「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章 八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章 命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章 琉球処分は何を処分したか全文
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第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘
２０１０年９月１１日、琉球新報に「全基地返還で年９１５５億円 経済効果２．２倍に」の記事が掲載された
県議会（Ｔ議長）は１０日、在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済及効果の試算を発表した。全面返還の生産誘発額は年間９１５５億５千万円。一方で現状の基地が沖縄経済にもたらしている生産誘発額は軍用地料などの基地収入から基地周辺整備費などの国の財政移転、高率補助のかさ上げ分までを含め年間４２０６億６１００万円にとどまる。全面返還されれば経済効果は２・２倍になると試算した。
基地の経済効果について高率補助のかさ上げ分を含んだ試算は初めて。嘉手納以北の基地返還と周辺海域の漁業操業制限を解除した場合の経済波及効果の試算も初。Ｔ議長は「他府県からは基地があるため国からの財政移転が相当あると思われているが、実際には基地あるがゆえの逸失利益が相当大きい。国にも振興策の中で検討するよう求める」と述べた。
雇用面も好影響が生まれ、現状の基地関連の２・７倍となる９万４４３５人の雇用が生まれるとした。
基地がもたらす効果は高率補助のかさ上げ分（２００８年度実績）以外は０３～０７年度の５年の平均値。軍用地料や基地内工事などの直接の投下額は３２５５億８４００万円とした。
全面返還され跡地利用された場合の生産誘発額は総額年間４兆７１９１億４００万円だが、県内の他地域からの需要移転（パイの奪い合い）などの影響を差し引いた割合は総額の１９・４％と推計し、全面返還効果を算出した。
〈新報解説〉かさ上げ分算入が特徴 振興策の議論焦点（Ｙ・Ｓ記者）
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘
県議会がまとめた基地の経済効果試算は基地収入以外に沖縄振興特別措置法に基づく高率補助のかさ上げ分を算入したのが特徴だ。高率補助は本来、戦後、日本の施政権から切り離されて生じた格差の是正が目的。基地とのリンクではないとされてきた。しかし今試算であえてかさ上げ分を加えたのは「沖縄は基地のおかげで国からの予算が潤沢だという誤解が国にも他府県にもある」（Ｔ県議会議長）との思いからだ。同試算では、返還後の跡地利用のインフラ整備や建築投資などは「期間や投資額が予測困難」として含めていない。返還後、他地域からの需要移転も那覇新都心や北谷の事例から単純合計の１９・４％と厳しく推計している。現状の経済効果はかさ上げ分などを盛り込んで多めに、全面返還の推計値は少なく見積もっても経済波及効果は２・２倍の格差が生じる。今後は基地あるがゆえの逸失利益を新たな振興策の議論にどう乗せていくかが焦点だ。ただし同試算は県が条件設定の難しさを理由に難色を示し、議会事務局が代わって算定した。基地が経済発展の阻害要因になっていることを内外に認識させるためにも、県の積極姿勢が望まれる。
県議会事務局が９１５５億５千万円の試算結果を発表
