沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

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共産党、文科省官僚は左翼民主主義である
官僚民主主義
講演で前川氏は官邸と文科省官僚の関係を、
「官邸と文部科学省の関係というのは『蛇と蛙』みたいなもんですから（笑）、蛇に睨まれた蛙みたいなところでですね、なかなか蛙はですね、蛇に歯向かうことはできないんですよ」
と蛇と蛙に例えている。官邸とは政府の長である首相の執務の拠点である。米国では大統領が執務をとるホワイトハウスであり日本では内閣総理大臣（首相）の職務遂行する首相官邸である。所在地は永田町。閣議や懇談会、内閣官房長官の記者会見などが行われる。
官邸と文科省官僚の関係は蛇と蛙に例えることはできない。前川氏は蛙は蛇に歯向かうことはできないと言っているが、蛙が蛇に歯向かう権利はあるだろうが、官僚には官邸に歯向かう権利はない。
内閣と文科省官僚の関係は官邸が文科省をシビリアンコントロールする関係である。文科省だけではない。防衛省、財務省等々、全ての省は官邸がシビリアンコントロールする。だから首相が各省の大臣を指名するのである。官邸が方針を決め、文部官僚は文科省大臣の指示に従って方針を実行する立場にある。
文部官僚に方針を決定する権利はない。官邸と文部官僚は強者蛇、弱者蛙の関係ではない。方針決定官邸、実践文部官僚という分業の関係である。

　前川氏は官邸と文部官僚の関係を蛇と蛙に例えているが、それは文部官僚にも方針を決定する権利があることを主張していることになる。前川氏は官僚にも方針を決める権利はあるが官邸の権力が強いために決定することができないと言っているのである。前川氏は官僚に方針を決める権利がある根拠も話している。
　前川氏は、
「国民こそがご主人様であって、『公僕』ってのは、『国民の下僕』であると、国民のために仕事をする人間ていう意味ですからね、だから、国民と公務員との間に政治家がいるんですけどね（笑）。
　それがね、いつもいい人とは限らないんですよね、これが（笑）。
　だから私は、後輩たちには『自分のできる範囲の中で頑張んなさい』と」
前川氏は、官僚は国民の下僕であり国民のために仕事をするべきであると述べ、公務員との間に政治家がいることを認めていながらも、政治家が「いつもいい人とは限らない」と述べている。いい人ではないということは性格的にいい人ではないという意味ではない。文科省官僚の意見、方針とは合わない人という意味である。
　官邸の方針以前に官僚の方針があり、官邸と違っていたら『自分のできる範囲の中で』官邸の指示に従って頑張れと前川氏は後輩を指導したというのである。表では官邸の指示に従う不利をして裏では自分の方針にこだわる・・・そんな官邸に反発しながら仕事をしていたら官邸の方針を効果的に実行するのは困難である。
官僚がやるべきことは官邸の方針を理解する努力をすることである。理解して確実に現実化していくことが官僚のやるべきことである。
理解した上で疑問が生じたり、方針を変更したほうがいいと思えば上申すればいい。官邸は認めることもあれば認めないこともある。認められなかったら、官邸の指示通りに実行しなければならないのが官僚の立場である。
官邸と官僚の違いは方針が間違っていて国民が反対したら官邸は責任を取らなければならない。責任を取るということは文科省大臣を代えること。内閣を解散すること。最も重いのは衆議院を解散することである。方針が間違っていて国民が反対しても辞職しなくていい。官僚は責任を取る必要はない。

　方針を決定するということは責任もあるということである。前川氏は官邸と官僚の責任については話さないで、
「『無理をして自分の意見を通そうとすると潰される危険があるかな』と
　左遷されたりね、辞めさせられたり」
と前川氏は官僚が自分の意見を通すと左遷されたり辞めさせられたりすることを強調している。
前川氏は国民こそが官僚のご主人様であり、官僚は国民の「公僕」であると思っている。だから、官僚は国民のためになることを考え仕事をするべきであるのに官僚と国民の間には官邸があって、官僚は国民の下部であるはずなのに官邸の言いなりにならなくてはならない。前川氏は官僚と国民との関係を官邸が断絶していると話している。
　前川氏は官僚の処世術として官邸に「面従腹背」することを勧める。
「だから私は、お薦めの方法はやっぱり『面従腹背』なんですけど（笑）。
　ただ、面従腹背というのはけっこうしんどいもんですよ。
　面従腹背している間は、私が本当に何を考えているのかは知らないんですから、みんなは。
『本当は国民のために思っているんですよね』とかって言ってもね、『思ってません』みたいな顔をして仕事をしているわけです」

前川氏の話は官僚のうぬぼれ丸出しである。官僚は東大など日本のトップ大学出身者が多い。優秀な頭脳が集まっているのが官僚世界である。文科省官僚なら教育や科学については自分が政治家よりも深く詳しくそして正しく知っている自負がある。そして、方針も官邸より自分たちのほうが優れた方針を持っていると思っている。
だから、前川氏は自分は国民のことを思っているのに国民のことを思っていない官邸に面従腹背しているために国民のことを「思っていません」という顔で仕事をしていたと前川氏は話したのである。
官僚の方が国民のことを思っていて官邸は国民のことを思っていない考えている前川氏の思想は官僚民主主義とでも言おうか。

