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共産党の衆議院立候補２３６人の不思議

　衆議院の定数は４６５人である。表は衆議院選の政党別の立候補者数である。政党は１３である。立候補者は１３４４人である。
　立候補者数は小選挙区では自民党が２６６人で１位である。議席数が一番多いから当然である。２位はなんと共産党である。立憲民主ではない。共産党は２１３人、立憲は２０７人である。共産党のほうが６人多い。比例を含めると立憲のほうが１人多くなるが、共産党が立憲と同じ立候補者数である。
共産党の議員は１０人である。たった１０人しかいない共産党が９６人も居る立憲と候補者数が同じであるのだ。議員７人の国民は４１人である。共産党は異常に立候補者が多いのである。なぜ共産党は立候補者が多いのか。その理由は共産党と他の政党とは違うからである。他の政党と同じなら８０人くらいであるだろう。

　立憲民主党と共産党は労働団体と密接である。立憲は日本労働組合総連合会(連合)と密接な関係がある。連合は１９８９年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）だ。加盟組合員は約７００万人である。
共産党は全国労働組合総連合（全労連）と密接な関係がある。

全国労働組合総連合（全労連）は１９８９年に連合が結成結成されたが、連合を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として批判し、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教などの共産党支持の各労組内非主流派が結成した。新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産である。
単産加盟組合員数の半数近くは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められている。民間は中小企業が多く、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。全労連は共産党参加の公務員団体である。加盟組合員は約５５万人。

自治労連１３８，６５５地方公務
全教６３，３４９教育
国公労連６０，４５４国家公務
生協労連６３，１３５生活協同組合

　連合は民間労働者の団体である。一方全労は公務員の団体である。公務員が働く役所は４８都道府県にある。全労連は役所の公務員が加入しているから全国に広がっている。立候補も全国から出せるのだ。だから、共産党は全国の選挙区から候補を出しているのだ。

　共産党は衆議員は１０人であり、非常に少ない。しかし、党本部の収入は１位が自民党で２４９億円である。２位が共産党である。１９１億円だ。４位の立民９２憶円の２倍以上である。

　全国の自治体の公務員を配下にし、２位の収入がある共産党が目指しているのは国会で与党になることではない。自民、維新、国民の保守政党を排除して共産党主導の国会にすることである。
　自民、維新、国民を共産党は悪の政党と宣言した。悪の政党は政策を競う相手ではない。排除すべき政党である。３党を日本の政界から排除するのが共産党の目的なのだ。間違った目的である。


　共産党はロシア革命で社会主義国家が設立されたことに影響を受けて設立した政党である。共産党は社会主義社会を目指した政党である。現在の国家体制を認めている政党ではない。

　共産党が目指している社会主義社会とは労働者が搾取されないで給料の差別がない平等社会である。給料はみな同じの社会である。
　社会主義社会とは労働者が現代の公務員と同じような待遇を受けることである。民間会社は給料に格差がある。大企業の労働者は給料が高く、小企業の労働者は安い。そのよう差別をなくしたのが社会主義社会である。労働者の平等な社会が社会主義社会である。それは公務員のような社会である。
　共産党がいうような労働者全員が公務員と同じ待遇になれる社会が作れればいいが、それは現実的に不可能である。最低賃金を設定して給料を保障するのが現実的である。

　社会主義のソ連は崩壊した。崩壊した社会主義にいまだに固執しているのが共産党である。日本国民は社会主義ソ連にソッポを向き続けた。だから、共産党の議席は少なかった。これからも少ないだろう。
　社会主義のソ連は崩壊した。
　共産党はソ連崩壊の原因を突き詰めるべきである。そして、国民が支持しない理由も突き詰めるべきである。そして、国民が支持する政策を練り上げるべきである。それが国民が共産党に求めているものである。しかし、公務員と組んでいる共産党には無理だろう。