県議会事務局（Ｔ議長）は、もし、米軍基地がすべて返還された場合の経済効果は年間４兆７１９１億４００万円であると具体的な数値の試算を出した。試算の内訳は嘉手納基地の以南では９１０９億６９００万円であり、嘉手納基地の以北の経済効果は３兆７３５０万円、１００ヘクタール以下の小規模面積施設７３０億９４００万円と試算した。合計すると４兆７１９１億４００万円の経済効果になるという。しかし、現時点の県内経済規模で実現可能な経済効果は、全部返還した効果の１９・４％にとどまるとして、年間９１５５億５千万円の経済効果に上るとの修正試算結果を県議会事務局は発表した。米軍基地から現在生じている経済効果の２・２倍に当たるという。
雇用効果は９万４４３５人
県議会事務局は雇用効果も試算している。県議会事務局によれば、米軍基地があるために生じる雇用効果３万４５４１人に対し、全部の米軍基地が返還された場合の雇用誘発者数は４８万６７５４人になるという。平成２４年２月の県全体の就業者数は６０万８千人である。１０％の土地の米軍基地が返還されると雇用誘発者数が４８万６７５４人にもなるというのは途方もない試算である。
県議会事務局は実現可能な雇用効果(１９・４％)は米軍基地があるがゆえの効果より２・７倍に当たる９万４４３５人であるという。沖縄県の完全失業率は７・５％であり、完全失業者数は５万人である。基地が全部返還された時の雇用効果９万４４３５人は、米軍基地関連の雇用効果３万４５４１人と完全失業者５万人を合計した８万４５４１人を上回っている。基地関連雇用者と完全失業者すべて雇用しても、９８９４人の労働者不足になる。失業率ゼロどころか、県外から９８９４人の労働者を募集しなければならなくなる。ものすごい雇用効果である。
それにしても、奄美大島、八重山、宮古島には米軍基地はないが、米軍基地のある沖縄本島に比べて経済は発展していない(嘉手納基地以南の人口密度は東京都並みである)。米軍基地がないほうが経済は発展するという法則は沖縄本島だけにあり、奄美大島、八重山、宮古島にはこの経済法則はないのだろうか。
Ｔ県議会長は、県議会事務局の試算で基地が全部返還した時の経済効果が年間９１５５億５千万円に上るとの試算結果を根拠にして、復帰後１９７２年～２０１１年の間に沖縄に投じられた国の予算(９・９兆円)の少なさを指摘し、
「振興策について政府内からは『沖縄を甘やかしてはいけない』という議論があるが、試算を見れば３９年間で９・９兆円とは、支援策としてあまりにもたりないことは明白だ」と述べている。
Ｔ県議会長は復帰後、米軍基地が全て撤去されていた時の方が沖縄の経済は数倍も発展していたと主張し、「ポスト振興策の議論が始まる中、米軍基地による経済影響を正確に把握し、沖縄の自立経済を確保するため国の支援を求める根拠としたい」と述べている。
那覇新都心の経済効果
那覇新都心とは、那覇市の北に位置する再開発地区のことである。１９８７年（昭和６２年）５月に全面返還された米軍牧港住宅地区の跡地を造成したもので、高層マンションや大型ショッピングセンターや総合運動公園などが設置されている。
那覇新都心は天久、おもろまち、銘苅、上之屋などに広がり、面積は２１４㏊である。返還された土地を、県と市の要請を受けて地域振興整備機構（現都市再生機構)が土地区画整理事業を施行し、総事業費約１，１１０億円（土地区画整理事業費約５０８億円）をかけて造成した。
那覇市中心部のほとんどが那覇空港の制限表面区域内にあるために超高層ビルを建てることができない。ところが、那覇新都心は、那覇空港の制限表面の区域外となっているために超高層ビルを建てることができる。２００９年（平成２１年）時点では沖縄県で最も高い高層ビル（高さ８９．８ｍ）が那覇新都心にある。 平成１２年から平成１８年にかけて、那覇新都心地区の人口が２，５７７人から１４，８７３人へと大きく増加した。那覇新都心は返還された米軍基地の中で最高の経済効果を生み出している。
県議会事務局は、「那覇新都心地区の経済効果は、プラスの生産誘発額が８７４億円であるのに対し、マイナスの生産誘発額は５５億円と約１６分の１であった。こうしたことから、地域経済的観点でみると那覇新都心地区の開発は県経済に大きなプラスである」と述べている。
