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2024年12月21日
翁長雄志は 沖縄政治史上最低の知事である
2016年7月出版「内なる民主主義9」より
翁長雄志は
沖縄政治史上最低の知事である
自民党県連に所属していた翁長雄志は、自分は保守であること、日米安保に賛成であることを公言していたが、県知事になるために安保廃棄を公約にしている共産党と連帯した。政治家としてあり得ないことである。そして、革新票のお陰で知事に当選した。革新の支持なしには知事の地位に座ることのできない翁長知事は保守の顔をしながら魂を革新に売った政治家である。沖縄の政治を腐敗させているのが翁長雄志知事である。
翁長知事は反法治主義者である
安倍首相や大臣が上京した翁長知事と面会しないどころか、交付金の減額を口にしたことに対して、さっそく、沖縄タイムスは社説で「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と政府批判を展開した。しかし、沖縄タイムスがどんなに強烈な罵声を浴びせても今の安倍政権にはいささかの圧力さえ加えることはできない。
今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
集団的自衛権を閣内決議しようとした時、公明党が渋った。その時、安倍首相は公明党を切ってもいいと決断した。安倍首相の強い意志に公明党は弱気になり集団的自衛権に賛成した。
石破幹事長は更迭されようとした時、閣外に出て、次の首相選の準備をするようなことを仄めかし、幹事長にとどめるように圧力をかけたが安倍首相は石破氏の脅しに屈せず、石破幹事長を更迭した。
来年十月の消費税10%上げは自民党のベテラン議員のほとんどが賛成であった。副総理兼財務大臣の麻生氏も増税に賛成であった。安倍首相は財務省、ベテラン議員の圧力を跳ね返し、麻生氏を説得して増税先送りに賛成させ、消費税先送りを問う解散総選挙をやった。そして、大勝利した。
今の安倍内閣は今までの内閣の中で最強である。
タイムス社説がどんなに圧力をかけうとしても微風ほどの圧力をかけることはできない。
タイムスは「[沖縄振興予算]自治壊す恫喝許さない」と社説を掲載したが、しかし、相変わらず嘘を散りばめたタイムス社説である。
沖縄タイムス社説 12月28日(日)
辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志知事の誕生で、政府は来年度の沖縄振興予算を減額する方針だという。仲井真弘多前知事時代から進む、本島を縦貫する鉄軌道構想にも「待った」をかける。
「国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ」と言いたいのだろうか。あまりに露骨な嫌がらせだ。目の前にニンジンをぶら下げて翻意を促すかのようなやり方も下品である。
「沖縄タイムス社説」
露骨な嫌がらせを最初にしたのは沖縄二紙であり翁長市長である。
辺野古移設は地元の辺野古民は容認した。
しかし、辺野古移設は反対派のボーリング調査妨害で断念した。その時稲嶺知事は県外移設を要求した。要求に応じた小泉元首相は県外移設をしようとした。しかし、本土に普天間飛行場を受け入れる県は一つもなかった。だから、再び辺野古に戻った。次に民主党の鳩山元首相が「できるなら国外、最低でも県外」を公言し再び県外移設をしようとしたが小泉元首相と同じように受け入れる県を見つけることができなくて県外移設を断念し辺野古移設に戻った。自民党、民主党の二つの政権が県外移設を実現することができなかったのである。冷静であるなら県外移設は無理と考えるのが普通である。
しかし、沖縄タイムスも翁長知事も県外移設をやれと安倍政権に要求し、辺野古移設に反対している。できないことを要求することこそが露骨な嫌がらせだ。もし、沖縄タイムスと翁長知事が真剣に県外移設を望むなら自分で移設候補地を探すべきである。
「自分たちが責任を持って県外移設場所を見つけるから辺野古移設をやるな」
というなら、翁長知事や沖縄タイムスの主張も認められる。
しかし、翁長知事は、米軍基地は沖縄側が望んだものではない。押し付けられたものである。だから、普天間飛行場の移設は日米政府がやるべきだと主張している。つまり、辺野古移設に反対はするが、普天間飛行場の移設場所は自分は探さないと翁長知事は言ったのだ。普天間飛行場の移設場所は辺野古が唯一であると主張している日米政府に県外移設場所を探せと要求しているのが翁長知事である。あまりにも身勝手な要求である。
報道機関である沖縄タイムスは多くの情報を集めている。県外に普天間飛行場を移設できる場所があるかないかは知っているはずである。ところがタイムスは移設候補地が次々とあがり次々と消滅したことを何度も報道してきたが、実現できそうな移設候補地を上げたことは一度もない。つまり県外移設場所がないことを沖縄タイムスは知っているのだ。知っていながら県外移設を主張する翁長知事の後押しをするのは安倍政権への嫌がらせ以外のなにものでもない。
「『国の言うことを聞かなければ予算の蛇口を閉めるぞ』と言いたいのだろうかにはあきれてしまう。
理不尽な喧嘩を仕掛けたのは翁長知事である。仲井間知事が防衛局の辺野古埋め立て申請を承認した時点で、辺野古の埋め立て問題は最終決着をしたのだ。沖縄防衛局は埋め立て申請を公有水面埋め立て法に従って申請をした。それは政治ではなく、法律に則った行政上の手続きであり、申請が承認されるか否かは土木建築の専門家が判断するものである。そこには知事の政治的判断は介入できない。もし、専門家が承認するべしという判断を下したのに知事が承認しなかった場合は政府は訴訟を起こすことになる。当然政府が勝つ。
ところが翁長知事は埋め立てを阻止することはできないのに自分が当選すれば埋め立てを阻止することができると公言した。これは県民をだましたことになる。翁長氏の選挙公約は嘘の公約だった。
辺野古移設を阻止するには衆院選で過半数を勝ち取らなければならなかった。過半数の議席を占めて、国会で辺野古移設を断念する決議を取るのが辺野古移設を阻止する唯一の方法であった。
しかし、辺野古移設に反対する共産党、社民党、生活の党を合わせるとたった25議席であった。25議席では辺野古移設を阻止することはできない。
ところが翁長知事は県が承認した埋め立て申請をもう一度厳しく審査し直すといった。そして瑕疵があれば埋め立て申請の撤回、取り消しをやるといった。申請を承認したのに一年以上も過ぎてから審査し直すというのは前代未聞であり、これは明確な違法行為である。
平気で理不尽なことをやる翁長知事には正当な政治のやり方は通用しない。
翁長知事が埋め立て申請を厳しく審査するというなら、安倍政権が交付金の使い方を厳しくチェックするのは当然である。目には目、歯には歯である。
