なぜ日本は自民党が与党であり続けるのか
日本はずっと自民党が政権を握っている。国民の自由な選挙で国会議員は選出されるのだから、他の政党と交互に与党になるのが普通である。事実、外国の議会制民主主義国家では米国のように与党は変わっている。日本のように自民党がずっと与党であり続けている国はない。まるで日本は自民党を与党にさせるために裏で政治工作をしているのではないかと思わせるほどに自民党が与党であり続けている。
日本は国民の自由意思で選挙をする。裏工作はない。だから、国会議員は国民の自由意思で選出している。そうでありながらなぜ自民党が与党であり続ける。不思議である。
１９５３年の国会は自由党(１９９) 改進党(７６) 左派社会党(７２) (右派社会党(６６) 分党派自由党(３５) その他(１８)であった。１９５５年になると保守系は日本民主党(１８５)と自由党(１１２)の２党になり、左翼系も左派社会党(８９)と右派社会党(６７)の２党になった。１９５８年には自由民主党(２８７) 日本社会党(１６６)の２大政党時代になった。二大政党時代になったから自民党と社会党政権を争い、交互に与党になるのが普通であるが、そうならなかった。社会党が与党になったことは一度もなかった。
１９５８年以後に、１９９３年と２００９年以外はずっと自民党が与党であり続けた。社会党は分裂し社会党はなくなった。自民党は分裂しないでずっと安定して続いている。
日本国民は自民党を支持し続けている。しかし、自民党だから支持しているというものではない。自民党の政治を支持しているのだ。もし、自民党よりも他の政党の政治がいいと思ったら国民は自民党以外の政党を支持している。事実、２００９年に民主党が３０９議席、自民党１１９議席になり、民主党が与党になったことがある。民主党が与党になったということは国民は自民党だから支持しているということではないのだ。
自民党政権時代にアメリカ合衆国発の金融危機で世界経済が悪化したことがある。アメリカの金融危機によって円高になった。円高になると日本製品は高くなり売れなくなる。日本輸出は落ち込み、日本経済は悪化していった。経済悪化を自民党政府を改善することができなかった。日本経済はますます悪化していった。国民は自民党政府に不安を持つようになった。
かつてない速さで悪化する経済情勢に加えて、ねじれ国会における野党の審議拒否・審議引き延ばしのために迅速な景気対策がとれなかった。そのために麻生内閣の支持率は１０％台まで落ち込んでいった。
自民党より民主党のほうが国民のための政治をやると信じた国民は総選挙で民主党を与党にしたのである。国民は民主党が日本の経済悪化を克服すると期待したが、民主党政権で経済はますます悪化していった。民主党は国民の期待を裏切ったのである。３年後の２０１２年の総選挙では民主党はたった５３議席しか取れないで野下した。国民は自民党に期待した。２９４議席確保した自民党が与党に帰り咲いたのである。
与党に帰り咲い自民党は総理大臣を安倍晋三氏にした。安倍内閣は経済対策を立てた。それをアヘノミクスという。
「第一の矢」：大胆な金融緩和
「第二の矢」：機動的な財政政策
「第三の矢」：民間投資を促す成長戦略
安倍内閣は円高を解消し円安にするためにマイナス金利による金融緩和をやった。マイナス金利にすれば銀行の収入は激減する。円への信頼はなくなり、世界での円の価値が低くなる。もしかすると新たな経済危機に陥るかもしれない。危険を覚悟で安倍内閣はマイナス金利政策を実行したのである。世界でマイナス金利政策をした国はない。日本だけである。マイナス金利によって円は次第に安くなっていった。すると日本の商品は安くなり輸出が増加していった。アベノミクスによって日本経済は復活していった。
安倍内閣は２度総選挙をやった。国民は安倍内閣を支持し、２度勝利し、安倍内閣であり続けた。
２００５年から２０２１年の自民党→民主党→自民党という政治の流れを見ると、国民は国民生活を豊かにする政党を選んでいることが分かる。
社会党と共産党は国民生活を豊かにする政党ではないと国民は思っていた。だから、支持率は低く、社会党、共産党が与党になることはなかったのだ。