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2025年01月24日

沖縄、台湾、フィリピンは絶対に中国に侵攻されない


沖縄、台湾、フィリピンは絶対に中国に侵攻されない


中国軍は台湾を囲むように軍事演習を実施した。


日本最西端の与那国島は台湾から約110キロ・メートルと近い。台湾有事への危機感が強い与那国島に自衛隊は2016年に駐屯地を開設したが、艦艇や航空機などを監視する沿岸監視隊などが配備されているだけである。
与那国駐屯地を視察した中谷防衛相は「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ」と述べ、駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備に向けた施設整備や、住民の避難体制の強化を進める考えを示した。糸数健一与那国町長は
「躊躇なく必要に応じて自衛隊の増強なり、増員なり、しっかりやっていただきたい」と自衛隊の強化を訴えた。糸数町長は「できれば憲法9条2項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張している。

 与那国町の自衛隊強化に反対する議員が居る。元与那国町職員で町議会議員の田里千代基氏は「アジアと結ぶ国境の島として、ビジョンを掲げながらやってきたのに、要塞の島になるのではないか」と危惧している。田里氏は、与那国島が抑止力の現場になることよりも、アジアとの結節点や緩衝地帯となるべきだと主張するのである。
 田里議員は自衛隊基地をつくればアジアとの交流の島にならないように述べているがその考えは間違っている。自衛隊が国境を守るからこそより安全な国境になる。自衛隊は国境の島に住民が住み続けさせ、平和の維持や国土保全を実現し、。田里議員が望んでいる台湾との往来を活発化させるのである。

 田里議員は、与那国島が抑止力の現場よりも、アジアとの結節点や緩衝地帯となるべきだと訴えるが、軍事の抑止力があればこそ与那国と台湾の海は平和で安全になり、アジアとの結節点や緩衝地帯になれるのだ。自衛隊が与那国に駐留すれば台湾と与那国間の海は安全になり、台湾との貿易は盛んになり、台湾の領海への不法侵入に共同で対処するようになるだろう。
石垣、宮古、与那国に自衛隊を配備すれば安心して台湾との交流ができるようになる。ところが田里氏は、南西地域を安全保障、いわゆる抑止力の最先端として強化していくと、ロシア、朝鮮、中国に対する「防波堤」としていくからと主張して自衛隊配備に反対している。
 田里氏は与那国がロシア、朝鮮、中国に対する「防波堤」になることに反対している。防波堤がなければ侵攻されるのだ。フィリピンは防波堤が弱かったから中国に南沙(スプラトリー)諸島へ侵略されたのだ。「防波堤」はロシア、朝鮮、中国の侵略を防ぎ、台湾と与那国を平和にして台湾との交流を発展させる。そのことを与那国町民は知っている。だから、田里氏のような自衛隊配備に反対する町民は少ない。だから、自衛隊配備に賛成する糸数健一氏が与那国町長であるのだ。
 田里氏のように自衛隊配備に反対する市民は石垣市や宮古島市もいるだろう。しかし、市長は自衛隊配備に賛成である。市民の多くは自衛隊配備に賛成だからだ
自衛隊配備反対しているのは公務員や教員の自治労、沖教祖である。デニー知事を支持しているオール沖縄である。

 普天間飛行場の辺野古移設に反対し、自衛隊の石垣や宮古島に駐留するのに反対しているデニー知事である。。テニー知事が目指しているのは沖縄から米軍と自衛隊の撤去である。沖縄から米軍、自衛隊が撤去すればウクライナのように中国に侵攻されるのは確実である。沖縄、台湾、フィリピンを第二のウクライナにすることをデニー知事は目指しているのである。

 中国の尖閣諸島への侵略、台湾包囲そして、ロシアのウクライナ侵攻を見てきた県民は沖縄が中国に侵略されないために自衛隊基地の拡大を望むようになっている。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで領海に侵入した。1時間半ほど領海内を航行したあと、領海を出た。船には大砲らしきものを搭載していたのが確認されている。船の装備が軍艦と同じになったのだ。もし、日本の軍事力が弱ければ中国は尖閣に上陸して、中国の領土にしていただろう。しかし、日本の自衛隊は強い。そして、沖縄には世界最強の米軍が存在する。中国が尖閣に侵略しようとすれば自衛隊と米軍が立ち向かう。それを知っているから、尖閣は領土だと主張していながらも尖閣に侵攻しないのである。フィリピンとは違う。

中国は台湾、フィリピンにも絶対に侵攻できない。中国抑止を最重要とする日米豪印同盟Quad(クアッド)が存在するからだ。



Posted by ヒジャイ at 15:36│Comments(1)
この記事へのコメント
拝米主義者ヒジャイ。
まともなことを言っているように見えるが、表面的な現象を述べているだけで、重要な視点が抜けている。今の日本は米国の属国であり、台湾有事(仮に起きたとして)の際、自衛隊は米軍(占領軍)の指揮下に入ると言うことを君は知っているか?
日米同盟は対等ではなく、日本政府も自衛隊も米国の意向には逆らえない構造になっている事実を知っているか?
自衛隊の主たる装備品は米国のソフトウェアで動くので、万が一の場合、米国の意思いかんで自衛隊の戦闘能力が機能しなくなる事実を知っているか?
つまり日本は戦後80年が経過した今に至るまで、実質上、米軍に占領されたままなのだ。だから僕はカッコ付きで米軍(占領軍)と書くことにしている。日米同盟のあまりにも理不尽な不平等の実態を知っている者にとって、君の安全保障論はあまりにも楽観的すぎて、それだけに余計危険性を感じてしまう。
戦後の日本の安全保障を考える時、最も重要なことは一刻も早く米国から独立して自立した主権国家になることである。そうすれば自衛隊は正式の軍隊として憲法に位置付けることができる。核武装も可能となるだろう。日本の優れた技術力をフルに発揮すれば他国から侵略されない軍事力を構築することは容易なことだろう。これまで独立するチャンスは何度かあった。サンフランシスコ講和条約を締結した時とソ連が崩壊して冷戦が終結した時、いずれの時も日本が米国から独立して真の主権国家になるチャンスだった。
しかし、全ては米国の圧力でダメになったのだ。日米安全保障条約という不平等条約を強要し、日米の当面の敵、ソ連が崩壊して共産主義の脅威がなくなったにも関わらず、今度は経済大国となった日本を最大の敵と見做して日本経済を潰しにかかる。これが米国という国の真の姿である。
芯からの拝米主義者である君は、そういうことには一切触れない。だから君の安全保障論は一面的であり非常に危険だ。
自衛隊を南西諸島に配備しても、日本が米国の属国状態のままでいざ台湾有事となった時、果たして万全の戦闘が可能かどうか確定できる人間がいるだろうか?県民も国民も不安でいっぱいというのが真実ではないのか。
仮に日米同盟が対等であるなら、米国は日本に対して核武装を認めるはずだ。それどころか中国に対する抑止力を考えるなら、核武装を積極的に奨励するはずだ。しかしながら、「日本にだけは絶対に核武装を認めないというのが米国の本音である。」(伊藤貫)
つまり台湾有事になった時、日本に圧力をかける今の日米関係が続く限り安心できる体制ではないことははっきりしている。これだけ広大な米軍(占領軍)が駐留しているのに、さらに自衛隊を新しく配備する現状は異常事態である。防衛省に問題があるというよりも日本政府がそもそもだらしなさ過ぎるのだ。
Posted by 金城武男 at 2025年01月24日 20:48
 
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