沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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琉球新報は沖縄の恥だ

　ブログに「翁長知事と大田元知事は沖縄の恥だ」を掲載した。沖縄の恥である理由を法治国家である日本の県知事が違法行為をしたことにあると書いたが、今日の琉球新報の社説は「『是正』指示　試される人権と民主主義」であり、安倍政権が民主国家を名乗る資格はないと断じている。日本は議会制民主主義国家であって民主国家ではない。民主国家とは理想の国家であって現実の国家ではない。人権にしろ民主主義にしろ、今の日本が完璧な状態にあるわけではない。民主主義は民主社会を目指す思想であり、民主社会実現に目指したその唯一の方法が議会制民主主義である。
　琉球新報は現実の議会制民主主義と観念の民主主義を区別する能力がない。安倍政権、翁長知事等現実政治を問題にするならば観念的な民主主義ではなく現実的な議会制民主主義と法治主義を根拠にするべきである。しかし、琉球新報は民主主義の文言は多用するが、議会制民主主義の文言はあまり使わない。議会制民主主義国家と民主国家の区別ができないようである。

「安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
　米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか３日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない」(琉球新報社説)

　翁長知事が承認取り消しの手続きのひとつして防衛局に聴聞しようとした時、防衛局は聴聞の代わりに書面で応じた。防衛局は書面で取り消しは違法だからやらないようにと通告した。しかし、翁長知事は防衛局の通告を無視して承認を取り消した。次に石井国土交通相は取り消しは違法だから是正するように通告した。しかし、翁長知事は是正しなかった。問題になっているのは翁長知事の違法行為である。政治問題ではない。話し合いをして妥協するというようなものではない。翁長知事が違法行為をしたのだから、通告しても聞き入れないならすぐに文書で「是正指示」を出すのは当然である。一日も早く違法状態を是正するのが法治主義の常識だ。石井国土交通相が「是正指示」を出したのは当然である。

　新報社説は翁長知事が勧告拒否をした意味を吟味するそぶりも見せないことを問題にしているが、もし、翁長知事は取り消しは違法ではない合法であると反論するなら吟味しなければならないだろうが、取り消しが違法であることは明確であり、翁長知事も法的な反論はしていない。だからすぐに「是正指示」を出すのは当然である。
　
「勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
　公開質問で知事は、沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査を申し立てたことの是非をただした。多数の行政法学者も違法と指摘している。政府が応答していないこと自体、法からの逸脱を認めたようなものだ。これで菅義偉官房長官が「法治国家」と繰り返すのだから噴飯物である」(琉球新報社説)

石井国土交通相は承認取り消しが違法であるから「「是正指示」を出したのである。行政不服審査を申し立てたことの是非とは関係ない。もし、行政不服審査申し立てが違法であるなら翁長知事の取り消しは違法にはならないということにはならない。琉球新報は行政不服審査申し立てが違法であるなら石井国土交通相が「「是正指示」を出したのは間違っているというのか。そんなバカげた話はない。違法を違法だと通告し、違法を是正するために「是正指示」を出したことになんの問題もない。
行政不服審査申し立てと翁長知事の違法行為は違う法の問題であるから政府は応答しないのであって法から逸脱をしているわけではない。むしろ、翁長知事の取り消しと行政不服審査をからめてしまうことが法から逸脱してしまう。
日本は法治国家だから、それぞれ法に合わせて検討していくのだ。石井国土交通相は翁長知事の取り消しが違法だと考えているから「是正指示」をした、指示に従わなければ石井国土交通相は高裁に提訴する。行政不服審査申し立てが違法だと考えるなら、違法であると提訴すればいい。ただ、取り消しと行政不服審査申し立てを同じ裁判で争うことはできない。
琉球新報は「菅義偉官房長官が『法治国家』と繰り返すのだから噴飯物である」と述べているが、琉球新報は法治国家を理解していない。

「行政不服審査は防衛局が出して国交相が認めた。同じ政府内だ。選手と審判を一人で兼ねるようなもので、これが認められるなら政府は万能であるが」(琉球新報社説)
　議会制民主主義、法治主義を理解していないことが露骨である。省はそれぞれの役目があり、それぞれの省の仕事は法律で定められており省と省は独立関係にある。
　辺野古飛行場は米軍基地であるから、建設計画や予算は自衛隊の管轄である。しかし、埋め立てを管轄しているのは国交省である。防衛省ではない。公有水面埋立法は国交省の管理下にあるものであって防衛相の管理下にはない。もし、埋め立てのすべての管理が防衛相にあったら、防衛相のやりたい放題になり、自然保護や建設がいい加減なものになってしまう。そうならないために埋め立てや建設はすべて国交省が管理している。同じ政府内であっても省はそれぞれ独立しているのだから琉球新報のいう「選手と審判を一人で兼ねる」ものではない。
　議会制民主主義制度は独裁政治にならないための制度である。省はそれぞれに独立していて慣れ合いの政治をしないようになっている。そのことを琉球新報は理解していない。だから、「選手と審判を一人で兼ねる」と思ってしまう。そして、「これが認められるなら政府は万能である」と安倍政権を独裁のように見てしまう。