日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で国会議員を選び、衆議員の過半数を占めた政党が与党になる。内閣総理大臣は国会議員の賛成多数で選ばれ、首相となり大臣を指名して内閣をつくる。
法律をつくるのは国会であり、内閣は国会がつくった法律に則って行政を行う。
前川氏は国民の選挙で選ばれた国会議員の代表である首相の方針より文科省官僚の方針のほうが民主主義であるというのである。前川氏は官僚民主主義思想家である。前川氏の官僚民主主義は官邸を否定している。官邸を否定しているということは議会制民主主義を否定しているということである。
共産党民主主義
　議会制民主主義体制の中で誕生した安倍政権を民主主義政権と認めていないのが共産党である。安倍政権は民主主義政権ではないどころか独裁国家と言っている。
「『共謀罪』法案の強行劇は、法案への国民の批判、渦巻く国政私物化疑惑への不信に追い込まれた安倍政権の危機的行き詰まりの表れにほかならず、政権の強さではありません。政権基盤は流動化しています。目前に迫る東京都議選で、疑惑隠し、民主主義破壊の安倍政権に厳しい審判を下すときです」
「国家を監視しコントロールするはずの主権者＝国民と、国民に奉仕し自由を擁護する国家との関係が逆転する、恐るべき独裁国家が構築されつつあります。秘密保護法は、共謀罪を通じた国民監視の実態をも秘密のベールで隠すものです。戦争する国づくりは、戦前の流れさながらに、国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを強めています。
　しかし、これらは全て日本国憲法の人権尊重と民主主義の原理に反するもの」

　共産党は安倍政権の出した法案は国民が批判しているから、安倍政権は国政を私物化しているのではないかと国民は疑惑不信に陥っていると述べている。
安倍政権は国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを強めているから日本国憲法の人権尊重と民主主義の原理に反することをやっているとも述べている。

　日本は議会制民主主義国家であり、独裁国家ではない。安倍政権が独裁国家になることは１００％あり得ない。安倍政権は議会制民主主義体制の政権であるのだから民主主義の原理に則った政権である。
　法律は行政機関である安倍政権が決めるのではない。国会が決める。議会制民主主義は権力が集中して独裁国家にならないように三権分立である。

第４１条（国会の地位・立法権）
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
第６５条（行政権）
行政権は、内閣に属する。
第7６条１項（司法権）
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

　安倍政権が独裁国家になれるはずがないし、民主主義を崩壊させることもない。しかし、共産党は安倍政権が独裁国家へ向かっていると主張するのである。
　共産党の主張は国民の側に立っていることを根拠にしているが、国民の側に立っているとしながら議会制民主主義、三権分立を無視している。
　議会制民主主義は各政党が政策を国民に示し、国民の選挙によって衆議院の過半数を占めた政党が政権を握る。もし、共産党が過半数を占めたら共産党政権になる。そうなれば共産党の政治が実施されていくのである。
しかし、共産党はわずか１２議席である。国民の支持が少ない政党なのだ。それは共産党が国民の希望を叶えることができない政党であると国民が判断しているからである。国民に支持されていない共産党が国民の側に立っていると自負し、安倍政権は独裁政治をやり国民を監視、弾圧していると断じているが、選挙の結果では自民党が過半数を遥かに超える議席を確保し、共産党はわずか１２議席である。選挙結果をみれば安倍政権が国民の側に立ち共産党は国民の側に立っていないことを示している。
しかし、共産党は国民の側に立っていると自負している。国民の側に立っていると自負することによって共産党は議会制民主主義を無視した民主主義を主張している。共産党の民主主義は共産党民主主義と言えるものでしかない。

左翼民主主義
　官僚民主主義と共産党民主主義には共通する点がある。
自分たちは国民の側に立っているということと、国民の側に立っていることを根拠に議会制民主主義に則って誕生した安倍政権を否定していることである。安倍政権の否定は議会背民主主義の否定である。

　前川氏と共産党は国民の側に立っていることを根拠にしているが、根拠というより、安倍政権を否定するための口実なのである。

　前川氏は文科省の組織的天下り斡旋のリーダーであった。国民が天下り斡旋を容認するはずがない。前川氏は国民の側に立っていると言いながら国民を裏切る天下り斡旋をしていたのである。

　共産党も国民の側に立っていないことは明確である。
国民の８割近くが「日米安全保障条約」を支持している。国民の８割近くが日本の平和と安全に役立っていると答えているのだ。ところが共産党は配下に安保廃棄実行委員会があり、安保廃棄を目標にしている政党である。国民の側に立っているなら安保廃棄ではなく安保賛成を掲げるべきである。しかし、共産党は安保廃棄の旗を降ろしていない。共産党は国民の側に立っていると言いながら、実は国民の側には立っていないのである。国民の側に立っているというのは国民を騙すまやかしである。
　官僚民主主義も共産党民主主義も議会制民主主義を否定しているのだから、議会制見主主義の日本では成り立たない民主主義である。

　前川氏は、「ここだけ、内緒の話ですけど（笑）」と言って、２年前の９月１８日に国会正門前に居てＳＥＡＬＤｓを見ていたことを話した。ＳＥＡＬＤｓのバツクには共産党が存在する。共産党があたかも政治に素人の一般学生が「安保法制」に反対して立ち上がったように見せかけて、反対運動を国民に広げるためにつくった集団がＳＥＡＬＤｓである。
　前川氏はＳＥＡＬＤｓに感動したことを話した後に、自衛権、専守防衛、憲法など自分の理論を展開して、
「私は個人として考えるに、明らかにあれは、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います（拍手）」
と安保法制反対を主張する。前川氏の理論は彼独自の理論というより、共産党や民進党のリベラル派の理論と同じある。
　前川氏は八重山教科書問題で、八重山協議会の決定に反対した竹富町の慶田盛教育委員長を支持していたと話したが、慶田盛氏は共産党員である。

　前川氏の講演は共産党や教職員組合などの左系団体が計画したものであり、講演について調べていけばいくほど前川氏が左系の人物であることが明確になってきた。
　官僚民主主義と共産党民主主義は内容は同じである。それは左翼民主主義である。