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反米主義の港湾ストは労働争議でないと県は発表した

八重山日報
　石垣市の中山義隆市長は１５日、米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が石垣港で強行した全面ストライキについて、県労働委員会から「労働関係調整法に規定されている争議行為に当たらない」との見解が示された、と発表した。その上で「政治的な闘争を背景にした住民生活を盾に取るストライキ（争議行為）は、今後、厳に慎んでほしい」と、全港湾に同様のストの自粛を求めた。
　市は今回のストに関し、労働関係調整法が規定する事前通知の手続きを踏んでおらず、適法とは言えないとして、県労働委員会に適切な対処を求めていた。これに対し県労働委員会からは、今回のストが「法に規定されている争議行為に当たらず、一連の手続きも不要」と連絡があったという。この見解は厚生労働省も同一としている。
　中山市長は１５日発表したコメントで、「正当な争議行為に当たるかは最終的に司法の判断」とした上で、正当な争議行為に当たらない場合、全港湾の行為は、憲法が保障する表現の自由の問題になると指摘。公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を受けるとした。
　ストの影響について「貨物船の荷役作業が止まり、欠品する店舗が出るなど島々の物流が混乱した」と指摘。「大変残念」と述べた。
　米艦船「ラファエル・ペラルタ」の寄港に関しては、適正かつ必要な手続きを行い、港湾利用に関する安全を確認したとしている。
　　　　　　　　　　　　　　八重山日報
石垣港での港湾労働者の全面ストライキは、争議行為に当たらないと県労働委員会が判断した。県が判断したのだ。港湾ストは政治ストであることを県が判断したのである。投票なしに反米イデオロギーの幹部が港湾労働者に押し付けたストライキだったのだ。そんな政治的なストは県も労働争議とは認めない。
反米主義は時代遅れのイデオロギーである。まだ時代遅れの反米主義に固執しているのが港湾労働組合の幹部のようだ。