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内なる民主主義25新発売
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「慰安婦＝性奴隷理論」をつくり上げたのは日本　韓国は行動部隊

ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対して、日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス」と歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などの４団体は共同声明を発表し、論文の掲載を撤回するよう求めた。
日本歴史学者が慰安婦を問題にする時に、念頭に置かなければならないことは江戸幕府から明治政府になった時、「四民平等」「法治主義」の国家になり、娼妓取締規則という売春婦に関する法律を制定したことである。そして、日本軍が近代国家の軍隊になったことである。
江戸時代の軍隊は武士だけで組織されたが、明治になると徴兵制度によって２０歳以上の国民が軍隊に徴収された。教養のない者、方言しか話せない者、武器使用の経験がない者が多かった。日本政府は軍隊を強くするために規律を厳しくして軍事訓練、教育を徹底して行った。
　「戦友」という歌がある。軍律が厳しかったことを歌っている歌である。この歌は放送禁止になった歌で、軍隊で歌うのを禁じられた歌でもある。

歌：軍歌
作詞：真下 飛泉
作曲：三善 和気

ここは御国を何百里
離れて遠き満州の
赤い夕日に照らされて
戦友は野末の石の下

思えば悲し昨日まで
眞先駆けて突進し
敵を散々こらしたる
勇士はここに眠れるか

ああ戦の最中に
隣に居りしこの戦友の
にわかにはたと倒れしを
我は思わず駆け寄りて

軍律厳しき中なれど
これを見捨てて置かりょか
確りせよと抱き起し
仮繃帯も弾丸の中

折から起る突貫に
戦友は漸々顔あげて
御国のためだかまわずに
遅れてくれなと目に涙

後に心は残れども
残しちゃならぬこの身体
それじゃ行くよと別れたが
永い別れとなったのか

「軍律厳しき中なれど　これを見捨てて置かりょか」は軍律では友が倒れても突進しろであったことを意味する。彼は軍律違反することを知りながら共にかけよった。すると友は自分のことは構わずに行けといった。この歌は軍律に反する歌たったのだ。だから、放送禁止になった。そのくらい日本の軍律は厳しかった。軍律を厳しくし、訓練を徹底したので農民、漁民などを集めた日本軍であったが強かった。
　日清戦争が始まった時、戦争経験がなく農民を集めた軍隊だから日本は簡単に負けると世界は予想していた。ところが日本軍は勝った。清だけでなくロシアにも勝った。小国日本が大国清、ロシアに勝ったのである。世界に不思議がられたものである。
軍隊を強くするために軍律を厳しくしただけではなかった。性病は軍隊を弱体化させる。性病感染を防ぐために日本政府は軍が管理する慰安婦制度を制定した。民間の売春宿だけでは性病感染を防ぐことはできなかったからだ。民間売春婦が遠い満州まで行って、日本兵を相手に売春をしていた。このことは若い時に見た映画で知っていた。
勝新太郎と田村高廣が主人公の映画「兵隊やくざ」シリーズが好きで見ていた。映画の舞台は満州だった。満州にも日本女性の売春宿があった。映画では売春婦のことを女郎と呼んでいた。映画だけでなく歴史の記録でも満州に民間の売春婦は居て、慰安婦を管理している憲兵は民間の売春婦にも性病感染を防ぐためにサックを使用するように要請したと記録が残っている。
以上の歴史を踏まえて慰安婦問題は追及するべきである。特に歴史学者にとっては必要である。この歴史的事実を念頭に置いて、４団体の共同声明を見ると歴史的事実を無視していることが分かる。

共同声明
日本軍「慰安婦」被害者たちは「契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で『慰安婦』にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっている。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視した。

詐欺や暴力や人身売買で売春婦にさせられたのは慰安婦ではない。民間売春婦の妓生である。日本には売春を性奴隷にしないための娼妓取締規則という法律があり、売春婦になるには両親の許可と自らの意思を示す書類を警察に提出しなければならなかった。慰安婦を管理するのは日本軍の憲兵であったから規則には厳しかった。慰安婦を性奴隷にすることはなかった。しかし、規則を破る憲兵もいた。その記録が残っている。インドネシアで捕虜のオランダ女性に日本語で書いた主意書に署名させて強引に慰安婦にさせた事件があった。それは違法行為である。その事実を知った司令部はオランダ女性の居る慰安所を閉鎖した。
たとえ捕虜であっても同意の主意書にサインした女性だけを慰安婦にした。それが日本軍だ。誓約書のないまま慰安婦にさせられたというのはあり得ないことである。誓約書なしの女性は民間の妓生だったのである。妓生であっても日本兵を相手にすれば慰安婦と見なしているのが慰安婦＝性奴隷論者たちである。
慰安婦を性奴隷と思わせるために性奴隷ではない日本軍の慰安婦と性奴隷である民間の妓生を故意に区別しなかったのだ。日本兵だけを相手にした慰安婦より、日本兵、民間人両方を相手にした妓生のほうが遥かに多かったはずである。妓生を慰安婦としたから慰安婦数が膨大になったのである。慰安婦と妓生を分類すれば慰安婦の数は膨大にならなかった。