復帰後、沖縄の振興開発は、沖縄振興開発特別措置法に基づく「沖縄振興開発計画」によって進められてきた。
沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治という苦難の歴史をたどった県民への「特段の措置」が出発点である。本土から遠く離れ、多数の離島で構成される事情にも配慮し、各分野で生じた格差の是正、自立的発展に向けた基礎条件の整備が目標だった。
「沖縄タイムス社説」
「沖縄戦による甚大な被害」「27年の米軍統治という苦難の歴史」は沖縄の犠牲を語るための定番のセリフである。まるで沖縄だけが甚大な被害を受けたようにタイムスは述べているが、東京は106回の空襲を受けた。1945年3月10日の空襲では死者数が10万人以上、罹災者は100万人であった。東京は沖縄の戦争被害者と同じ人数の死を一夜に体験したのである。罹災者は沖縄の数倍も多かった。広島と長崎には原爆が投下された。
本土も沖縄戦以上の甚大な被害を受けたのである。しかし、本土は廃墟の中から自力で経済復興を成し遂げ、経済発展をしたのである。
本土は自力で経済復興をしたが沖縄は違った。米軍統治時代は苦難が当然であったようにタイムスは述べているが、世界第一位の経済大国米国のお蔭で、本土のように経済復興の努力を全然しないのに沖縄の経済は米軍基地のお蔭で豊かになった。
戦前の人口は60万人以下であったが戦後の人口は増え続け復帰時には90万人を超えていた。経済が発展したから人口は増えたのである。米軍は搾取ではなく、反対に沖縄に莫大なお金を投入したのである。
沖縄のほうが生活は豊かになったので本土復帰した奄美大島から沖縄にやってくる人がどんどん増えた。
沖縄人を米軍が弾圧したことはなかったし、米兵が集団で沖縄人を襲い虐殺したこともなかった。むしろ、コザ騒動では沖縄人が米人の車を75台も焼いた。コザ騒動のように沖縄人が集団で米人を襲ったことはあったがその逆の米人の集団が沖縄人を襲ったことはなかった。
沖縄の日常生活では米軍が弾圧したり沖縄の人々を苦しめるようなことはなかった。
沖縄で米軍統治時代から問題になったのは米兵による婦女暴行や交通事故が起こった時、米軍事裁判が米兵を裁いたことである。
米民政府統治時代は加害者が米兵であったら米が裁判をする。沖縄人であったら沖縄側が裁いていた。もし、沖縄人が米女性を暴行した時、沖縄の裁判で裁いていた。交通事故でも同じである。
米軍が駐留していたから沖縄経済は発展し豊かになったのであり、苦難の歴史というのはタイムスのでっち上げである。本土の地方よりも沖縄のほうが物資は豊富で生活も豊かであった。だから、奄美大島の人たちは沖縄に移ってきたのである。
復帰前の米民政府統治時代はアメリカ流の自由貿易を行っていた。沖縄への資本投資も自由であった。そして、なによりも沖縄経済の発展に力を入れたのが米民政府であった。多くの産業を誕生させ発展させたのは米民政府のお蔭である。
琉球銀行を設立したのも琉球大学を創立したのも米民政府の尽力であった。
日本政府が沖縄に「特段の措置」で莫大な援助ができたのは日本が世界第二位の経済大国だったからである。もし、日本が戦後の廃墟から復興していなかったら沖縄への援助はできなかっただろうし、できたとしても少なかっただろう。戦後の日本の目覚ましい経済復興があったから復帰後の沖縄に莫大な交付金をあげることができたのである。日本が経済大国になったのは日本国民の努力があったからである。日本の経済発展に沖縄はなんの寄与もしていない。それなのに「沖縄戦による甚大な被害」と「27年の米軍統治という苦難の歴史」を口実に日本政府が莫大な交付金を沖縄に上げるのが当たり前と考えている沖縄タイムスは図々しい。
県民は交付金に感謝をするべきである。当たり前と考えるのは間違っている。
経済が世界第一位の米国と世界二位の日本のお蔭で資源もなければ産業もない貧しい沖縄が豊かになれたのである。そして、民主主義社会にもなれたのだ。米国と日本には感謝しかない。
初代沖縄開発庁長官となった山中貞則氏は、たびたび県民への「償いの心」を口にし、1次振計には「国の責務」が明記された。
沖縄振興開発計画は、現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画へとつながっていく。改正沖縄振興特別措置法にのっとった計画である。
振興予算を辺野古移設推進の道具として国が恣意(しい)的に使い、基地賛成の知事には増額し、反対の知事には減額するのであれば、地方自治はずたずたに破壊される。沖振法だけでなく、地方自治法の趣旨にも反する行為だ。
「沖縄タイムス社説」
法に則って、手順通りやってきた辺野古埋め立てを、左翼と手を組んだ翁長知事は反国家的な政治的意図によって阻止しようとする。前任の仲井間知事が承認したのを一年以上も過ぎてから審査をし直し、瑕疵があれば撤回、取り消しをするというのだ。
審査して瑕疵があることを発表した場合、承認から一年半か二年後になるだろう。もし、翁長知事のこんなやり方が許されるのなら国の計画は地方自治の首長によって簡単にずたずたにされる。それでは国の計画は実現しない。国がずたずたにされる。国をずたずたにしようとしている翁長知事が地方自治の趣旨を主張する権利はない。国と地方はお互いの立場を理解し、協力しなければ国は成り立たない。
辺野古埋め立ては公有水面埋め立て法に則って進めている。翁長知事は公有水面埋め立て法を無視して埋め立てを阻止しようとしている。翁長知事が違法なやり方で国に敵対するのなら制裁はやむ得ない。
国に協力する代わりに予算増額を要求された時、協力することに感謝し、国がある程度応じるのはやむを得ないことである。
辺野古移設は国の防衛に関する重要な国家事業である。国家の重要な事業を理解しない翁長知事なら交付金の減額も当然である。翁長知事は違法な方法で埋め立てを阻止しようとするのなら減額を覚悟するべきである。
沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている、と考えている人が本土には多い。
沖振法は離島振興法や山村振興法と同じ地域振興法の一つである。県民1人当たりの財政移転は全国7番目で、飛び抜けて高いわけではなく、基地関連の収入が県経済に占める割合も約5%と低い。
「沖縄タイムス社説」
「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」は事実であり当然のことである。。国の要求に応じて国の負担に応じる場合は国は補助金を出す。たとえば福島県の汚染土を請け負った場合も国は補助金を出している。国は権力を振り回して負担だけを押し付けるようなことはしない。それが民主主義国家の基本だ。