県議会事務局による駐留軍用地が全て返還された場合における跡地利用等の経済波及及び効果９１５５億５千万円の根拠
Ａ 那覇新都心における返還跡地利用事例・駐留軍用地に伴う経済波及効果等検討調査会報告書(平成１９年度３月)返還後における立地企業による販売活動等の経済波及効果
生産誘発額 ６６０億３８００万円
所得誘発額 １８１億９６００万円
雇用誘発者数 ５７０２人
住民数 １万４８７３人 （雇用誘発者数１人につき住民は２・６人の試算となる)
Ｂ 那覇新都心の経済効果を参考に米軍基地全てが返還された時の県議会事務局による試算
生産誘発額 ４兆７１９１億４００万円
所得誘発額 １兆２４２０億９０００万円
雇用誘発者数 ４８万６７５４人
住民数 １２６万５５６０人(著者の試算)
生産誘発額については、返還予定地の全てが那覇新都心並みに整備されるという前提に立ったものであり、雇用誘発者数については周辺地域における土地利用等を勘案・試算したものであるが、実現に向けては、同額程度の県内経済の拡大、もしくは県内他地域からの需要移転が必要にとなる点に注意が必要である。
Ｃ 現時点の県内経済による「全部返還効果」の実現可能性(推計値)は１９・４％であると県議会事務局は発表している。
生産誘発額 ９１５５億５０００万円
所得誘発額 ２４０９億７７００万円
雇用誘発者数 ９万４４３６人
住民数 ２４万５５３３人(著者試算)
「全部返還効果」の実現に向けては、必要条件として同額程度の県内経済の拡大が挙げられるが、現実問題として、経済拡大で対応できるのは一定程度分に限られ、それ以外の経済波及効果分については、県内地域からの需要移転(奪いあい)でまかなうことが想定され、結果として試算を下回るものと考えられる。そこで、現時点の県内経済力で、どの程度実現することが可能なのかを推計し、修正率として加味したと県議会事務局は発表している。
以上が県議会事務局の試算である。
超破格な県議会事務局の試算
県議会事務局は米軍基地の全部が返還された場合の試算を「那覇新都心並みに整備・発展する」という前提に立って出した。すると、全ての米軍基地が返還された時の経済効果は４兆７１９１億４００万円になった。この金額は平成１６年度の沖縄県のＧＤＰ３兆５，７２１億円をはるかに上回る。米軍基地返還跡地の住民数は１２６万５５６０人となり、県人口１４０万人に近い人数になる。
米軍基地は沖縄県の約１０％の面積を占めている。県議会事務局の試算では約１０％しか占めていない米軍基地が返還されたら、返還された米軍跡地の経済効果は県の平成１６年度のＧＤＰ３兆５，７２１億円をはるかに上回る４兆７１９１億４００万円であるというのである。土地の広さが約１０％しかない米軍基地が返還されたら９０％を占めている地域よりもＧＤＰは１兆１４７０億４０００万も高い経済効果が出ると県議会事務局は試算している。
４兆７１９１億４００万円―３兆５，７２１億円＝１兆１４７０億４０００万
１０％を占める土地のＧＤＰが９０％を占める土地のＧＤＰより１兆１４７０億４０００万も多いなんてあり得ないことであり、とうてい信じられないことである。まるで米軍基地には特別な宝物が埋まっているみたいである。しかし、米軍基地に特別な宝物が埋まっているはずはない。米軍基地の土地は米軍基地以外の土地と同じ普通の土地である。普通の土地でしかないのに約１０％の土地が返還されて民間のものになれば４兆７１９１億４００万円もの経済効果があり、平成１６年度ＧＤＰ３兆５，７２１億円よりもはるかに高いというのである。それはおかしい。ありえないことだ。県議会事務局の試算のやり方には大きな矛盾があるはずである。
県議会事務局は、米軍返還跡地には雇用誘発者数４８万６７５４人が生ずる試算を出している。那覇新都心では雇用誘発者数の２・６倍が住民数であるから、私の試算では米軍返還跡地の住民数は雇用誘発者数４８万６７５４人の２・６倍の１２６万５５６０人となる。県の人口の約１４０万人に近い人数である。信じられない試算である。