共同声明
慰安婦制度は公娼制度と深い関連があるが、同一なものではない。慰安所は公娼制度と異なり、日本軍が直接 指示し命令して設置し管理していた。

公娼制度は娼妓取締規則を民間で実施する制度である。慰安婦制度は日本軍が実施した制度だ。だから、公娼制度は警察が管理し、慰安婦制度は憲兵が管理していた。憲兵が管理している慰安所のほうが公娼制度を徹底したものであった。法に厳しい憲兵が管理するのだから当然である。
公娼制度には売春婦と民間人は売春宿以外の場所で会ってはいけないという規則があった。慰安婦制度も同じだった。満州の慰安婦を主人公にした「春婦伝」という映画では恋する慰安婦と日本兵が慰安所以外の場所でデートする。憲兵に見つかり兵士は罰せられて独房に入れられた。慰安所は憲兵が直接管理していたから娼妓取締規則を徹底していた。しかし、大陸の民間地は日本軍の慰安制度は施行されない。妓生を性奴隷にしても憲兵が取り締まることはなかった。

共同声明
慰安婦は日本軍が直接 徴募したり日本軍の指示・命令を通して強制募集されたもので、日本軍が主体的に関与した事実を証明する数多くの史料を無視している。

嘘である。慰安婦を集めるのは日本軍ではない。楼主という日本軍と契約した民間の業者である。楼主は日本軍の要求に応じて慰安婦を集めた。売春婦管理に素人である日本軍が直接募集することはなかったし、慰安婦の経済、生活を管理することもなかった。憲兵が管理したのは娼妓取締規則の法的管理であり、経済、生活の管理は楼主がやった。。
　強制募集は慰安婦制度に違反する。法律に違反する行為を憲兵は許さない。春婦伝では楼主が集めた慰安婦たちと憲兵隊長が面会し、書類を見ながら書類が正しく記載されているかを確かめるシーンがある。強制的に集めたのなら分かってしまう。強制的に集めることは憲兵がゆるさなかった。

　共同声明は日本軍が主体的に関与した事実を証明する数多くの史料を無視していると述べているが、強制募集は違法である。資料に強制募集があるなら、その資料を検証する必要がある。それは妓生に関する資料だろう。

　４団体の共同声明は日本には慰安婦が性奴隷あったという膨大な資料があるという。そんな資料があるはずがない。日本の歴史資料を捻じ曲げて、慰安婦は性奴隷であるという理論を歴史学者がでっちあげたのである。

慰安婦が性奴隷であるとでっち上げた歴史
１９７７年 吉田清治氏「朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記」出版。
１９８２年 ９月 朝日新聞、吉田清治氏の証言を初めて掲載。以降、同氏の証言を度々掲載する。

慰安婦問題は朝日新聞の掲載から始まる。

１９９２年、吉見中央大学教授は防衛庁（今の防衛省）防衛研究所の図書館で慰安婦関連資料を閲覧し、それを朝日新聞に渡した。朝日新聞は吉見教授から提供された資料に基づいて「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」をトップの見出しにし記事を掲載した。「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、「その数は８万とも２０万ともいわれる」というような内容であった。
吉見教授は「（日本）軍が関与していたことは明々白々」と日本軍が関与していることを発表し、日本政府は謝罪と補償を」と要求した。

〇１９６５年に上映した「春婦伝」で慰安所が日本軍が管理していることが分かる。

吉見教授は「元慰安婦が証言をしている現段階で『関与』を否定するのは、恥ずべき」とコメントし、「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」と主張したが、軍がどのように関与していたかは１９６５年上映した「春婦伝」にすでに描かれている。「春婦伝」
見れば軍の関与は恥ずべきことではないし、慰安婦の安全を守るためであったことが分かる。ところが軍の関与が軍の横暴のように思われ、当時の加藤紘一官房長官は「お詫びと反省」の談話を発表し、宮沢首相が「軍の関与を認め、おわびしたい」と発表した。政府が慰安婦について無知だったからこのようになったのである。
慰安婦は日本軍が関与した売春婦であるとしていたが、新たに日本弁護士連合会が慰安婦問題に関わってきて売春婦を性奴隷に変えた。