沖縄タイムスの説明には二つの嘘がある。基地関連収入が5%であると述べていることである。5%を根拠にしているのは収入を基地関連収入を2000億円としているからである。私が三年前に調べた基地関連収入は3300億円であった。県の資料を参考にしたが、どうも本当はもっと高いような気がした。
「米軍基地を全面返還したら9155億5000万円の経済効果がある」と発表した時の県議会は米軍基地関連収入は4206億6100万円であると発表している。ところが去年GDPの5%しかないと沖縄二紙が発表した時の基地関連収入は2000億円になっていた。たった三年間で半額になるのはあり得ないことである。2000億円は基地関連収入の一部でしかないだろう。
県議会が発表したのが4206億6100万円である。2000億円は少なすぎる。
基地があるゆえの優遇措置も基地関連収入と考えることができる。
国の補助率
道路保全 沖縄 95% 他府県 70%
学校建設整備 沖縄 85% 他府県 50%
漁港整備 沖縄 90% 他府県 66%
公営住宅建設 沖縄 75% 他府県 50%
水道施設整備 沖縄 75% 他府県 33%
空港整備 沖縄 95% 他府県 66%
これも沖縄に米軍基地があるための優遇措置である。税制も優遇措置が取られている。
沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業は法人税の控除、特別土地保有税の非課税である。
観光地形成促進地域制度で投資税額控除や地方税の課税免除等があり他府県にはない優遇措置が存在している。
航空機燃料、ガソリン代や清涼飲料水も本土より7~9円ほど安い。
泡盛やビールなど県内酒造業は20~35%酒税軽減特例措置もとられている。
これも米軍基地を維持したい日本政府のお情けである。高速自動車道料金も本土より4割ほど安く設定されている。サトウキビは政府補助金が1万5000円あり、売値は2万1000円であるが、売値の70%は補助金なのだ。すべてが米軍基地があるからとは言えないが、ほとんどは米軍基地があるがゆえの優遇措置である。
沖縄タイムスは報道機関だからその情報はすべて知っているだろう。しかし、基地問題の時にはその事実を隠している。米軍基地関連収入が2000億円というのは嘘である。実際はもっとある。
5%を低いと言っているが、それも嘘である。沖縄タイムスのいう5%はGDPに占める割合である。GDP比較なら観光収入は10%である。観光収入も低いことになる。沖縄の経済は観光収入が一位で基地関連収入が二位である。農産物は軍用地料よりも低い。
基地関連効果を優遇措置なども含めると沖縄の経済効果は観光と基地関連は同じくらいだろう。
「沖縄は基地を負担する代わりに国からたくさんお金をもらっている」のは事実である。事実を隠ぺいしているのが沖縄タイムスである。
「沖縄を甘やかすな」との暴論が本土側から伝わるようになったのは、普天間問題が浮上して以降だ。
国土面積の0・6%の沖縄に米軍基地の74%が集中している事実を知ってのことだろうか。安保の負担で、沖縄に「おんぶに抱っこ」と甘え続けているのはどっちなのか。
「沖縄タイムス社説」
日本全体に駐留している米兵は4万人以下である。自衛隊員は22万人いる。米軍基地の74%が沖縄に集中しているといっても米兵は二万人足らずである。それに比べて本土は自衛隊+米兵が24万人いる。2万人対24万人である。
自衛隊の隊員数や自衛隊基地の存在を隠して、あたかも日本には米軍しかいないように見せかけた上で沖縄に米軍基地が74%が集中しているといい、あたかも軍事基地が沖縄に集中しているように思わせるためのテクニックが「国土面積の0・6%の沖縄に米軍基地の74%が集中している」である。74%も嘘である。復帰後、日本政府は沖縄の負担を軽減するために実弾訓練や戦闘機の離着陸訓練を本土の自衛隊基地に移した。74%にはそれが含まれていない。それを含むと沖縄の米軍基地は23%である。沖縄の米軍基地負担が大きいことをイメージさせるために故意に自衛隊と共用の基地を含めないで74%といっているのである。
辺野古への新基地建設の見返りにカネをばらまくというのが自民党の「補償型政治」だが、今年の名護市長選に始まり、知事選、衆院選と県民はその手法に「ノー」を突きつけてきた。
沖縄タイムス社説」
確かにカネをばらまくという自民党政治は批判されるべきであるが、沖縄タイムスと革新は多くの嘘をばらまいた。そして、選挙違反のオンパレードであった。
カネと嘘が沖縄の政治状況かもしれない。
菅義偉官房長官は来年度の沖縄振興予算について「これまでの使い方をチェックし、ほかの予算と同様に査定していく」と述べている。
一見、公平な物言いに聞こえるが、翁長知事に対する嫌がらせであることは明らかだ。そもそも沖縄振興予算は沖縄担当相の所管であり、官房長官の発言は政治的恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。
政権の冷ややかな態度に同調する自民党の国会議員や県連の対応も気になる。「敵に協力しない」と知事を批判するのではなく、21世紀ビジョン実現に向けた予算確保のために県をバックアップするのが政権党の役割である。
「沖縄タイムス社説」
米軍基地は経済発展の阻害要素であると沖縄タイムスも翁長知事も言っている。翁長知事は日本民主主義国家を倒すのを最終目標にしている共産党と握手した。
共産党と握手した翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古建設を阻止すると断言した。あらゆる手段とは民主主義のルールを破ることも辞さないということだ。その証拠に、承認した埋め立て申請を再び審査して瑕疵があれば辺野古埋め立てを撤回・取り消しするといっている。この行為は法治主義に反するものであり、反民主主義行為である。
沖縄防衛局の辺野古埋め立て申請は、地元の辺野古区、名護市長、県知事の容認を得た上での申請であった。翁長知事はこの長年に渡って行われた法的手続きをぶち壊す反法治主義行為者である。
2015年10月13日
翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は13日午前10時、県庁で記者会見し、仲井間前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。
待ちに待っていた承認取り消しである。取り消しは翁長知事の終わりの始まりだからだ。今までは仲井真前知事に10万票も差をつけて当選したことや辺野古基地建設に70%以上の県民が反対していることを強調し、「沖縄は国土面積の0・6%しかないが、在日米軍専用施設の73・8%が存在する。戦後70年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と本土や世界のマスコミに訴えて、翁長知事の主張は全国に広がった。県内外の翁長知事支持も増えた。辺野古移設反対の支持の広がりで政府に圧力をかけて辺野古移設を断念させるのが翁長知事の最初の目的であったが政府に辺野古移設を断念させることはできなかった。残された最後の手段が承認取り消しである。