「是正指示に知事が従わない場合、政府は今月中にも代執行を実施するため高裁へ提訴するという。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ。政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう」(琉球新報社説)
　裁判を安倍内閣がやるわけではない。裁判官が判決を下す。日本は三権分立の国である。内閣の政治力で裁判官に圧力をかけて判決を覆すのは違法行為である。そんなことをしたら安倍首相は犯罪者になる。
「解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ」というがそれは政治の世界であり国会の場である。裁判の場ではない。。翁長知事の取り消し問題は裁判で争われる。解釈改憲をやった安倍政権が裁判も支配して「政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう」と考える琉球新報は日本が三権分立国家であり国会と裁判はそれぞれ独立している関係にあることを理解していない。
　裁判で政府が勝利することは確実である。それは安倍政権が裁判に圧力をかけるからではない。翁長知事の承認取り消しが違法であることは明確であるからだ。確実に翁長知事が敗北することさえ理解していない琉球新報である。

「人事権を駆使して思うまま法の解釈を変え、都合に合わせて「国」にも「私人」にもなり、選手であり審判ともなる政府である。裁判所の判決も意のままとみる。普通はこれを「人治国家」と呼ぶ」(琉球新報社説)
　日本が議会制民主主義国家であること、法治国家であることを認めないで、「裁判所の判決も意のままとみる」ような国家であると決めつけている琉球新報にはあきれるというより虚しくなる。琉球新報の目には安倍政権は独裁政権に見える。日本の議会制民主主義は安倍政権の独裁政治を許してしまうと琉球新報は主張しているのである。国会の多数決の原理も安倍政権の場合は独裁政治になるといっているようである。

「それにしても最近の政府の振る舞いは常軌を逸している。県も市も飛び越え、区に直接お金を渡すという。植民地の人々を仲間割れさせ、宗主国への反発を弱体化させる「分断統治」は植民地政策の常だが、まさに教科書通りである。さらには中央から機動隊を送り込み、市民運動を露骨に弾圧する。開発独裁の軍事政権と何が違うだろうか。
　米紙ニューヨーク・タイムズ社説の表現を借りれば、まさに「平和、人権、民主主義を約束する国家を自称する日本と米国の主張が試されている」。この試験に合格できないなら、安倍政権に民主国家を名乗る資格はない」(琉球新報社説)
琉球新報は本当にこのように考えているのだろうか。信じられない。稲嶺名護市長は辺野古の海岸に違法なテントを撤去するように辺野古区民が要請しても「表現の自由」だといって辺野古区民の要求を蹴った。辺野古反対派は辺野古区のいたるところに車を駐車し、花園なども破壊して辺野古区民の生活を脅かしている。稲嶺市長は辺野古移設を容認している辺野古区民の民意を一切無視し冷遇している。県や市が国と久志三区の要求を聞き入れるのなら区に直接お金を渡す必要はない。しかし、県も名護市も聞き入れない。だから仕方なく国は区に直接支援をするのである。
　翁長市長や稲嶺名護市長が議会制民主主義国家の法を順守し、民主主義精神の首長であったなら、辺野古移設は順調に進み、辺野古三区への経済援助もスムーズに実行されていた。しかし、二人は何が何でも辺野古移設をさせないという首長であるために国が直接辺野古三区への援助をしなければならなくなった。
　
　キャンプシュワブの運動は市民運動ではない。左翼運動である。辺野古区民、飛行場予定地の地主は辺野古飛行場移設を容認している。地主でもない地元の住民でもない政治活動家がキャンプシュワブに集まっている。
　辺野古移設は２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事、政府の合意によって決まった。２０１３年には埋め立てが県によって承認された。承認された後に埋め立て反対をした翁長知事のほうが民主主義ルールを破り分断したのである。沖縄は植民地ではない。議会制民主主義国家日本の地方自治体であり、議会制民主主義社会である。議会制民主主義社会を分断したのが翁長知事であり、革新である。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するのが目的である。宜野湾市民の生存権、人権を守るための辺野古移設である。
　機動隊は市民運動(左翼運動)を弾圧しているのではない。彼らの違法行為を取り締まっているだけだ。

今沖縄に問われているのは安倍政権ではない。「平和、人権、民主主義」を宣伝しながら、宜野湾市民の生存権を無視し、キャンプシュワブで違法行為を繰り返し、県行政の最高の地位にいる翁長知事も違法行為をするという辺野古移設反対派の議会制民主主義を破壊している行為である。

辺野古移設反対派の違法行為を称賛し「政権に民主国家を名乗る資格はない」という琉球新報こそ民主主義を主張する資格はない。琉球新報は沖縄を代表する新聞である。そんな琉球新報が民主主義を知らないで民主主義を主張する。それは沖縄思想界の恥であり、沖縄の恥である。

2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）



2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～