新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される





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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される。
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オスプレイ熊本地震支援で見える琉球新報のヒューマニズム喪失

　もし、オスプレイが米軍ではなく中国の人民解放軍が所有していて、解放軍が熊本にオスプレイを派遣したいという申し入れがあった場合、安倍政権は受け入れるべきであるというのが私の主張である。政治も軍事も関係ない。避難民救出が最優先である。

熊本地震による避難者数は１９万人超、死者は計４７人である。自治体の救援は遅れ気味であり、避難者に支援物が行き届いていないのが現状である。それには法的な障害もある。自治体が避難所に支援物を届けるには避難所からの支援要請が必要であるが、自治体が指定していない避難所の多くが支援要請をしていないから自治体は支援していない。また、国が支援する時も自治体の要請が前提となるが要請をしていない自治体が多い。それが避難民への援助が遅れている原因のひとつである。
この事実を知った防衛相は方針を変えて、自衛隊は備蓄用の２万７０００食と、２リットル入り飲料水６万６０００本を熊本県南阿蘇村内５８か所の避難所などに直接、車両で運ぶ計画を立てた。これに加え、航空自衛隊小牧基地（愛知県）には国の支援物資２万５０００食が搬入されており、自衛隊が空輸した上で、各避難所にトラックなどで直接届けることにした。つまり、まだ自衛隊は動いていない。これから動く。自衛隊が動くには現状分析、対応方法、手配など準備が必要である。

そのような情況の中でオスプレイは南阿蘇に食料など支援物資を運んだのである。

南阿蘇の小学校でも過酷な避難生活「食料は不足気味」
南阿蘇村の住民たちは過酷な避難生活を強いられています。総勢２００名ほどが小学校で肩を寄せ合っていました。
「水は豊富にあるけど、食料は不足気味。地区の住民が全部持ち寄ってやってる」（川崎哲志地区長）
市街地に買い出しに行きたくても回り道をしなければならず、手間がかかり過ぎるといいます。
「食料はそろそろ尽きる。今ようやく物資が届き始めたので、何とか間に合うんじゃないか」（川崎哲志地区長）
南阿蘇村によりますと、ようやく支援物資が届き始めたものの、各避難所にどこまで行き渡っているかは把握できていないということです。
「（家に）帰りたいのはやまやまだけど、電気もない水もない食べ物もない」（避難している人）
「この先どうなるか不安ばかり」（避難している人）
活発な地震活動は、依然として続いています。１９日も最大震度５強の揺れに見舞われました。(ＴＢＳ系（ＪＮＮ） ４月２０日・水)

　食料が尽きる寸前にオシプレイは食品を輸送したのである。この事実を知っているかどうかは知らないが、琉球新報社説はオスプレイ派遣は災害を利用した政治利用であると非難するのである。

琉球新報社説・オスプレイ派遣　災害の政治利用はやめよ

熊本地震の支援活動の一環として、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が熊本県に救援物資約２０トンを輸送した。被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。

ただし背後に日本政府の政治的な意図が見え隠れするのは気に掛かる。陸上自衛隊が導入するオスプレイを、２０１９年度から佐賀空港に配備する計画との関連だ。
佐賀県はじめ地元の同意が得られない中、被災地支援で安全性や有用性を訴え、理解を得る。そんなシナリオが用意されていないか。防衛省幹部ですら「あまりにも露骨過ぎる」と否定的に見るのは当然だろう。
オスプレイの熊本派遣自体に疑問は残るが、優先すべきは被災者支援だ。日本政府は決して災害を政治利用してはならない。
そもそもオスプレイを派遣する必要性があるかを検証すべきだ。
１５年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は１２４機ある。このうち回転翼機は８１機で陸自が５５機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は１６７機保有する。
つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも２２２機ある。防衛省によると、１７日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は１１８機だった。まだ余力があると見ていい。
さらに疑問なのは安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、３時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。
１５年のネパール地震で災害支援に派遣されたオスプレイは、住宅の屋根を吹き飛ばし、現地紙に「役立たず」と酷評された。熊本県内でも支援に感謝しつつオスプレイの安全性に不安を感じる人がいる。
今、被災地に必要なのは寸断された陸路の先で孤立する人々へ迅速に物資を届けることだ。支援の手法は他にもある。日米同盟の誇示や配備計画への地ならしとも見られかねない、不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。(琉球新報社説２０１６年４月２０日)
熊本地震で、同県内には市町村が把握しているだけで６４１の避難所がある。だが、把握できていない自主避難所も数多く、市町村が指定した避難所との間で支援物資やケアの格差が生じている。
「家にあった食べ物を持ち寄り、分け合っている」。１８日に南阿蘇村の中松一区公民館にいた高宮勝さん（72）は漏らした。14日の前震後、５０人ほどが避難しているが、避難所には指定されていない。
「家にあった食べ物を持ち寄り、分け合っている」。１８日に南阿蘇村の中松一区公民館にいた高宮勝さん（７２）は漏らした。１４日の前震後、５０人ほどが避難しているが、避難所には指定されていない。
村の指定避難所に行くには二つの橋を通る必要があり、崩落の不安もある。「公民館の方が家から近く、見知った人ばかりで遠慮もせんでいい」。１８日時点で県や村からの支援物資は届いていないという。