もし、１２６万５５６０人の県民が１０％の米軍基地跡に移り住んだら、現在住んでいる９０％の土地には１４万人だけの県民が住むことになる。県議会事務局の試算は荒唐無稽というしかない。
県議会事務局は、「県内の他地域からの需要移転（パイの奪い合い）などの影響があり、「現時点の県内経済規模で実現可能な経済効果は、全部返還効果の１９・４％にとどまる」と述べ、実現可能な経済効果は４兆７１９１億４００万円の１９・４％の９１５５億５千万円であるとしている。「現時点の県内経済規模」とはなんのことかは具体的には説明していないが、県議会事務局は、試算は４兆７１９１億４００万円になるが現実的には約５分の１の９１５５億５千万円の経済効果であると述べている。
なぜ、パイの奪い合いだけで８０％以上も経済効果が減るのか疑問であるが、それ以前に、１０％を占める米軍基地が返還されれば、なぜ県のＧＤＰをはるかに超える４兆７１９１億４００万円という驚くべき経済効果の試算が出たのか、そして県全体の１０％しかない返還地の住民数が１２６万５５６０人となるのか、県議会事務局の行った試算が正しい方法なのかについて納得のいく説明が必要であると思うが、県議会事務局は説明していない。
今まで返還された米軍基地は南部、中部、北部の沖縄本島全域にまたがる。全ての米軍基地が返還されたときの経済効果を試算するのならそれぞれの地域で返還された土地の経済効果を参考にして試算した方が正確である。
ところが県議会事務局は那覇新都心の経済効果をほとんどの米軍基地に当てはめたのである。今までに返還されたのは南部にもあるし、那覇市の小禄地区、北谷町のハンビーや美浜、読谷村の瀬名波通信所、読谷飛行場、トリイステイション南側の渡久地などがあり、恩納村にも返還された土地があるし、恩納村以北の市町村にも返還された土地はいくつかある。それぞれの地域で返還された土地を参考にして試算を出すことができる。それなのに県議会事務局はほとんどの米軍基地に那覇新都心の経済効果を当てはめたのである。その結果４兆７１９１億４００万円という超破格な試算を出したのである。
県議会事務局は、全ての米軍基地が返還された場合の試算に那覇新都心の経済効果を当てはめることが適切であったのかを説明していない。本当に那覇新都心が適切であったのか疑問である。
県議会事務局の最初の試算の内訳では嘉手納飛行場以南の経済効果は９１０９億６９００万円であり、嘉手納飛行場以北の経済効果は３兆７３５０万円となっている。平成１６年度の沖縄県のＧＤＰが３兆５，７２１億円である。県議会事務局の試算では嘉手納飛行場以北の経済効果が県のＧＤＰを上回る。そんなことは絶対にありえないことである。
読谷飛行場跡は１９０㏊である。那覇新都心が２１４㏊であるから、土地の広さに大差はない。那覇新都心は高層マンションや大型ショッピングセンターなどがあり経済発展はめざましい。人口も急激に増えている。しかし、読谷飛行場跡地の人口は全然増えていない。建物は読谷村役所、読谷中学校、ＪＡおきなわのファーマーズマーケットがあるだけで、他の土地は総合グラウンド以外はすべて畑である。収入は畑作より軍用地料のほうが高いから、読谷飛行場跡地は軍用地だったときのほうがはるかに収入は多かったはずである。トリイステイションの南側にある渡久地は返還されている。渡久地は一戸建て住宅や小さなアパート以外には畑が広がっている。ツタヤやマックスバリューなどの店舗はあるが那覇新都心に比べれば店舗の規模ははるかに小さい。
返還された読谷飛行場跡地の経済効果はマイナスであり、那覇新都心の経済効果より遥かに低い。読谷村にはまだ返還されていないトリイステイションや嘉手納弾薬庫がある。読谷飛行場跡や渡久地の経済効果をみれば、トリイステイションや嘉手納弾薬庫の経済効果に那覇新都心の経済効果をあてはめるのはあまりにも無謀であることがわかる。