私ががっかりしたのは、 中谷元・防衛相が13日午前の閣議後の会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け「移設作業は中断する」と発言したことである。政府は翁長知事の取り消しは違法であると発言している。違法であるならば取り消しを受け付けないで作業を続行するのが筋である。ところが中谷防衛相は移設作業を中断するというのである。作業を中断するということは翁長知事の取り消しの通知を受け入れることになる。つまり通知は法的な権利を持ち、作業を中断させることになる。もし、取り消しの通知に法的権限があるならば、取り消しの通知があるたびに移設作業を中断しなければならないことになる。
申請の瑕疵はでっちあげようと思えばいくらでもでっちあげることができる。取り消しが違法であっても、取り消し通知の度に移設作業を中断するならば翁長知事は何十回何百回と取り消し通知を防衛局に送って作業を中断させることができる。翁長知事が知事である間は埋め立て作業をストップさせることができるのである。いくらなんでもそんなことはしないだろうと皆さんは思うかも知れない。私もそんなことはしないと思う。しかし、理論的にはどんどん取り消しを通知して作業を中断させることができるのだ。それは法的にはあってはならないことである。違法行為を絶対に受け付けないのが議会制民主主義のあるべき姿だ。
政府は翁長知事の取り消しは違法行為であると断言した。理由は埋め立て申請をすでに承認したというのに、瑕疵があるなどと難癖をつけて取り消ししたことである。申請書に瑕疵があるかどうかの問題ではなく、一度承認したものを取り消す行為が問題なのだ。それは違法行為であるのだ。一度承認したことを取り消すことができるとすれば国の埋め立て工事はめちゃくちゃになる。
法律的には仲井真前知事と翁長知事は県知事として同一人物である。法律的には承認をした同じ県知事が取り消しをしたということと同じである。それでは最初の承認になんの重みもない。県土木建築部は防衛局が提出した申請書を審査し、沖縄防衛局に4度にわたり計260問の質問をしている。県土木建築部は申請書に瑕疵がないか徹底して調べ上げたのだ。承認すればまったなしの工事が始まり、飛行場が建設される。だからこそ県土木建築ぶの職員は詳しく徹底して調べたのである。承認すれば埋め立て工事が進められるのだから、一度承認した埋め立て申請書を再び審査することは前提にないことは明らかである。実際、公有水面埋立法ができて90年になるが取り消しをしたことは一度もない。
取り消しは違法行為であるから受け付けることはできないと突っぱねれば辺野古移設反対運動をしている人々や翁長知事、沖縄2紙は反発し騒ぎは大きくなるだろう。騒ぎを押さえるには、移設作業を中断して、反対派を喜ばせ、工事を再開するために公有水面埋立法を所管する国交相へ承認の取り消しは違法であるとの審査請求と執行停止を行ったほうがいいだろう。
一週間くらいで執行停止が発せられるから工事は一週間後には再開できる。そして、国交相承認の取り消しは違法であると判断するはずだから、判断が出るまでの数カ月は翁長知事は辺野古工事阻止の新たな手を打てないだろう。そのほうが取り消しは違法行為だから受け付けないと突っぱねるより辺野古埋め立て工事を穏やかに進めることができる。
政治的にはそのほうがいいかも知れない。しかし、法治主義を破ることになる。
問題は辺野古埋め立てができるかどうかでではない。辺野古埋め立ては確実にできる。心配することはない。深刻な問題は沖縄の政治だ。あまりにも嘘の情報が蔓延し、嘘の政治がまかり通り、県民が騙されていることである。
沖縄タイムスは号外で「辺野古埋め立て根拠失う 翁長知事が承認取り消し」と報じている。翁長知事が取り消しをすれば国は埋め立ての根拠を失うと決めつけているのだ。
嘘の情報、嘘の政治を粉砕するためにも翁長知事の取り消しを違法行為だと政府が断言して一蹴することである。
2015年10月22日
不服審査請求は安倍政権の大失態
沖縄防衛局は沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」には出席しないで、「承認に瑕疵(かし)はなく、取り消しは違法」と陳述書を提出した。
しかし、取り消しは違法だと言いながら、翁長知事が取り消しを通知すると、防衛局は工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。取り消しが違法であるならば工事を中断する必要はないし国土交通省に不服審査請求をする必要もない。取り消しは違法であることを県に通知するだけで済むことである。しかし、政府は不服審査請求をやった。多分、取り消しは違法であると撥ね付ければ辺野古移設反対派の反発が強くなり、反対運動が盛り上がるだろうと考え、それを避け、穏便に進めるために政府は不服審査請求を選択したのだろう。しかし、政府のこのようなやり方は翁長知事を調子に乗らせるだけである。
承認取り消しは「適法」「正当」であると翁長知事は反論したのである。その根拠にしているのは、県は埋め立て承認をする権利があるということである。県は埋め立て承認をする権利があるのだから同時に申請書に瑕疵があれば埋め立ての取り消しをする権利もあるというのが翁長知事が取り消しは「適法」「正当」であるという根拠である。
しかし、埋め立て承認は翁長知事が主張しているような県の権利ではない。埋め立て承認は法的な事務的手続きでしかない。2010年に政府、県知事、名護市長、辺野古区長の4者の合意に基づいて辺野古移設は決まった(名護市の場合、2010年は辺野古移設反対の稲嶺市長であったが島袋前市長の政府との合意が有効)。辺野古移設が決まったので沖縄防衛局は埋め立ての設計図である埋め立て申請書を県に提出したのである。県は公有水面埋立法に則って申請書を審査した。これは行政手続きであって政治的権利の問題ではない。設計図である申請書に瑕疵がなかったから仲井真前知事は承認したのである。承認すればすぐに工事を始めるのを前提にしているからこの手続きは一回きりである。当然県には承認した後に二回も三回も審査する権利はない。そもそも審査は法的な事務行為であり、承認は審査の結果である。知事の権利は承認にはないし取り消しの権利も知事にはない。
ところが政府は取り消しは違法であると言いながら翁長知事の取り消し通知を受け入れて、辺野古の工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。それは翁長知事が取り消しを通知する権利があることを認めたことになる。違法を合法にした政府も違法行為をしたのである。そのために翁長知事の主張を助長するような状況をつくったのである
