沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　風力発電導入の失敗は北谷町以外に糸満市もマイナス収支になっている。新聞に掲載されてるように伊是名村も経営に失敗し風車を撤去することになった。
　糸満市は設置に市の財政から２億円投資している。０５年以降はマイナス収支になり、風車がひき起こす地上デジタル放送の受信傷害のために一機は運転停止をすることになった。ますます赤字が大きくなるだろう。
　伊是名村は収支が大幅な赤字になることが分かり、結局は撤去の方向に動いている。伊是名村は財政に余裕がないので赤字経営になることを避けたが、糸満市や北谷町の場合は黒字経営に転換できる可能性がないのに赤字経営を続けている。

　民間会社なら赤字経営をすれば倒産する。経営に成功した会社だけが生き残る。ひとつの会社の成功の裏には十社以上の倒産があるのが民間会社の常識だ。民間会社は倒産することによってケリをつけることができる。
　自治体の経営も赤字で将来黒字の可能性がないならずるずると自治体の財政で補填しないでさっさと処分することが大事なことである。ところが自治体の場合は赤字が続き黒字に転換する見通しがないのにもかかわらず、ずるずると経営を続けていくケースが非常に多い。これも自治体の財政を苦しくさせる原因だ。糸満市も風力発電経営が黒字になる見通しがないなら、風車を二束三文で処分するべきだ。

「自治体は再生可能エネルギーの普及を進めるための制度的な地ならしや地域社会との合意形成のプロセスつくりなどの公共政策をしっかりやるのが筋」と環境エネルギー政策研究所の飯田所長は発言しているが、それは正論であり、事実は糸満市、北谷町、伊是名村などのように自治体が直接経営に乗り出しているケースは多い。なぜ、自治体が風力発電などの経営に乗り出すのか。
　経営がうまくいけば天下りに利用できるという甘みがあるが、風力発電の設置で工事などを請け負う会社が儲けるというのも大きな原因である。糸満市は風力発電４機を設置したが総事業費は４億円である。風力発電の設置工事によって工事会社は潤う。工事会社にとっては風力発電の経営は関係なく設置するのが目的だ。自治体は工事会社の仕事を増やす目的で経営に直接乗り出している場合がある。
　
　環境エネルギー政策研究所の飯田所長は「自治体が失敗すると、そのリスクを税金すなわち住民が負うことになる。それはやってはならないこと」と指摘するが、彼らはそれを承知でやっているということだ。赤字経営の自治体の経営や第三セクターが多いのに、次々と新しい事業をやるのはハコモノをつくることで潤う目的があるからだ。

　自治体経営と民間会社の経営の違いを指摘しても、自治体が方針を変えることはないだろう。新聞は自治体経営の問題をもっと深く追求し、自治体が商売をすれば赤字になる原因を明らかにすべきである。
　
　新聞は自治体の経営や第三セクターの実体をもっと暴いてもらいたいものだ。