読谷飛行場跡は農業ができるからある程度の収入が見込める。しかし、金武町の射撃練習場の山々には無数の爆弾が打ち込まれており、返還されても使用するのは不可能である。国頭村のゲリラ訓練場は山の中にあり、返還されても元の山に戻るだけであり、収入はほとんどないだろう。
県議会事務局のキャンプハンセンの経済効果試算
県議会事務局試算結果
生産誘発額 １７５４億円７１００万円
所得誘発額 ４５７億３２００万円
雇用誘発者数 １万８８４１人
住民数 ４万８９８６人(著者試算)
実現可能な経済効果試算(１９・４％)
生産誘発額 ３４８億円１７３７万円
所得誘発額 ８８億７２００万円
雇用誘発者数 ３６５５人
住民数 ９５０３人(著者試算)
バズーカ、迫撃砲、野砲などの射撃訓練もやったことがあるキャンプハンセンの射撃訓練場には不発弾が多いだろうし、弾が撃ち込まれた山は返還しても使用できないはずなのに、キャンプハンセンの経済効果の試算は１７５４億７１００万円である。雇用誘発者数は１万８８４１人である。金武町の人口は１万１０３９人なので、雇用誘発者数のほうが金武町の人口よりも多い。キャンプハンセン跡に那覇新都心型の街をつくるとなると住民は雇用誘発者数の２・６倍になるから４万８９８６人となる。１万８８４１人の金武町に４万８９８６人もの人口が増えることになる。あり得ないことである。
実現可能な経済効果試算における住民増加数は９５０３人である。それでも金武町の人口に近い。一体、金武町の人口に近い人たちがどこから移転してくるというのか。隣の宜野座村の人口は５２４９人である。宜野座村の全住民が移転しても県が試算したキャンプハンセン跡地の人口を満たすことはできない。もし、宜野座村の全住民がキャンプハンセンに移転したとしたら、宜野座村の人口はゼロになり経済もゼロになる。県議会事務局は宜野座村の経済がゼロになる試算は出していない。
県議会事務局の嘉手納飛行場・弾薬庫の試算
嘉手納飛行場・弾薬庫の全面積は４６９８㏊であり、都市的利用面積は３１９０㏊である。那覇新都心２１４㏊のおよそ１５倍の広さである。
県議会事務局試算
生産誘発額 ２兆６８５０億１５００万円
所得誘発額 ７０１８億２００万円
雇用者誘発数 ２８万８１３４人
住民数 ７４万４９１４人(著者試算)
実現可能な経済効果試算(１９・４％)
生産誘発額 ５２０８億９２９１万円
所得誘発額 １３６億１５３０万円
雇用者誘発数 ５万５８９８人
住民数 １４万５３３４人(著者試算)
読谷村の人口 ４万０７６０人
旧具志川市の人口 ６万８８６４人
旧石川市の人口 ２万３４５３人
北谷町の人口 ２万７６９６人
嘉手納町の人口 １万３７７０人
沖縄市の人口 １３万１５９７人 面積４９００㏊
県議会事務局の嘉手納飛行場・弾薬庫の返還跡地の経済効果の試算は２兆６８５０億１５００万円である。返還跡地には７４万４９１４人が住むという試算になる。県の人口の半分近くが嘉手納飛行場・弾薬庫の返還跡地に住むということになる。あまりにもひどい試算である。
実現可能な生産誘発額は５２０８億９２９１万円であるが、その金額でも大きすぎる。
人口が１３万１５９７人の沖縄市の生産誘発額は１６５９億９９００万円である。人口が沖縄市とほぼ同じである嘉手納飛行場・弾薬庫跡地の生産誘発額は５２０８億９２９１万円であり、沖縄市の３倍以上である。地の下に宝が埋まっているわけでもない嘉手納飛行場・弾薬庫跡地の生産誘発額が沖縄市の３倍以上というのはありえないことである。
嘉手納飛行場・弾薬庫跡地の住民数は１４万５３３４人の試算になる。嘉手納飛行場・弾薬庫跡地の試算住民数は沖縄市の人口より多い。読谷村の人口は４万０７６０人、旧具志川市の人口は６万８８６４人、旧石川市の人口は２万３４５３人、北谷町は２万７６９６人、嘉手納町の人口は１万３７７０人である。嘉手納町、北谷町、読谷村から嘉手納飛行場・弾薬庫跡に住民が移転すると嘉手納町、北谷町、読谷村はゴーストタウンになる。周囲がゴーストタウンになってしまった那覇新都心型の嘉手納飛行場・弾薬庫跡の経済が発展するのは考えられないことである。