弁明書と意見書を審査庁の国土交通相に発送した翁長知事は県庁での臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。翁長知事の反論は沖縄二紙やテレビで放映される。県民の多くは翁長知事の反論に同意し翁長知事を支持するだろう。
翁長知事は米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性がないことを理由に取り消しの正当性を主張した。
埋め立ては2010年に決まったのである。埋め立ては移設が決まったから申請し、審査の結果承認されたのである。米海兵隊が日本本土から移転してきたことや辺野古移設や埋め立ての必要性がないことが取り消しの理由にはならない。
取り消しできるかどうかは埋め立て申請を承認した県が取り消しができるかどうかの問題であり、法的な問題である。もし、取り消しができるのならそれは法に定めてあるはずだ。翁長知事が取り消しをするならば公有水面埋立法の第○○条を根拠にしなければならない。取り消しに関する法律がないのに取り消しをしたら違法行為である。しかし、翁長知事の取り消しは違法であるという主張は政府が不服審査請求をしたことによってうやむやになってしまった。
そして、「防衛局長が同じ内閣の一員の国交相に審査請求を行ったのは不当だ。不服審査請求は一般国民の権利を守るための制度で、防衛局が私人として請求するのはおかしい。国交相は公平に判断し、審査請求そのものを却下してほしい」とまで翁長知事に言わしめたのである。県民は、政府は権力によって法律さえ捻じ曲げて弱者の翁長知事の正当な要求を押しつぶしていると思ってしまうだろう。
安倍政権は自民党県連や辺野古移設賛成派を後押しするのではなく翁長知事人気を後押ししているのである。安倍政権の穏便主義は翁長知事を助長するものであり、自民党県連への支持を減らすものである。
県は防衛局請求「法を逸脱」と主張し、
(1)防衛局が審査請求する資格がないこと
(2)取り消し理由の要旨
(3)環境保全策の主張
(4)基地形成過程に関する主張
(5)国土利用上の合理性に関する説明
の5項目に分かれている。
資格をめぐっては公有水面埋立法で事業主体が私人の「免許」と国の「承認」を明確に区別していることから、防衛局が県から得た承認は「固有の資格」に基づくと指摘。防衛局に審査請求などの適格は認められず不適法であり、却下しなければならないと明記した。
また、防衛局の示した埋め立て必要理由に実証的根拠がないことや、自然環境への影響などを詳細に取り上げ、取り消しの正当性を強調。承認には瑕疵(かし)があるため、取り消しは適法で審査請求や申し立ての理由はなく、却下されなければならないと結論づけている。
違法行為をしている翁長知事に防衛局のほうが違法行為をしていると言われているのである。政府が県の主張に反論をしても権力による弱者いじめの印象を県民は抱くだろう。
辺野古埋め立ては政府の思惑通り進むだろうが、県民の承認取り消しは支持79%であり、国対抗策には72%が反発している。翁長知事の支持率は高いままである。今沖縄にとって深刻なのは辺野古移設の有無ではない。革新と手を組み嘘を県民に信じさせている翁長知事が高い支持率のままであることである。政府には捻じ曲がった沖縄の政治を矯正する気がない。これでは翁長知事・革新のでたらめな政治を県民が支持し続けることになる。沖縄の政治を正常化するのには安倍政権も頼りにならない。
2015年11月17日
政府、代執行求め提訴
石井啓一国土交通相は17日、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
毎日新聞は訴状の骨子を4点あげている。
1、翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している。
2、埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する。
3、米国、国際社会の信頼を失う。
4、移設しても自然環境への影響は小さい。
国土交通相が行政訴訟を起こした理由は1の承認取り消しが違法だからである。つまり、「取り消し権を制限する判例法理に反している」からである。公有水面埋め立て法には承認したのを取り消す権利が知事にはないのだ。私が主張してきたのはこのことである。
11月6日のブログで私はこのことを説明している。
翁長雄志知事は6日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張した。国土交通相が是正勧告を出した理由は翁長知事が違法行為をしたからである。知事は公的な存在であるから違法行為はやってはいけない。だから、是正しなさいと勧告したのである。
翁長知事の違法行為というのは、防衛局が提出した埋め立て申請を公有水面埋立法に則って審査した結果、県が瑕疵はないと判断して申請を承認したのに、後になって県が瑕疵があるといって承認を取り消したことである。瑕疵があるかないかのことではなく、承認をしたのに取り消したことが違法なのである。
公有水面埋立法には承認したのを後で取り消すという法律はない。だから、公有水面埋立法が施行されて90年になるのに承認取り消しは一度もない。
翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており」と記者会見で言ったが、取り消しが適法である理由は公有水面埋立法の第××条に書いてあるとは言っていない。法律には取り消しが適法であるとは書いていないのだ。翁長知事には弁護士がついているのだから、承認取り消しが適法であるなら、適法であることを証明する条文を教えるはずである。条文がないから、「考えており」としか言えない。「考えており」という発言からも承認取り消しが違法であると推察できる。
翁長知事は「(辺野古への)警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」と述べて政府を批判するがそれが翁長知事を法的に有利にすることはない。
沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てることを非難してもなんの効果もない。
実は、国交省は翁長知事が違法である承認取り消しをするのを待っていた。翁長知事が承認取り消しをすると国交省はすぐに是正の勧告を出した。予定通り翁長知事は勧告に従わないので、国交相は週明けの9日にも是正を指示する文書を送付する。当然翁長知事は是正指示にも従わない。国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴する。これが国交相の予定であり、予定通りにことは進む。
翁長知事は「取り消し」の法律がないのに取り消したのである。違法行為をしたのである。違法行為をした翁長知事が裁判で勝てるはずがない。
