沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

ＴＰＰ１１発展のために自衛隊を軍隊に

衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が８日、国会内で開かれる予定だったが、立憲民主党と共産党が欠席したので「意見交換会」に切り替わった。共産党が欠席するのは当然であるが保守系の党首になった立憲民主は参加すると思っていた。しかし、参加しなかった。立憲内の左翼系の反対圧力が強いからだろう。憲法改正の目的は自衛隊を軍隊にすることである。自衛隊の軍隊化に反対なのが共産党と立憲民主の左翼である。憲法改正は国民投票できまる。憲法改正は直接民主主義なのだ。国民投票に反対することは民主主義に反対することである。共産党と立憲民主の左翼は民主主義の背を向けている。

自衛隊の軍隊化に賛成である。是非実現してほしい。理由は中国との政治、軍事の対立ではない。台湾有事はないし、中国と戦争する可能性は０に近い。それでも自衛隊の軍事化を望むのはＴＰＰ１１が発足したからだ。２０１９年に出版した「内なる民主主義１９」で「米国ＦＴＡ、中国一帯一路、日本ＴＰＰ１１　アジア・世界経済戦争が始まった」を掲載した。ＴＰＰ１１は日本を含めた１１カ国の自由貿易協定である。

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい経済協定である

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい協定である。誇大した表現と思うだろうがそうではない。
ＥＵも国際連合も政治を中心とした連合である。経済も問題にするが優先しているのは政治である。それに比べてＴＰＰ１１は経済を中心にした経済連合である。過去にあってもよさそうであるが、ＴＰＰのような協定はなかった。世界は第二次世界大戦までは戦争の連続であり、帝国主義の世界だった。戦後は議会制民主主義国家圏と社会主義国家圏の対立が続いた。政治対立の歴史であった。

ソ連が崩壊し、独裁国家も減り、議会制民主主義国家が増えていった。政治対立、戦争が少なくなったアジア、環太平洋地域だからこそＴＰＰ１１が誕生したのである。

英国がＴＰＰ参加を表明したが、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋パートナーシップである。名称からすれば環太平洋の国ではない英国は参加できないことになる。しかし、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。それに日本の茂木敏充経済再生担当相も、英国の参加が可能との見解を示している。経済は政治と違い本質的にグローバルである。ＴＰＰには世界のどこからでも参加できるのだ。

参加に意欲を示す国は英国以外にも６カ国・地域があり、その中でもタイとコロンビアは協定発効直後にも参加の意思を正式に通知してくる可能性がある。
「後から加盟したい国が次々と手を挙げるような貿易枠組みは世界初だ」
とある政府関係者は述べたというが、それがＴＰＰ１１なのだ。

　ＴＰＰ１１実現をリードしてきたのが安倍政権である。経済政策を重視する安倍晋三首相は「保護主義からは何も生まれない」として、自由貿易体制の維持に取り組んでいる。それがＴＰＰ１１の実現であり、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名である。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意の方向性も打ち出している、
東アジア地域包括的経済連携は、東南アジア諸国連合加盟１０ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める構想である。ＲＣＥＰ１１には中国も参加している。中国にＴＰＰ１１の知的財産権保護など幅広い分野のルールを認めさせるかが鍵となるだろう。
ＴＰＰ１１は米国ＦＴＡ、中国一帯一路を超える
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路は交渉する時一国対一国である。相手国によって交渉内容を変えることができる。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ２５％、１０％の関税賦課を課したがカナダとメキシコを適用除外とした。ＦＴＡは一国主義だからできるのである。
　米国と中国の高関税の掛け合いも米国と中国は一国主義であるから一対一の駆け引きである。
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路と違い日本のＴＰＰは一対一ではなく１１ヵ国が協同し１１ヵ国の合意に基ずいて貿易は行われる。
参加国
日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ

ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。関税が低いのだ。投資やサービスの自由化も進む。米国が経済制裁の対象の原因となっている中国の知的財産権問題についてもＴＰＰ１１は保護を明記している。ＴＰＰ１１は幅広い分野で高い水準のルールを設定しているのだ。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。
今の米国と中国の貿易戦争とは雲泥の差があるＴＰＰ１１である。

メキシコに続き日本もＴＴＰ１１に必要な関連法は全て決議した。残り９カ国の内４か国が決議すればＴＰＰ１１は発行される。いよいよ大詰めを迎えた。
ところが日本の評論家たちの反応は鈍い。米国第一主義をかかげたトランプ大統領がＴＰＰ１２を脱退すると多くの評論家はＴＰＰは終わったと発言し。ＴＰＰへの論評が激減した。
安倍政権は米国に従属しているとＴＰＰ１２を批判していた評論家は米国が脱退すると「ＴＰＰは終わった」と発言してその後はＴＰＰについて一切書かなくなった。
日本が中心になったＴＰＰ１１だから安倍政権は米国に従属していると安倍政権を批判することができなくなったからだろう。ＴＰＰ１１を正しく評価できない評論家が蔓延している。
　　　　「内なる民主主義１９」
　ＴＰＰ協定を結んだ国々は貿易、国の安全を守るために軍事協力をする。ところが日本は攻撃された時には軍事支援をしてもらえるが自衛隊は他国を支援することができない。支援できるには自衛隊を軍隊にする必要がある。ＴＰＰ１１参加の国々の発展と安全のために国民投票で自衛隊を軍隊にするべきである。