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2018年10月17日

デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである　



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デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである　
辺野古に飛行場建設を認めるか否かの権利は名護市にある。県にはない。
　辺野古飛行場建設で政府が最初に交渉したのは県ではなかった。名護市だった。名護市が建設に合意したから、次に政府は沿岸の埋め立て範囲について県と交渉したのである。海の埋め立ての権利は県にあるからだ。政府と県は埋め立て範囲で合意した。これで辺野古移設については名護市と県と政府は政治決着をした。政治決着したから政府は公有水面埋立法に則って埋め立て申請をしたのである。そして、審査した結果承認した。
　デニー知事がどんなに辺野古移設に反対しても政治的に辺野古飛行場建設を阻止することはできない。
　県には海の埋め立てを管理する法的な権利があるだけである。国が公有水面埋立法に違反した時に県には埋め立て承認を撤回して工事を中止させる権利がある。しかし、違反していないのに承認を撤回する権利は県にはない。

　辺野古移設反対の翁長氏が知事になってから辺野古移設反対の翁長知事を追及していく内に日本の地方自治県が想像以上に法的に保障されていることを知った。日本の地方自治法は素晴らしい。

　国が普天間飛行場移設をしようとしても地方の自治体の合意がなければ移設することができない。強引に移設することはできないのだ。だから、県外移設ができなかった。キャンプ・シュワブは軍用地であるから県や名護市が反対しても政府が移設できそうであるが、地方自治法があるためにできない。例え軍用地であっても名護市の合意が必要であるし、海は県の合意が必要である。地方の自治権は強いのだ。
　自治権でも県の自治権と市町村の自治権は違う。というより米軍施設の建設についての地方自治権は県より市町村の自治権を優先している。
　那覇軍港を浦添市に移設するには浦添市の合意がなければならない。国や県が移設したくても浦添市がＯＫしなければ移設はできない。那覇軍港の浦添市への移設工事が始まっていないのは浦添市がまだＯＫしていないからである。
　キャンプ・キンザは閉鎖撤去することになったが、倉庫を他の市町村に移設する必要がある。政府は倉庫を沖縄市と読谷村の軍用地に移設するために沖縄市長と読谷村長と交渉した。受け入れに合意したので移設することができる。合意しなければ移設することはできなかった。県が市町村の倉庫受け入れに介入する権利はない。

　キャンプ・キンザの倉庫と同じように普天飛行場を辺野古に受け入れるか否かの権利は名護市長にある。県知事にはない。
　デニー知事は辺野古移設阻止を選挙公約に掲げ、全力で飛行場建設を阻止すると宣言しているが、デニー知事に反対する権利はない。デニー知事は名護市長の自治権に不当に介入している。デニー氏には個人として反対する権利はあるが公の権力者である知事としては権利がない。賛成することも反対することとも県知事はできない。権利があるのは名護市長である。しかし、現在の名護市長にも権利はない。辺野古移設が決まっていなかった２００６年の島袋名護市長に権利はあった。島袋市長が反対している時は辺野古移設は決まらなかった。政府のＶ字型滑走路の提案に納得したから島袋市長は辺野古に米海兵隊の飛行場を建設することに合意したのである。政府との合意をその後の名護市長が一方的に破棄することはできないから現在の渡具知市長が反対することはできない。当然デニー知事が反対することはできるはずがない。
　デニー知事が辺野古飛行場建設に反対することは仲井間知事、島袋名護市長が政府との合意に不当介入しているから法治主義の精神に反する。

　デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設について
「県民同士で負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは、私たちが望む解決の道ではない」
と述べて、辺野古移設に反対している。しかし、だからといって名護市の地方自治権を県知事が奪うことはできない。「新たな犠牲」とはデニー知事のイデオロギーであって、名護市長のイデオロギーではない。
　沖縄アイデンティティーの怖さはイデオロギーの強制にある。辺野古移設反対が沖縄アイデンディティーであるとなると辺野古移設賛成は沖縄アイデンティティーではないことになる。辺野古移設に賛成する県民は沖縄を分裂させている人間であり本当の沖縄県民ではないと差別されるようになる。
　デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである。