毎日新聞は「日米関係にも不利益をもたらすなどとし、翁長知事の承認取り消し処分を撤回する代執行を求めている」と取り消しを撤回する目的で国は行政訴訟を起こしたと述べている。他のマスコミも同じ報道である。私はマスコミの説明に疑問を持っている。
取り消しを撤回するだけなら国交省は裁判をする必要はない。国交省が承認取り消しは違法だと言って、無効にすればいい。無効だと国交省が県に通告した時、県は取り消しは有効であると訴訟を起こすだろう。裁判では国交省が勝つし、取り消しの撤回だけが目的であるなら国交省の方から訴訟を起こす必要はなかった。
代執行と言うのは取り消しを撤回する手続きであるが、もし、撤回支持の判決が下っても翁長知事が撤回しない場合もあり得る。その時には国が県に代わって執行できるというのが代執行である。
2015年11月21日
議会制民主主義・法治主義に唾した翁長知事
政府は17日、米軍普天間飛行場辺野古移設で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた訴訟提起に踏み切ったが、政府が代執行訴訟の理由の一番目にあげたのは、「瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏の取り消しが違法であることである。これは申請に瑕疵があるかないかは関係がない。
そのことを産経新聞 11月18日推7時55分配信で報じた。
■埋め立て承認に欠陥なし/翁長氏の取り消しは違法
政府は17日、米軍普天間飛行場辺野古移設で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた訴訟提起に踏み切った。訴状では承認に法的瑕疵(欠陥)がないと強調する一方、瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏の取り消しが違法であると訴える二段構えで訴訟に臨む方針を明示。辺野古移設を着実に推進するため、早期決着を目指す姿勢を鮮明にした。
「計りしれない不利益」「成果を全て白紙に戻す」 政府は訴状の中で翁長氏が埋め立て承認を取り消したことを強く非難。「(承認取り消しは)要件を満たしていない違法なもの」と訴え、訴訟の速やかな終結と取り消しの撤回を命じる判決を求めた。
早期判決を期待する上で争点に掲げたのは辺野古移設に関する行政処分の特質だ。「瑕疵を理由として(承認などの処分を)覆すことが法的安定性を害し、公共の福祉に反する」との学説を引き「最高裁は取り消し権に制限があることを繰り返し認めている」とした。
「産経新聞」
公有水面埋め立て申請を県が承認するとすぐに埋め立て工事に入るのを前提にしているから、申請に瑕疵がないと判断して承認すれば、瑕疵があるという理由で取り消すことはできない。法的に矛盾するし、取り消しを法的に認めれば行政の破綻につながる。瑕疵があるのに瑕疵がないと判断したら県側の方に最大の責任はある。国側にはない。責任を取るべきは県である。
県は瑕疵の修正を求めることはできても取り消しはできない。政府は「万が一、承認に瑕疵があったとしても取り消しができるのは『極めて例外的』とも主張した」と報道しているが、だからといって県が取り消すことができるということとは意味が違う。それは県が取り消すこととは関係がない。その時は県が訴訟を起こすことによって司法が判断するものであるからだ。決定的な瑕疵を見つけたとしても県は取り消すことはできない。
承認取り消しが法的に認められる極めて例外的なケースかどうかは「公益の比較」が争点になるが、その判断は県はできないから裁判で判断してもらうしかない。だから、取り消しは県は訴訟を起こして裁判管の判断に任せるのである。県が直接防衛局に承認を取り消すことはできない。それは違法行為である。
翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府が代執行訴訟を提起したことについて、翁長知事は「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ。今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と述べているが、代執行訴訟は60年以上も前の『銃剣とブルドーザー』とは関係がない。現在の日本の法律に関係していて、翁長知事が違法行為をしたかしなかったかである。60年以上も前の『銃剣とブルドーザー』が強制接収だったとしても翁長知事の違法行為が合法行為になることはない。承認の取り消しは違法行為であり不正行為である。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。知事選で勝利して知事になったとしてもやりたい放題できるものではない。法治国家である日本では知事は法律を守らなければならない。選挙公約を実現させるためであっても違法行為は許されない。選挙公約は合法で実現しなければならない。
日本は議会制民主主義・法治主義国家である。沖縄県は日本の地方自治体であり、翁長知事は沖縄県の首長である。日本の法律があるからこそ翁長知事は沖縄県の知事として存在するのである。日本の法律を適用しなければ翁長知事は知事として存在することができない。日本の法律の適用なしには存在することができない翁長知事が日本の法律を破ったのである。あり得ないことである。
県が埋め立て承認したのを取り消した翁長知事は議会制民主主義・法治主義国家日本に唾を吐いたのである。
2015年12月02日
法も政治も無視 人気取りだけの翁長知事
2010年の民主党政権時代に菅首相が辺野古区、名護市長、県知事の同意のもとに辺野古崎沿岸を埋め立ててV字型飛行場を建設することを決めたのである。ここまでが政治問題であり、V字型飛行場建設で政治決着をしたのである。政治的に結着したから防衛局は辺野古崎沿岸の埋め立て申請を県に提出したのだ。
もし、防衛局が埋め立て申請をした時に仲井真知事ではなく翁長知事であり、翁長知事が申請を承認しなかった時はどうなっていただろうか。埋め立て申請を承認するか否かは公有水面埋立法という法律を基準にして審査をする。審査の結果瑕疵があれば県は防衛局に訂正を要求する。瑕疵がある間は県は承認をしない。しかし、瑕疵がないと判断すれば県は承認をしなければならない。瑕疵がないのに承認をしなかった時は防衛局は埋め立てを管理している国土交通省に訴えて、国土交通省は訴訟を起こすことになる。
翁長知事は、承認をする権利があるから取り消しをする権利もあると主張しているが法律を知らない翁長知事の勘違いである。
埋め立て承認をするかしないかは県知事の権利ではない。埋め立て承認は公有水面埋立法による法的な手続きであって政治的な権利はない。だから、国は瑕疵がないのに県知事が承認を拒否すれば訴訟を起こして裁判で決着をつける。