〇「春婦伝」を見れば慰安婦が性奴隷でないことが分かる。この映画は日本軍、慰安婦を批判する映画である。しかし、慰安婦は売春婦であり、辞めることもできることを描いている。この映画を見れば慰安婦＝性奴隷ではないことが分かる。

１９９２年以降、日本弁護士連合会（日弁連）がＮＧＯと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、１９９３年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった。１９９３年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはＮＧＯや諸国政府の共通理解になったと日本弁護士連合会は述べている。
〇１９６５年だったら、慰安婦は性奴隷と主張すれば「嘘つき」と批判されたのに２７年後には嘘が本当と信じられたのである。おかしな日本である。

　朝日新聞、吉見教授、日本弁護士連合会によって慰安婦＝性奴隷の理論が作り上げられた。
　朝日新聞・・・マスコミ
　吉見教授・・・歴史学者
　日本弁護士連合会・・・弁護士会
他のマスコミ、歴史学者、弁護士会がしっかりと慰安婦＝性奴隷を否定する理論を構築していたら韓国で慰安婦＝性奴隷が拡大することはなかっただろう。日本で否定することができなかったから韓国で拡大し、世界に広がったのである。
　
歴史教育者協議会は左翼層の歴史観や唯物史観を支持している団体である。大学院生や高校社会科教員なども含めた１２００人が会員となっている。歴史学研究会、歴史科学協議会も左翼系の学者団体である。
　左翼系のマスコミ、歴史学者団体、弁護士団体によって慰安婦＝性奴隷の理論がつくられた。理論は韓国に輸出され、韓国で慰安婦＝性奴隷が拡大したのである。韓国でつくり出した慰安婦＝性奴隷論ではない。

　日本で慰安婦は日本軍が関与していると発表すると慰安婦であったと名乗る女性が登場して裁判を起こした。朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、「その数は８万とも２０万ともいわれる」と報道されると韓国で韓国挺身隊問題対策協議会が結成された。そして、元慰安婦を募集した。自称元慰安婦が現れた。挺隊協設立に資金を出し、指導したのが共産党、日本キリスト教団であった。慰安婦問題は日本の左翼と韓国の左翼の合作である。
　
　日本軍が最初に慰安婦にしたのは日本女性である。韓国女性ではない。慰安婦を問題にするなら日本の元慰安婦を調査するべきである。ところが歴史学者は日本の慰安婦を調査していない。
　慰安婦問題で登場するのは韓国の慰安婦だけであり、韓国の妓生と日本の慰安婦は登場しない。歴史学者の調査として片手落ちである。日本の歴史学者であれば日本の慰安婦について積極的に調査するべきであるのにその形跡がない。原因は慰安婦の実態を研究するのではなく、慰安婦は日本軍の犠牲者であったとする目的のために慰安婦調査をしたからである。最初から慰安婦＝日本軍の性奴隷であると主張するための政治目的があった慰安婦調査であったのだ。

　慰安婦は日本軍が管理した売春婦だと報道されると、１９９１年に金学順が元慰安婦だったと名乗り出て、東京地裁に提訴した。彼女は１９３９年（１５歳）に４０円で売られて妓生巻番の養女になったと言った。金学順は妓生であって慰安婦ではなかったのだ。妓生を慰安婦にでっち上げたのだ。ところが日本の学者、ジャーナリストは妓生と慰安婦の違いに気付かなかったのである。
　妓生は女性を買って、売春婦にする遊郭、吉原の遊女と同じである。。金学順は妓生に売られた。妓生になると妓生の世界から抜け出すことはできない。彼女が慰安婦であったというのは嘘である。日本兵を相手にした妓生だったのだ。金学順は左翼団体が妓生を慰安婦にでっち上げた第一号である。
　浄瑠璃「曽根崎心中」の題材となったのが遊女と手代の心中であった。内本町平野屋の手代「徳兵衛」が堂島新地天満屋の遊女「お初」と恋仲になった。しかし、彼女と結婚するには高額なお金で見受けしなければならない。お金のない徳兵衛はお初の同意のもとに殺害し、その場で自殺した。
　江戸時代の遊女は性奴隷であった。性奴隷から職業婦人にしたのが明治政府が制定した娼妓取締規則である。韓国の妓生は専制君主国の李氏朝鮮時代から存在していた遊女と同じ性奴隷である。日本政府が統治していた時代も民間には妓生が多くいた。金学順はその一人である。

　慰安婦問題は日本の共産党を中心とする左翼団体が戦前の日本は帝国主義、軍国主義であり韓国を植民地にして搾取し、韓国人を奴隷にした。そして、戦前の帝国主義を引き継いでいるのが自民党政権であると自民政権非難を目的にでっちあげたものである。