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維新の会と国民民主党が日本の政治を変革する

　与党の自民・公明は２１５議席に減った。過半数の３３３議席に届かない。このままでは与党になれない。過半数を確保するために国民に連立を呼びかけた。しかし、国民は連立を断った。国民は法案の一致を優先させるという。新たな法案について自民、公明と協議をして、法案に賛成であれば国会で賛成する。それが国民の自民への答えであった。今までの連立する条件は公明党のように大臣などのポストを確保することだった。しかし、国民は違った。大臣などのポストは要求しないで協議することを要求したのだ。新たに提案する法律について協議して国民と一致させることが国民が連立する条件だった。
　法案の一致するための協議を条件にした連立は過去にはなかった。

１９９４年（平成６年）６月、羽田孜を首班とする羽田内閣が少数与党内閣となって総辞職した後、政権復帰を目指した自由民主党（総裁：河野洋平）は、日本社会党（委員長：村山富市）・新党さきがけ（代表：武村正義）と連立政権を組むことに合意した（自社さ連立政権）。そこで、社会党の村山を内閣総理大臣として成立したのが、村山内閣である。
自民党は与党を維持するために社会党と連立した。連立することによって村山氏が内閣総理大臣になった。公明党は連立して大臣の地位を確保している。
自民党と連立すれば社会党や公明党のように総理大臣や大臣になった。しかし、国民は内閣の地位ではなく法案の一致を要求した。

国民は立憲とも幹事長らが会談した。立憲と国民は政策ごとに協議していくことや政治改革では協力していくことで合意した。また、維新の会とも政治改革や国会対応をめぐり意見を交わす予定である。

国民と維新の会は政策を協議する方針に徹底しているのである。

自民・公明と立憲は国民や維新との連携なしには与党の地位にとどまることはできない。国民や維新の賛同が必要である。ということは両党の協議主義に合わさなければならない。

今までは数の力で強引に法案を決めてきた自民党である。数の力で自民党は公明を取り込んで日本政治を支配してきた。しかし、今度の衆議院選で自公は議席を減らし、過半数を割った。それで国民を取り込んで、数の政治を続けようとした。しかし、国民は自民党の数支配の論理に背を向けた。法案協議を重視した。自民党の数の論理を破綻させたのだ。

維新の会と国民民主党が日本の政治を変革する。