沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義17新発売中
　
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評論家になり下がった橋下徹　本当の辺野古問題が見えていない
　橋下徹氏は大阪府知事、大阪市長と政治家を体験した人物である。政治家の時に知ったことはマスコミは正確に報道しないことであった。マスコミを批判し、マスコミと対決したのが橋下氏であった。政治の世界から離れてからもマスコミが報道しなかった市長時代の事実をメディアに公表した橋下氏である。政治家としてマスコミによる事実隠しを体験した橋下氏であれば辺野古移設に関してもマスコミ情報が正確な事実ではないことを念頭に置くべきである。しかし、残念ながらマスコミから得た情報を信じている橋下氏がいる。評論「政府は沖縄の民意を無視するな」にはそのことが如実に表れている。

　米軍基地というのは、住民生活に多大な影響を与える施設であるし、ここは僕は大いに問題があると思っているところだが、地方自治体の行政権のみならず日本政府の行政権も及ばない治外法権的な施設なんだ。地方自治体は当然、日本政府であっても、米軍施設に立ち入り調査などはできないし、訓練の制限をかけることもできない。　　　　　　　
こんな施設を、政府という行政が、住民の意見をしっかり聞く手続きを踏まずに、一方的に作ったり、移設したりすることが許されるのか。
　　「政府は沖縄の民意を無視するな」
　マスコミは辺野古の飛行場建設を新基地建設と呼んでいる。新基地建設は共産党を中心とした左翼が故意に辺野古飛行場建設を新しい米軍基地建設であるように県民や国民に信じさせるために広めたものだ。左翼、マスコミの嘘に見事に引っかかったのが橋下氏である。
　辺野古飛行場は米軍基地であるキャンプ・シュワブ内に建設する。マスコミのいう新基地建設ならば米軍基地内に新しい米軍基地を建設するということになる。滑稽なことである。
　辺野古移設はキャンプ・シュワブの米軍基地内に新しい飛行場をつくるというこである。だから新飛行場建設であって新基地建設ではない。
　
　飛行場ではなく新基地だと思い込んでいる橋下氏は新基地接収の問題にすり替わっていく。

先日、憲法学者の木村草太さんと憲法について対談を行なった。木村さんはこの点に強い問題意識を持っており、米軍基地を日本国内のどこかに設置するには、憲法９２条に基づいて設置する自治体を対象にした個別の法律を作り、政府に法律上の設置権限を与えなければならない、との意見だった。そうすると特定の自治体を対象にする法律を作ることになるので、憲法９５条によって、その自治体において法律の可否を決める住民投票を実施しなければならなくなる。
　つまり木村理論でいけば、沖縄県や沖縄県の市町村に米軍基地を設置するには、沖縄県や沖縄県の市町村における住民投票を実施しなければならなくなるんだよね。
　これは、傾聴に値する意見だ。
　「政府は沖縄の民意を無視するな」
　辺野古移設問題は米軍基地内に米軍飛行場をつくる問題であり、新基地建設の問題ではない。橋下氏は木村理論は傾聴に値すると述べているが、辺野古移設問題とは関係のことであり傾聴に値しない。それに例え新基地問題であっても木村理論は軽重に値しない。
　米軍基地にしろ自衛隊基地にしろ現法では市町村長に決定権はある。住民投票には設置を決める権限はない。橋下氏は住民投票を実施しなければならないと決めつけているが、なぜ。住民投票に権限がないかを解明していない。　
基地建設は国際問題も絡み専門的な見識が必要である。それに基地の規模や場所について政府と何回も協議する必要がある。何十回と重ねなければならない協議に住民が参加するのは無理である。それに協議の内容をすべて住民に公開するのには膨大な資料となるし、それをすべて読むのは住民には大きな負担になる。
　政府の提案に賛否の住民投票をするとなると何回も住民投票をしなければならない。
　辺野古飛行場の移設案は二転三転した。小泉首相は陸上案であった。住民投票を重視するなら政府の陸上案賛否の住民投票をしなければならない。次に海上案があったが、協議を重ねた結果、辺野古崎沿岸案になった。しかし、滑走路が一本である飛行場に名護市長は反対した。名護市長は政府のＶ字型滑走路の提案に合意した。しかし、それで辺野古飛行場建設が決まったわけではない。次に問題になったのが沿岸の埋め立て範囲だった。埋め立ての権限は県にある。政府と県は埋め立て範囲で何度も協議を重ねて現在の範囲に決まった。政府の提案に対して住民投票するならば辺野古飛行場建設が決まるまでに何十回と住民投票をしなければならない。住民は専門知識を持つために勉強もしなければならない。住民投票を何回もやれば仕事をすることもできなくなる。住民投票のために生活は滅茶苦茶になる。だから住民投票を避け、選挙で選ばれた市町村長に政治的決定権を与えたのが間接民主主義にである。橋下氏が政治家であったら住民投票は限定しなければならないことを感じたはずである。現役を辞め評論家になったから現実の政治における住民投票のあり方を簡単に考えるのである。
　
　橋下氏は新基地設置について、