嘉手納基地以北の米軍基地が変換された場合における跡地利用の経済波及効果試算
土地数値は、施設面積１００㏊を超える北部訓練場、伊江島補助飛行場、キャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫、キャンプ・ハンセン、嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・コートニー、トリイ通信施設、陸軍貯油施設、ホワイトビーチ地区など。
県議会事務局試算結果
生産誘発額 ３兆７３５０億４２００万円
所得誘発額 ９７３２億５０００万円
雇用誘発者数 ４０万１０１７人
住民数 １０４万２６４４人
実現可能な経済効果試算(１９・４％)
生産誘発額 ７２４５億９８１５万円
所得誘発額 １８８８億１０５０万円
雇用誘発者数 ７万７７９７人
住民数 ２０万２２７２人
嘉手納飛行場以北は那覇市のような人口密集地ではない。むしろ仕事がなくて過疎化が進んでいる。経済力は那覇市に比べて非常に低い。それなのに県議会事務局は嘉手納飛行場以北の経済効果の試算を出すのに那覇新都心の経済を当てはめて、経済効果は３兆７３５０万円という超破格な試算を出した。信じられない試算である。住民数も１０４万２６４４人である。嘉手納飛行場以南のほとんどの人が以北に移住することになる。あまりにも破格な金額であり住民数であるので、県議会事務局は「現時点の県内経済規模で実現可能な経済効果は、全部返還効果の１９・４％にとどまる」と述べて、なんとか現実性を帯びさせようと苦心している。しかし、たとえ、１９・４％にとどまるとしても嘉手納飛行場以北の経済効果は７２４５億９８１５万円となっている。実は、この金額でさえも超破格なのである。
２０１０年の県の農業生産額は農作物５５４億円、畜産が３７０億円で合計９２４億円である。観光収入は約４０７０億円である。農業と観光収入を合計すると４９９４億円である。県議会事務局が試算した嘉手納飛行場以北の経済効果は７２４５、９億円であるが、その金額は県全体の農業と観光収入の合計の約１・５倍である。
嘉手納飛行場以北の米軍基地が返還された場合、農業と観光収入の合計の約１・５倍の経済効果があるとは考えられない。嘉手納飛行場以北は山が多く、軍用地の多くは山間部である。返還されても高層マンションどころか畑に転用することもできない場所が多い。県全体の畑作による農作物収入が５５４億円であるのに対し、軍用地料が９３２億円であるのを考慮すると北部の経済効果は大きなマイナスの試算が出ると推測できる。
過疎化が進んでいる恩納村以北は米軍基地以外にも広大な未使用の空き地が多くある。空き地と米軍基地は隣接していて、米軍基地だけが経済発展に最適な場所というわけではない。米軍基地と空き地は経済発展する条件は同じである。それなのに米軍基地が返還されたら農業と観光収入を合計した４９９４億円よりもはるかに高い７２４５億９８１５万円の経済効果があると県議会事務局は試算している。
嘉手納飛行場以北は７２４５億９８１５万円の経済効果であるとする県議会事務局の試算を信じることができない。嘉手納以北は７２４５億９８１５万円どころかマイナスの経済効果であるだろう。
県議会事務局の超破格な試算の原因
県議会事務局は米軍基地が返還した時の経済効果を４兆７１９１億４００万円という県のＧＤＰを遥かに超える試算を出した。なぜ、那覇新都心の経済効果をあてはめたらこのような超破格な試算が出たのだろうか。
