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宜野湾の教育の安全を実現するには普天間飛行場の辺野古移設しかないことを教育者は痛感するべきである
琉球大学など県内の９高等教育機関の校長、学長は昨年末の普天間第二小への窓落下事故について「教育関係者への衝撃は大きい」と指摘し、連名で、日米両政府や在沖米軍に対して、教育関係施設の敷地や周辺上空での米軍機の飛行中止を要請した。要請は今回が初めてではない。昨年７月にも教育施設上空での飛行中止や回数削減を要求している。

　校長や学長は普天間飛行場の上空写真を見たことがないのだろうか。

　普天間飛行場の周囲は住宅密集地であり、教育関係施設が普天間飛行場を囲んでいる状態である。こんな状態で教育関係施設の上空を絶対に飛ばないというのは非常に困難である。
　在沖米海兵隊の軍幹部は、学校上空の飛行について「可能な限り避けることを最大限努力するが、絶対飛ばないと保証はできない」と述べている。それが妥当である。

　沖縄国際大学の前津榮健学長は「沖国大としてこれまで１３回要請しているが何ら反応がなく、むなしい。だが、学生たちが安心して勉学に打ち込める環境をつくるのは私たち大学人の責務だ」と決意を語ったというが、沖縄国際大学は琉球大学と同じように元々普天間飛行場の近くにあったものではない。
　経済発展を目指した宜野湾市は普天間飛行場のクリアゾーンであった軍用地を返還させて、元クリアソーンに住宅や商業施設などを誘致した。

　小規模であった那覇市の沖縄大学とコザ市の国際大学は合併して宜野湾市の返還地跡に大学を建設することにした。沖縄大学と国際大学が合併して、普天間飛行場の元クリアゾーンに建設したのが沖縄国際大学である。
　両大学の経営者は大学の規模を拡大して金儲けをするために普天間飛行場の近くに沖国大を建設したのである。あの頃は那覇市の土地もコザ市の土地も高く沖国大規模の大学をつくるには莫大な土地代が必要であったが。返還させた軍用地跡の土地は安かった。また、宜野湾市も市の経済発展のために沖国大学ができることを歓迎した。
　「学生たちが安心して勉学に打ち込める環境」でないのなら移転するべきであるが。移転するには莫大な資金が必要である。経営として採算が取れないから移転しないのである。大学を移転しないのなら普天間飛行場を辺野古に移設するしかない。

　普天間飛行場が宜野湾市のど真ん中にある間は教育関係施設の上空を飛ばないのを完全に守らせるのは無理である。米軍も守れないと言っている。教育環境をよくしていくには、宜野湾市から普天間飛行場を辺野古に移設するしかないのだ。それ以外の方法はない。
　９高等教育機関の校長、学長が生徒や学生たちの教育環境をよくしたいと真剣に考えるなら、教育施設の上空は飛ぶなと要求するのはしないよりはいいと思うが、それよりも一日も早い辺野古飛行場の完成を政府に要求するべきである。そして、キャンプ・シュワブの辺野古飛行場建設反対派には工事の邪魔はしないようにお願いして工事を順調に進める努力をするべきである。それがより現実的な要求であり行動である。
　
　普天間飛行場からの被害をなくすには普天間飛行場の辺野古移設しかない。教育者はそのことを痛感するべきである。

　新報社説は、沖縄防衛局が名護市辺野古海域で２０１７年２～４月に実施した地質調査の報告書で、新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性があることを指摘していることで、「活断層の上に巨大な施設を造ることほど愚かなことはない。たとえそれが『疑い』の段階であってもだ」と断言して、辺野古新基地建設は直ちに中止すべきであると主張している。理由として琉球新報は三つの理由を上げている。
第一の理由は、地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されることである。しかし、、米軍基地の滑走路が破壊されるだけであり、県民が被害を受けるものではない。普天間飛行場から受けている宜野湾市民の騒音被害や命の危険に比べればとうってことはない。
第二に弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性があると述べているが、活断層があるのは滑走路をつくる埋め立て地の沿岸である。弾薬や燃料の倉庫は陸上部であるから地震が起きる場所ではない。それに地震で有害物質が流出するようなことはないくらいに米軍は管理を徹底している。琉球新報の指摘する二次被害は起きない。
第三の理由には呆れてしまう。辺野古飛行場が攻撃目標になるから危険であるというのだ。ということは同じ米軍基地である普天間飛行場も攻撃目標になるということである。辺野古飛行場が攻撃されるのと普天間飛行場が攻撃されるのを比べれば県民の被害は圧倒的に普天間飛行場が攻撃された時のほうが大きい。第三の理由ではむしろ辺野古に移設したほうがいいということになる。

琉球新報は「報告書から導き出されることは、政府が工事を進める場所は新基地建設地には適さないということである。それ以外の結論はあり得ない」と述べているが、新報が辺野古基地建設に適さない理由を検討すると、、第一、二の理由では辺野古が建設地に適さないとは言えないし、第三の理由では逆に普天間飛行場を辺野古に移設したほうがいいということになる。

辺野古移設阻止を強固なイデオロギーにしている琉球新報だから、辺野古移設をするべきである理由を書きながらそれを反対の理由にするという矛盾した社説を掲載するのである。
　琉球新報は宜野湾市民の安全を真剣に考えてほしい。