沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＥＵとは妥協し、中国とは拡大する貿易戦争。米国の狙いとは
トランプ大統領とユンケル欧州委員長はホワイトハウスで会談し、ＥＵが米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。そして、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。
トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とＥＵは米鉄鋼・アルミニウム輸入関税およびＥＵの報復関税の「解決」と、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革も目指すとした。

ＥＵと米国は追加関税をしないで貿易戦争を終わらす方向に向かった。追加関税ではなく関税「ゼロ」を目指すことでも同意した。ＥＵと米国は自由貿易の方向へ進んでいると言える。追加関税を
１６０億ドルから２０００億ドルへと拡大させる中国とは対照的である。

習近平主席は、
「一国主義と保護主義が高まり、多国間主義と多国間貿易体制に重大な打撃となっている」
とトランプ大統領の追加関税は一国主義・保護主義であると決めつけて、
「われわれは協力か対決か、開放か閉鎖政策か、互恵か近隣窮乏化政策かの選択に直面している」
と、中国が開放的であり互恵の貿易をしていると主張しているが、貿易の裏では知的財産を守らないで外国の企業が開発した生産方法を盗んで生産しているのが中国である。知的財産を犯すことによって中国の経済は急激に発展したのである。
米国の経済制裁の目的は中国に知的財産の保護を徹底させるのが目的である。米国は一国主義と保護主義によって中国に経済制裁をしているのではない。

中国への追加関税攻勢と同時に注目することは米国で「台湾旅行法」が成立し、米高官らの台湾訪問が活発化していることである。
１９７１年に中国（中華人民共和国）は国連に迎え入れられ、同時に中華民国に代わって常任理事国になった。中華民国は国連からも脱退した。
中国の経済力が低い間は台湾への圧力は低かったが、世界第二位の経済大国になった中国は台湾に併合の圧力を高めている。その圧力を跳ね返すために米国は「台湾旅行法」を成立させ、台湾への政治的な援助を強めている。
中国が台湾を併合するということは台湾の議会制民主主義を破壊し、中国官僚が支配する台湾になるということだ。そうなれば台湾で培われた生産や商法が中国官僚に奪われることになる。そんなことにならないために米国は台湾支援のレベルを高めたのである。

米国の制裁の本当の狙いを中国も感じるようになったようである。米国の追加関税には目には目と追加関税で対抗し、強気の中国であったがその勢いがなくなり控え目になってきた。
２０１８年７月２５日に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた５か国首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで習近平主席は、
「一国主義と保護主義が高まり、多国間主義と多国間貿易体制に重大な打撃となっている」
と指摘し、
「貿易戦争では勝者は出ないため、回避すべきだ」
と米国が仕掛けた貿易戦争を避けたい発言をした。米国が仕掛けた知的財産の保護を目指した貿易戦争であることを感じたからである。
中国の貿易は資本と企業を牛耳っている官僚の主導による貿易であり、他国への経済的な侵略を目指しているのが一帯一路である。特に発展途上国の政治経済を支配しようとしているのが一帯一路である。
　
　そんな中国の一帯一路にＥＵやイギリスは距離を置いている。ＥＵは日本とＥＰＡ＝経済連携協定を結んだ。英国はＴＰＰ参加を表明した。
　習近平が主張する開放、互恵の自由貿易協定は中国以外の日本、米国、ＥＵ、英国、カナダなどでは結ぶ方向に進展している。ＴＰＰ１１に参加する１１ヵ国も自由貿易にまい進している。

　トランプ大統領が最初に仕掛けた鉄鋼とアルミへの高関税は本当は単発花火であった。その後に中国だけに始まった追加関税は花火ではなく実弾であった。
　追加関税を高度経済成長した中国への米国のいじめと思ったら間違いである。米国は中国が知的財産の保護を徹底するように圧力をかけたのである。

　韓国、台湾、フィリピンは軍事独裁国家であったが現在は議会制民主主義国家になった。米国の支援・圧力なしには議会制民主主義国家になっていなかっただろう日本を含めたアジアの民主化は米国なしには実現しなかった。
アフガン、イラクも米国によって議会制民主主義国になった。

　知的財産の保護を求めた中国への経済民主化圧力は始まった。外国企業の知的財産を中国が完全に保護するようになるかどうか。米国と中国の駆け引きはこれからだ。