沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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一帯一路を成功させるために中国は台湾侵攻できない　

習近平国家主席は世界を支配する戦略として掲げたのが一帯一路である。２０１８年に出版した「内なる民主主義１７」に「世界経済戦争　米国『ＦＴＡ』、中国『一帯一路』に日本は『ＴＰＰ１１』で立ち向かえ」を掲載した。
　
習近平の一帯一路の狙いを次のように書いてある。

一帯一路構想とは、アジア、アフリカ、欧州をつなぐ経済圏の構想である。
特徴は、中央アジア、欧州へとつなぐ陸路と、東南アジア、インド、アラビア半島、欧州へとつなぐ海路で巨大な経済圏を創出し、圧倒的なブルジョア独裁官僚の莫大な資金力で面的なシェアと影響力を確保しに行こうというものだ。

今や、中国海軍の海外基地は、南シナ海での岩礁基地の建設から始まり、東南アジアからインド洋を経てアフリカまで広がっている。
スリランカは、債務を軽減してもらうのと引き換えに、中国に当該港の９９年間にわたる運営権を与えた。
中国が海洋進出を重視する理由は、中国経済の繁栄を下支えする海路を確保するためである。だから、国外に次々と中国専用の港をつくっているのである。
中国は「真珠の首飾り」と呼ばれる南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシャ湾に至るまでの港の拠点を着々と整備している。パキスタンのグワバル港、スリランカのハンバントタ港、バングラのチッタゴン港、ミャンマーのシットウェ港などを中国海軍の立ち寄り港とすることに成功している。
スリランカに対して中国は最大の武器供与国となっているほか、スマトラ地震で疲弊した同国に発電所、道路などのインフラ投資を行い、スリランカを中国の経済力の虜にしてしまった。
東南アジアでは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどは中国政治の影響を直接受けている。
インドネシアやフィリピンなどの海洋国は、直接的な圧力はそれほど受けない代わりに、中国の経済力に吸い寄せられている。
中国のアジア浸透は急激に進んでいる。
　　　　　　　「内なる民主主義１７」
　一帯一路は経済力を利用して発展途上国を支配していく戦略である。軍事力ではなく経済力で支配する戦略であるから、中国がプーチンロシアのように台湾を軍事力で侵攻すれば中国を警戒する国が増えるだろう。軍事力で支配されるのを恐れて一帯一路による経済援助を断る国は増えるはずだ。台湾侵攻は一帯一路戦略の破綻に繋がる可能性がある。２０１５年の参加国は６０カ国ほどであったが、１９年３月の記者会見で王毅外相が明らかにしたところによると、１２３カ国まで増えている。台湾侵攻すれば一気に参加国は激減するだろう。一帯一路戦略を成功させるために習政権は台湾侵攻はしない。