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Posted by ヒジャイ at 15:04│Comments(4) │沖縄知事
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この記事へのコメント
＞辺野古移設に賛成する県民は沖縄を分裂させている人間であり本当の沖縄県民ではないと差別されるようになる。

実際にそんな段階になるかは知らないけど、その差別するのはあえて言葉を変えるけど沖縄の人ではないだろうね
今でも県民分断が起こるとか政府を批判してる声があって、「移設が分断につながるってどういうこっちゃ」とか思ってたけど
同じ日本人を分断させて、同じ県民を辺野古と普天間で分けて考える反対派こそ分断推進派だよなー、とは思った

新知事は司法で決まる問題ではないと思っている、ということで対話継続を求めてるけど、政府は法的手段の最終段階に入ったとのこと
あとは上に任せるしかないよね。沖縄二紙がどう報じるかが気になるところ
そしてなにより、今後のデニー知事の動きをしっかり見ていきたいですね
Posted by κ゜ at 2018年10月17日 16:38
この状況にこそ沖縄の現実の姿がある。

『村八分にするぞ！』という脅しと『横並びでいたい。村八分は嫌だ！』という県民。
"脅すのは外部の人間"という虚構を信じたい県民。

だが本当の敵は身内にいるのは古今東西の真理である。
真の敵は無明であり、自分の心の中にあると説くのが仏教である。

因縁生起。因果関係はすべて内にある。
沖縄県民の考えと行動が結果をもたらす。

負けるな沖縄！
Posted by 慈空雲海 at 2018年10月17日 19:43
又吉様

いつも参考になるお話ありがとうございます。
さて、本日は質問がありまして恐縮ですがご教授くだされば幸いです。

といいますのは、昨夜（2018年10月17日20時03分付）毎日新聞ＷＥＢ版に玉城知事のコメント全文が掲載されました。
https://mainichi.jp/articles/20181018/k00/00m/010/083000c

これは"普天間飛行場代替施設建設事業にかかる公有水面埋め立て承認の取り消しについて、沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申し立てを行った"ことについてであります。

その中で知事は「本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。」と発言しております。

この"違法で、法治国家においてあるまじき行為"ですが、この主張はいったい正当な事なのでしょうか。

実は、ＴＶのニュースでこの部分だけ流れたのを聞き「え？　政府が違法行為？」といぶかしく思ったのですが、ＴＶだけに再確認もできず、ようやく上記新聞報道で確認できたのですが、『本件＝普天間飛行場代替施設建設事業で国が不服を言うのは違法』と言うのはそれこそ不法な強要に思えるのですが、何か特別な事情があるのでしょうか？

ご多用中恐縮ですが、事情にお詳しいところで、是非ご解説賜れば幸いです。
Posted by 慈空雲海 at 2018年10月18日 15:01
俺もお話聞けた部分があるので↓

行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止申し立てはテレビで騒がれているように国が不服というのは趣旨から離れる、的外れ、という見方が強いです
しかし、国を個人として見て行うとする政府の動向について、違法とする根拠はない、黒に近いグレーな部分を攻めているのだと思います
そも、前知事の取り消しも同じように行われ裁判所から仲裁（？）示談（？）などの呼びかけもあったそうですが、その理由として言われている部分でもあります

また国が国交省にこの申し出を立てるのは自作自演の出来レースだ、というような報道もありますが、そもこの審査請求は沖縄において国交省にしか求められないものだそうです
沖縄県に上級行政庁はなく、審査請求は公有水面埋立法を所掌する国交省であると
つまりこの批判は的外れなものということになりますね

ただーし、ここらへんは俺も聞きかじった部分と自分なりに調べた点でしかないので、これらのキーワードを見て各自検索したほうが間違いがないと思います
Posted by κ゜ at 2018年10月19日 10:48
 
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