防衛局が埋め立て申請を出す前に翁長知事が辺野古移設に反対した時はどうなるか。
辺野古移設は国、県知事、名護市長、辺野古区の四者が賛成した。四者が賛成したことを、次の県知事と名護市長だけの反対で取り消すことはできない。行政は継続性が重要であり、次の首長になる者は前任が決めたことを引き継がなければならない。辺野古移設が決まる前なら移設反対をして阻止することができるが、移設が決まった後からはできない。それが行政である。
琉球新報の記事には、
「国側は、国防や外交は埋め立て承認に関する知事判断の裁量外などとして、前知事の承認に瑕疵はないと主張する。承認取り消しで『多大な不利益』が生じるとして、仮に承認に瑕疵があっても取り消しはできないと主張する」
と書いてあるが、国の主張は少しずれているような気がする。
辺野古埋め立ては那覇第二滑走路埋め立てと同じで公有水面埋め立て法に関係しているのであって国防や外交は関係がない。「承認取り消しで『多大な不利益』が生じる」ことも関係ない。埋め立て承認は法的な事務手続きであり、一度承認した県が承認を取り消すことは法的にできないということである。だから「仮に承認に瑕疵があっても取り消しはできない」のだ。
瑕疵があった場合は埋め立て申請を審査した職員を処分し、国には瑕疵があることを報告し、申請書の訂正を要求することしかできない。翁長知事は取り消すことはできない。
翁長知事の主張は政治的であり、法の無知をさらけ出しているだけである。公有水面埋立法に関係のない翁長知事の政治的主張はすべて却下されるだろう。参考人もすべて却下されるだろう。
翁長知事の埋め立て承認取り消しに対して政府は代執行の裁判を起こす。代執行が容認されれば辺野古の埋め立てに対して翁長知事無力になる。一審、二審とも政府が勝つ。最高裁で政府が勝てば埋め立ての権限は政府に移り、県は何もできなくなる。翁長知事は政府の代執行を防ぐために政府に和解案を提示し、裁判の中止を要請した。政府は翁長知事の要請に応じた。
2016年03月09日
暫定案和解は安倍政権の大失態
翁長知事の承認取り消しは違法であることを根拠に代執行訴訟を起こした。政治的な駆け引きよりストレートな代執行訴訟を主導したのは恐らく防衛局のブレーンだと思う。今回の暫定和解案は官邸側のブレーンが決めたのだろう。それも突然であり、中谷元防衛相は暫定和解案については知らされていなかったと思う。それはボーリング調査中止についての記者の質問に戸惑った発言をしていたことから推理できる。辺野古の工事をいつまで中止するかについても中谷元防衛相は明言していない。
民主党の辻元清美氏がボーリング調査も中止するのかと追及したのに対し、中谷防衛相は「ボーリングを含めて現場の作業は止めている」と述べたが、ただ、いつまで中断を続けるかなど最終的にボーリング調査をどう扱うかについては「和解の当事者間の認識に異なることがないよう、和解内容をよく確認して対応していく」と述べるにとどめ、県と協議しながら判断する意向を示した。この答弁は暫定案和解の内容を完全には把握していなかったからである。
防衛局ブレーンの強硬路線から官邸ブレーンの柔軟路線に戦術が変更したのが代執行訴訟を取り下げた暫定和解案である。
官邸側のブレーンとして前沖縄県知事公室長の又吉進氏がいる。彼は前の沖縄県知事・仲井真弘多氏の下で、辺野古の埋め立て承認をめぐる対応に従事した経験もある人物であるが、公室長時代の彼の行動を見ると沖縄についての優れた分析力のある人間とは思えない。どっちつかずの優柔不断の人間だったと私は感じた。
翁長知事と正面からぶつからず、柔軟なやり方で辺野古移設を実現するには暫定案で和解したほういいと又吉進氏なら考えると思う。長年県庁に居た彼は翁長知事の背後の県庁を牛耳っている強烈な左翼公務員の存在を知っているし、共産党を中心とした左翼活動家の恐ろしさを知っている。だから、強行路線は彼らの妨害でうまくいかないと考えたのだろう。彼が体験した沖縄の政治がそうであるからだ。
又吉進氏の進言が影響して官邸側は柔軟路線の暫定案和解の路線を選択したと私は推理している。しかし、官邸側は翁長知事の分析を誤った。
翁長知事は革新の支持によって知事に当選した。もし、革新に支持されない状況になれば彼の政治生命は絶たれる。今更革新と決別して自民党県連に戻ることはできないだろう。県議会は革新が多数を握っている。革新と対立すれば翁長知事は革新からも自民党県連からも支持されないで孤立してしまう。翁長知事にとって革新の支持が命綱であるのだ。
革新が翁長知事を支持するか否かの分岐点ははっきりしている。翁長知事が辺野古移設に賛成するか反対するかである。翁長知事が「あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止する」態度を取っている間は革新は翁長知事を支持する。しかし、翁長知事が辺野古移設を容認するような態度をちょっとでも見せれば、革新は翁長知事を非難し、翁長知事を支持しなくなる。革新の支持を維持するためには翁長知事は徹底して辺野古移設に反対しなければならない。
翁長知事は県議会2月定例会本会議で和解が及ぶ範囲について「裁判所の判決には行政として従うと話したが、承認取り消しに伴う2件の訴訟の和解だ。今後、設計変更などいろいろあるが、法令に従い適正に判断する。今日までの(新基地建設反対の)姿勢を持ちつつ対処していきたい」と述べて、和解は承認取り消しに伴う2件だけであると言った。そして、今後想定される国の是正指示に関する訴訟で県が敗訴した場合でも知事権限を行使し、新基地建設阻止に向けた姿勢を堅持すると断言したのである。
翁長知事の進む道はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止するしかない。別の道を選べば革新の支持を失い政治生命を絶たれてしまう。翁長知事は命がけであらゆる手段を使って辺野古移設を阻止しなければならないのである。
自民の照屋守之氏は、「新たな裁判で国が負けたら、辺野古移設を断念する。県が負けたら、協力して(辺野古移設を)進めるとの確約ではないのか」とただしたが、町田優知事公室長は「若干、異なる。その訴訟の判決に従うが、あらゆる手法で新基地を造らせない県の方針は変わらない」と説明している。町田優知事公室長の答弁は翁長知事の立場を考えれば当然である。新たな訴訟で敗訴しても、新基地建設の容認に転じるわけではないというのが翁長知事の唯一の選択しなければならない道である。他の選択は翁長知事はできない。
翁長知事は米軍岩国飛行場(山口県)の滑走路移設事業で、8回の設計変更が発生した経緯を指摘して「私は当選以来、設計変更も含め、たいへん厳しいものがあると話してきた。岩国の8回は参考になる。この問題は、なかなか厳しい状況になっている」と述べ、厳しい姿勢で審査に臨む姿勢を示したのである。