原因は、那覇新都心が県内トップクラスの人口密集地であり、那覇新都心の周囲も東京都並みの人口密集地であることにある。那覇新都心は返還された米軍基地の中でも群を抜いた経済発展をしている。県内でトップの経済発展をした那覇新都心の経済効果をすべての米軍基地返還経済効果の基準にしたために４兆７１９１億４００万円という超破格な試算が出たのである。県議会事務局が実現可能と主張する試算の１９・４％でも超破格な試算であり非現実的な試算である。県議会事務局が那覇新都心を米軍基地返還地経済効果の基準にしたことは根本的に間違っている。
那覇新都心の人口増加は県人口の増加ではない
基地経済と那覇新都心の経済は性質が根本的に違う。県議会事務局は那覇新都心の経済発展は県経済に大いに貢献していると述べているが、それはとんでもない勘違いである。基地経済は県経済に貢献するが、那覇新都心の経済は県経済にほとんど貢献しない。そう、那覇新都心の経済は県経済への貢献度は限りなくゼロに近いのである。
那覇新都心の土地利用構成は、商業・業務地・沿道型商業地、中高層住宅地、低層住宅地、公共施設用地、道路、公園・緑地である。
那覇新都心には農業をやる畑地はないから那覇新都心では農業生産をやらない。那覇新都心には工業用地もないから那覇新都心には工場がない。だから製品を製造することはしない。那覇新都心の経済は農業生産、工業生産はゼロである。ショッピングセンター、スーパー、家電販売店、飲食店などのサービス業の売り上げが那覇新都心の経済の大半を占める。那覇新都心は生産をしない広大な消費地である。
那覇新都心が軍用地の時は沖縄人の住人はゼロであった。軍用地が返還され、区画整理をした後にマンションやアパートが建ち住民がどんどん増えた。那覇新都心の経済を成長させたのは那覇新都心の新しい住民である。那覇新都心の高層マンションやアパートや住宅に住むようになった住民は家賃や電気料、ガス料金を払う。そして、生活のために消化する商品を那覇新都心のスーパーや電化製品店などで買う。美容院、病院、飲食店でお金を使う。
那覇新都心の近くにはモノレールも走っている。那覇新都心は国道５８号線沿いにあり、交通が便利だから那覇新都心以外に住んでいる人たちも那覇新都心で買い物をしたり食事をしたりする。
住民がゼロだった那覇新都心の人口はどんどん増え、人口密集地となり経済は目覚しく発展した。
那覇新都心の経済発展の原動力となっている住民はどこからやってきたのだろうか。那覇市内から移転した人もいるだろう。那覇市内で仕事をしていながら宜野湾市に住んでいた人が会社が近い理由で那覇新都心に移転したケースもあるだろう。人それぞれの理由で那覇市内の人たちや那覇市外の人たちが那覇新都心に移転した。
０人だった那覇新都心の人口が２万人になった時、県の人口は２万人増加しただろうか。那覇新都心に移転してきた人のほとんどは県内に住んでいた人たちであるから那覇新都心の人口が増加しても県の人口は増加しない。那覇新都心の人口増加は那覇市の人口増加には影響を与えるだろうが県の人口増加にはほとんど影響がない。
那覇新都心の経済発展は県経済の発展には貢献しない
経済も人口と同じように考えることができる。
西原町に住んでいたＡさんは西原町で買い物をしていたが、那覇新都心に移り住むと那覇新都心で買い物をするようになる。久茂地に住んでいたＢさんが那覇新都心に移転したら那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心に２万人の人が移転してきたとすると、県内のどこかで買い物をしていた２万人の人たちは那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心は売り上げが上昇するが、２万人が以前に住んでいたそれぞれの場所は那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ落ちることになる。
那覇新都心以外に住んでいる人が那覇新都心で買い物をするケースもある。それも同様に那覇新都心以外で買い物をしていたのが那覇新都心で買い物をするようになっただけであり、那