道路は寸断され、増え続ける避難所への援助物資は行き届いていない。そんな状況の中で、「あまりにも露骨過ぎる」とオスプレイ派遣を否定的に見る防衛省幹部がいるという。こんな人間は防衛省の人間として失格だ。首にするべきだ。
新報社説は「優先すべきは被災者支援だ」と主張している。だったら、日本政府が災害を政治利用しようがしまいが、オスプレイが支援物資を届けたのだからいいではないか。ところが琉球新報は１５年版防衛白書を調べて、「１７日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は１１８機だった。まだ余力があると見ていい」と自衛隊に余力があるのにオスプレイを受け入れたのは政治利用だと主張するのである。琉球新報が根拠にしているのは１５年版防衛白書に載っている固定翼・回転翼機の単純な数字計算である。その中には情報収集機も輸送機として計算に入れている。情報収集専門にしているパイロットが地震被災地への物資輸送する能力があるかどうかは検討していない。琉球新報のいうようにオスプレイが輸送した１８日時点で自衛隊に余力があったかどうか疑問である。
琉球新報は、安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことを疑問視しているが、果たして３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことは政治利用であっただろうか。現場の事情を知っている関係者から南阿蘇村などオスプレイの支援が必要である場所があるとの助言を受けたから３時間後にオスプレイ支援を受け入れたかも知れない。琉球新報ははっきりした情報を掴むべきである。はっきりした情報を掴んでいないのに疑いだけで政治利用をしているように報道するのはおかしい。

オスプレイが住宅の屋根を吹き飛ばしたのは事実であり、現地紙に「役立たず」と酷評されたの事実であるが、建物が壊れやすく土埃が立ちやすいネパールと熊本は違う。それにフィリピンでは実際に避難民救助に活躍した。また、南阿蘇村に物資を届けたのは事実である。新報社説はネパールを取り上げてフィリピンのことを取り上げていない。とにもかくにもオスプレイを悪印象つけるのが新報社説の目的であるからだ。
他の新聞では、「今回もオスプレイが着陸するところに自衛隊が散水したのですが、避難所では水不足で困っているのに、その貴重な水がもったいない！」などと報道しているが、川崎哲志地区長は「水は豊富にあるけど、食料は不足気味。地区の住民が全部持ち寄ってやってる」と自衛隊が散水したのはなんの問題もなかった。オスプレイ反対派の嫌がらせである。
オスプレイに不安を感じる原因はオスプレイは「未亡人製造機」などといってオスプレイの間違った情報を報道したマスコミのせいである。

　琉球新報は熊本地震被災の深刻な問題よりオスプレイ問題を優先している。オスプレイが活躍することで熊本県民や全国民に認められることをなんとかして食い止めることに奔走しているのである。
新報社説の言う通り「今、被災地に必要なのは寸断された陸路の先で孤立する人々へ迅速に物資を届けること」である。そして。「支援の手法は他にもある」だろう。重要なことはあらゆる支援方法を駆使して被災者を一分一秒でも早く援助することである。だから、オスプレイの支援も歓迎するべきである。それなのに新報社説は「日米同盟の誇示や配備計画への地ならしとも見られかねない、不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない」とオスプレイ支援をけん制し、中止させようとしている。
新報は熊本地震被災者の救援より安倍政権のオスプレイ支援受け入れを利用して、安倍政権批判、日米同盟批判に狂奔している。

「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」と憤った女性が居る。石丸初美さん（６４）である。彼女はオスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦である。

新報社説は石丸初美さんと同じである。熊本地震で被災者救援より反オスプレイ、反米軍基地、反日米安保に狂奔しているのである。新報社説は現代マスコミにはなくてはならないヒューマニズムを失墜している。

2016/04/08 に公開
平成28年4月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「議会制民主主義を否定するキャンプ・シュワブ」、コラムコーナー”又吉康隆のこれ­だけは言いたい”では「目取真俊氏の欺瞞」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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