僕と木村さんで意見が完全に一致したところは、特定の自治体を対象にしたものではなく、日本全体を対象にした米軍基地を設置するための「手続き法」が必要であるということ。
「政府は沖縄の民意を無視するな」
　と述べている。橋下氏の「手続き法」とは一定の手続きを踏めば日本中のどこにでも米軍基地を設置できるという法律である。その法律があれば住民投票が不要であることを橋下氏は強調している。
　今の法律でも住民投票には権限がない。権限はないが圧力にはなる。橋下氏の「手続き法」は住民の表現の自由を奪うし、私有している土地も一方的に国が接収できる法律であり住民の権利を奪う法律である。こんな法律が国会で可決されるはずがない。憲法学者の観念論を抵抗もなく受け入れるのも現役の政治家ではなくなったからであるのだろう。
　政治家であるなら住民の主張を聞かず、一方的に土地を接収することが住民の反発を招き反政府住民運動に発展するかもしれない恐れがあることを分かるはずである。

　橋下氏は
「沖縄を除く全国の知事や市町村長の中で、自分のところに米軍基地を設置してもいいと明確に主張している者は全くいない。沖縄の基地負担は何とかしなければならない！　　と、皆、口ではかっこいいことを言うんだけど、じゃあ自分のところが引き受けてもいいよ、とは絶対に言わないんだよね」と述べているが、橋下氏の「沖縄を除く」は間違っている。本土で設置するには市民の土地を新たに接収しなければならない。米軍基地建設に土地を提供する市民はいないことを知っているから知事や市町村長は米軍基地設置受け入れを表明しないのだ。それは沖縄も同じである。沖縄の民間地を米軍基地建設のために接収することはできない。民間地を接収できないのは本土も沖縄も同じである。

　普天間飛行場が辺野古に移設できるのは移設先が米軍基地と海だからである。米軍基地だから新たに民間地を接収する必要はない。そして海は名護漁協に漁業権を放棄してもらう必要があるが住民から接収する必要がない。名護漁協は政府との交渉で漁業権を放棄した。
　橋下氏はマスコミの「新基地」の言葉に騙されているから辺野古移設の真実を知らないのである。だから、
「このような状況の中で、沖縄県民と本土(沖縄県民の皆さんには失礼を承知で、あえて本土と言わせてもらいます)の住民の立場をフィフティー・フィフティーにするためには、一定の手続きを踏めば日本のどこにでも米軍基地を設置できることになる手続き法の制定が必要だ」
という橋下氏の提案する解決方法は的外れになってしまう。

　橋下氏は可決されるはずもない「手続き法」の制定を提案しているが、どの政党も国会に提案しないだろう。憲法学者の観念論でしかない。。

　評論家になりさがった橋下氏は鋭い評論を発表しているが、マスコミの情報をそのままま受け入れているから現実の政治には通用しない評論である。
　橋下氏の政治評論は大阪府知事、市長だったから。大阪問題ではある程度通用するかもしれないが沖縄や辺野古問題には通用しない。

橋下氏は菅義偉官房長官の、普天間基地の辺野古移設に執念を燃やしてきたこれまでの対応には賛成だったけれども、辺野古移設阻止を公約にした玉城デニー氏が勝ったので、今回はいったん立ち止まるべきだと指摘している。。そして、
「普天間基地の辺野古移設問題がなぜこのようにいつも紛糾するのか。この根源的な原因を考えて、それへの対策を講じるべきだと思う。まさに問題解決能力を発揮すべきところである」
と述べて、解決方法として「手続法」を法案化するべきと主張しているのである。
　根源的な原因は辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去の共産党と翁長氏が知事になりたいばっかりに辺野古移設反対で共闘したことにある。イデオロギーの塊である共産党にがんじがらめにされた翁長知事は辺野古移設阻止にまい進したのである。玉城デニー新知事は共産党と同じく辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。
　安倍政権が妥協点を見つけるために協議してもデニー新知事の方針を変えることはできない。
　安倍政権はデニー知事と協議をしても、デニー知事が翁長知事と同じように徹底して抵抗するのは確実である。抵抗を覚悟したうえで、執行停止、承認撤回無効の訴訟手続きは着実にやるべきである。安倍政権は埋め立て工事を淡々と進めるべきである。デニー氏が大差で当選したことに弱気になっていけない。「メディアや自称インテリたちからどれだけ強い批判を浴びて」も埋め立て工事を進めて辺野古飛行場を完成させてほしい。安倍政権はそれが県民の支持を得る唯一の方法だと考えるべきである。