帰後の県知事は保守と左翼系が交互になっていたが稲嶺知事、仲井間知事と自民党が１６年間続いた。沖縄県は保守系の知事が支持されていたのだ。翁長氏は自民党のリーダーであったし、仲井間知事の後継者と考えられていた。翁長氏が自民党から知事選に立候補しても当選していただろう。ところが翁長氏は辺野古移設反対を主張するようになり、自民党を離党して左翼系と合体してオール沖縄を結成し、反自民で知事選に立候補した。
　自民党の知事が続いていて、安定している自民党を内部から分裂させたのが翁長氏だった。左翼が勢力を伸ばしたのではなく、自民党が内部分裂して保守が弱体かしたから左翼が優勢になったのが沖縄の知事選である。
　故翁長知事は根っからの左翼ではない。左翼のような反米主義者でもない。辺野古移設に反対しているが那覇軍港の浦添への移設には賛成している。沖縄の米軍基地をすべて撤去させたい左翼とは違う故翁長知事であった。故翁長知事は反米軍基地主義者ではないし、反米主義者でもなかった。

　ワシントン事務所が株式会社であることは１０月に明るみに出たが、会社設立に関する文書は引き継がれていなかった。その事実を玉城デニー知事は知らなかった。沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として違法に運営されていめことをデニー知事は知らなかったのだ。県のトップが知らなかっということは県の幹部がデニー知事に秘密にしていたからである。県の幹部はワシントン事務所が違法であることを知っていながら年１億円の県税をつぎ込み、県知事には秘密にしていたのだ。県庁は左翼系の職員が多いからそんなことが起こる。
辺野古移設問題では故翁長知事とデニー知事を主導した左翼県幹部である。県知事を主導しただけでなく、県知事に知られたらまずいワシントン事務所の違法行為は隠したのである。何もかもが県庁の左翼職人が取り仕切っているのが辺野古移設反対である。

百条委員会で左翼職員の支配は終わる。