覇新都心の売り上げが伸びた分だけ別の場所の売り上げが落ちる。
那覇新都心の売り上げが伸びるということは同時に別の場所の売り上げが落ちるということであるから、県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラスマイナスゼロである。
那覇新都心の新しい住民のほとんどは沖縄県内に住んでいた人たちである。那覇新都心の売り上げが伸びたからといって、彼らは県内に住んでいたのだから県全体の売り上げが伸びたわけではない。
県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラスマイナスゼロであり、那覇新都心の経済発展は県経済には全然貢献していない。
県議会事務局は那覇新都心地区の使用収益開始後１５年目（平成２５年）における、地区内に立地する商業・サービス業の経済活動規模は、売上高１９１８億円にまで拡大すると推計している。
しかし、那覇新都心の売り上げが１９１８億円になるということは、県内の那覇新都心以外の場所では売り上げが１９１８億円減るということであり県全体の売り上げは変わらない。
県経済に貢献する基地経済・貢献しない那覇新都心経済
平成二十二年に発表した沖縄県企画部の統計によると、平成二十年度(２００８年)の軍雇用員の所得は５２０億円である。軍雇用員が給料をもらった時、日本政府から県内に５２０億円のお金が入ってくることになる。軍用地料は７８３億である。軍用地料７８３億円が地主に払われた時、日本政府から県内に７８３億円のお金が入ったことになる。政府から県内に流入してきた軍雇用員の所得５２０億円と軍用地料７８３億円は県内で流通して、県経済に大きく貢献する。
那覇新都心で県外から移入・輸入された商品が８７４億分売れたとすると、もし商品の原価が６０％であるとするなら約５２４億円のお金が県外に出ていくことになる。残りの３５０億円は県内で再び流通する。
基地経済は日米政府から県内にお金が入ってくる経済であり、那覇新都心の経済は県外へお金が出ていく経済である。
県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算は真っ赤な嘘である。
沖縄県知事公室基地対策課は「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等」で「事例３地区のうち、那覇新都心地区の経済効果は以下のとおり。プラスの生産誘発額が（活動＋整備）の８７４億円であるのに対し、マイナスの生産誘発額は５５億円と約１６分の１であった。こうしたことから、地域経済的観点でみると那覇新都心地区の開発は県経済に大きなプラス」と発表している。県議会事務局は那覇新都心地区の経済効果をそのまま県全体の米軍基地返還による経済効果としている。しかし、今まで説明した通り那覇新都心地区の経済効果は県経済にはプラスマイナスゼロである。とすれば、５５億円は日本政府やアメリカ政府から米軍基地時代の那覇新都心の地主や働いていた人たちに流入していたお金であったのだから、本当は那覇新都心が県に与える影響は５５億円のマイナスなのである。
那覇新都心の経済効果は、県全体から見ればゼロの経済効果であるから、那覇新都心の経済効果を全ての米軍基地が返還された場合の経済効果に当てはめるとすれば、本当は県経済にとっては９１５５億５千万円のプラスではなく、４２０６億６１００万円のマイナスになることになる。莫大なマイナスの経済効果である。
本当はマイナスであるのに、９１５５億５千万円の経済効果があるという試算を出したのは米軍基地は経済発展にもマイナスであると主張するための政治的な意図によるものである。米軍基地撤去の政治目的のために県議会事務局が出した基地返還経済効果の試算は真っ赤な嘘である。
嘘の９１５５億５０００万円の基地返還経済効果試算を発表した県議会事務局は発表を撤回し県民に謝罪するべきである。