辺野古飛行場建設で設計変更しなければならないものとして美謝川がある。現行の設計では飛行場の地下を美謝川は流れる。それを飛行場の北側に移動する計画があるが、実現するためには翁長知事の承認が必要である。それ以外にも山の土をベルトコンベヤーで運ぶのをトラックに変更する計画もある。これも翁長知事の承認が必要である。翁長知事が指摘しているように今後多くの設計変更があるだろう。翁長知事は設計変更すべてを承認しないだろう。国は訴訟を起こして県と裁判闘争をしていかなければならない。
和解を提案した裁判長は代執行訴訟に勝ったとしても、その後は国と県の訴訟合戦になり、いつも国が勝つとは限らないから、辺野古移が滞る可能性がある。そのためには県と和解したほうがいいと和解案を提案した。安倍政権が暫定案で和解したのは県との訴訟合戦を避けるのが目的であった。しかし、裁判長は和解したとしても国の新たな設計変更を一切承認しない積もりでいる翁長知事の正体を知らなかった。安倍政権も。
菅官房長官は、翁長知事がその後の別の裁判では新基地建設阻止へ知事権限が行使できるとの考えを明らかにしたことに対して、「互いに同意した和解条項に従うべきだ」と述べ、是正指示の取り消し訴訟で確定した判決の効力はその後の裁判にも及ぶとの考えを提示して、「和解条項を読めば皆さん分かるではないか」と翁長氏の発言を否定したが、承認取り消しという違法行為をした翁長知事である。そんな翁長知事が和解条項の正論を受け入れるはずがない。自分の有利になるような解釈をするのが翁長知事の正体である。菅官房長官は翁長知事を正しくは理解していない。
翁長知事の、「判決に従う合意は、現在争われている埋め立て承認の取り消しだけに適用され、その他の知事権限は行使できるとの認識」は法的には正しい。理論的にも菅官房長官の主張は正当であるとは言えない。翁長知事の正体を知っていれば根本案を受け入れるか和解拒否をして、4月17日の判決を待っていただろう。正体を知らないから暫定案で和解したのである。
ボーリング調査が終わり、翁長知事の敗北判決が下れば、翁長知事の承認取り消しが違法行為であると県民は理解し、県民の翁長知事離れが拡大しただろう。そして、県議会選は自民党県連が有利に展開していただろう。
暫定案和解は安倍政権の大失態である。こんな失態は二度としてほしくない。
安倍政権が暫定案和解を受け入れたこと大失態であるが、それが辺野古移設断念につながるわけではない。辺野古移設が一年延期になっただけである。翁長知事の政治生命が延びた。それだけのことである。辺野古移設という大きな流れが変わることはない。
2016年7月出版内なる民主主義9
Posted by ヒジャイ at 16:47│Comments(1)
この記事へのコメント
拝米主義者ヒジャイ。
占領軍(米軍)の駐留に反対する勢力を徹底的に批判するのが君のライフワークのようだ。君のブログを読むたびにそう思うようになった。占領軍(米軍)の駐留を正当化し称賛する歪な立場に立つと、どうしても偏見的視点に陥ってしまう危険がある。君の翁長知事批判がそうだ。君は翁長氏の政治姿勢を恣意的に解釈しているにすぎない。翁長氏は決して君が言うような政治家ではなかった。政治家一家に育った翁長氏の夢は、小学生の時に政治家を目指した頃から那覇市長になることだった。そして長年の努力の甲斐あって夢は実現した。那覇市長をできるだけ長く勤めて政治家人生を終える、これが翁長氏の人生設計だった。県知事になることが翁長氏の夢ではなかったのだ。
しかし、仲井眞知事が公約を破棄して交付金増額と引き換えに辺野古埋め立てを容認したために、仲井眞知事の再選を阻止して自ら県知事になるために立候補を決意したのだった。そして翁長氏は那覇市長時代から温めていた保革合同(保守と革新の一部が合流)を実現して知事選を戦った。
君が言うように、県知事になるために翁長氏は共産党と連帯したのではない。基地問題が争点になる選挙で保守と革新が相争う不毛な政治状況をなんとかしたいとの思いが那覇市長時代から翁長氏にあった。その思いが「沖縄はイデオロギーよりアイデンティティ」と言う名言となって保革合同が実現したのだ。
「革新の支持なしには知事の地位に座ることのできない翁長知事は保守の顔をしながら魂を革新に売った政治家である。」と言う君の言葉は拝米主義からくる恣意的解釈に過ぎない。
共産党も他の革新政党も同じウチナーンチュだ、連帯して強大な占領軍(米軍)とそれに追従する自公政権に立ち向かっていくことのどこが悪いと言うのか?
拝米主義に凝り固まった君の頭脳からまともな思想が生まれるはずがない。日本の国家主権を犯す日米地位協定と日米合同委員会を君が批判するブログを読んだことがない。国家主権を犯す占領軍(米軍)を賞賛して基地問題で苦悩する県知事を批判する。君は世にも稀な売国奴である。
占領軍(米軍)の駐留に反対する勢力を徹底的に批判するのが君のライフワークのようだ。君のブログを読むたびにそう思うようになった。占領軍(米軍)の駐留を正当化し称賛する歪な立場に立つと、どうしても偏見的視点に陥ってしまう危険がある。君の翁長知事批判がそうだ。君は翁長氏の政治姿勢を恣意的に解釈しているにすぎない。翁長氏は決して君が言うような政治家ではなかった。政治家一家に育った翁長氏の夢は、小学生の時に政治家を目指した頃から那覇市長になることだった。そして長年の努力の甲斐あって夢は実現した。那覇市長をできるだけ長く勤めて政治家人生を終える、これが翁長氏の人生設計だった。県知事になることが翁長氏の夢ではなかったのだ。
しかし、仲井眞知事が公約を破棄して交付金増額と引き換えに辺野古埋め立てを容認したために、仲井眞知事の再選を阻止して自ら県知事になるために立候補を決意したのだった。そして翁長氏は那覇市長時代から温めていた保革合同(保守と革新の一部が合流)を実現して知事選を戦った。
君が言うように、県知事になるために翁長氏は共産党と連帯したのではない。基地問題が争点になる選挙で保守と革新が相争う不毛な政治状況をなんとかしたいとの思いが那覇市長時代から翁長氏にあった。その思いが「沖縄はイデオロギーよりアイデンティティ」と言う名言となって保革合同が実現したのだ。
「革新の支持なしには知事の地位に座ることのできない翁長知事は保守の顔をしながら魂を革新に売った政治家である。」と言う君の言葉は拝米主義からくる恣意的解釈に過ぎない。
共産党も他の革新政党も同じウチナーンチュだ、連帯して強大な占領軍(米軍)とそれに追従する自公政権に立ち向かっていくことのどこが悪いと言うのか?
拝米主義に凝り固まった君の頭脳からまともな思想が生まれるはずがない。日本の国家主権を犯す日米地位協定と日米合同委員会を君が批判するブログを読んだことがない。国家主権を犯す占領軍(米軍)を賞賛して基地問題で苦悩する県知事を批判する。君は世にも稀な売国奴である。
Posted by 金城武男 at 2024年12月22日 15:40