沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　社説は、基地建設に協力的な自治体にはカネをジャブジャブ流し、その自治体が非協力の姿勢に転じると途端に蛇口を閉める。「地域主権」も「地方自治」も二の次だと述べているが本当にそうだろうか。
　現在の法律は民主主義を基本としていて、地元が受け入れなければ原発も基地も建設することができない。国策といっても地域へ強制はできないのだ。

　原発や基地を受け入れると交付金や補助金が交付されるし雇用も増える。社説は、まるでそれが住民をがんじがらめにすると述べているが、、原発の場合は基地とは違い電力を生産して売るれっきとした産業である。原発は自動車産業や他の産業と同じであって他の産業でも地元からの雇用はある。名古屋は豊田自動車の会社があるために潤っている。

　原発は経済の世界であって政治力を持っているわけではない。原発が「地域主権」「地方自治」を呪縛していると述べる社説は原発について誤解している。

　原発が国策だから悪いというのは間違いだ。国策が問題ではなく、国策が自民党の派閥政治と関係し、政治献金、天下りが横行したことが問題だ。カネの亡者たちが原発にまとわりつき、そのために原発の安全性をおろそかにしているのに原発は安心であるという神話をつくったのが悪いのだ。、安全対策を怠った東電、原子力安全委員会は原発事故が起こった時の対策もおろそかにしたのだ。国と電力会社と専門家・一部メディアの「利益共同体」は悪の根源であり解体しなければならない。しかし、原発が国策だから悪いということにはならない。

　社説は原発のなにもかもが悪いように述べているが、地方に原子力発電所をつくるのは地方の過疎化を防ぐことになり悪いことではない。むしろ、四号機以内に限定した規模の小さい原子力発電所を数多くつくり地方の過疎化を防ぐのはいいではないか。問題は原子力の安全を優先することだ。

　基地は産業ではない。原発は電気をつくって売る商売であるが、基地は敵から国を守るために存在する。社説の述べるとおり、「隣国の脅威」「抑止力」「地政学」が基地の存在する理由だ。、「隣国の脅威」「抑止力」がなくなれば基地は必要ない。だから、基地は隣国の政治・軍事情勢に左右される。


　原発と基地の問題は性質が違う。原発と基地の共通性を見つけるより、原発は原発、基地は基地の問題をストレートに追及するべきだ。