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福島原発
　菅首相は１８日、首相官邸で記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた電力会社の経営形態見直しについて、「地域独占ではない形のあり方も含めて議論する段階は来る。送電と発電の分離などエネルギー基本計画などを考える中では議論が及ぶし、そうすべきだ」と述べ、発送電の分離などを検討する考えを表明した。

　定期点検などで運転を停止している原発に関しては「緊急的な安全措置がしっかりと講じられたものは、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言した。「原子力のより安全な活用の方向性が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」とも語り、自然エネルギーとあわせ、原発を引き続き推進する立場を強調した。

　原子力行政は「根本的に見直す」とし、原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離する方向で検討するとした。

（2011年5月19日01時23分 読売新聞）

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　送電と発電を分離は電力会社から多額の寄付金をもらっている自民党ができなかったことだ。送電は道路と同じ、誰でも自由に通れるようにするべきだ。送電を別会社にすれば新しい電力会社が生まれる。風力や太陽光発電にバイオマスのベンチヤー企業もどんどん登場するだろう。
　それに色々なアイデアが出てサービスも広がる。大電力会社と政党とのずぶずふの関係もなくなる。

　菅政権は送電と発電の分離を実現するべきだ。原子力を推進する立場の経済産業省と、安全規制を担う原子力安全・保安院を分離するのは当然だ。