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＜クローズアップ２０１１＞アフガン泥沼化　「この１０年何だったんだ」

◇ 政府統治、「点」に縮小

　米国主導の「対テロ戦争」の口火となったアフガニスタン戦争が始まって７日で１０年。米軍の攻撃で政権を投げ出した旧支配勢力タリバンは今や勢力を盛り返し、「戦争前」の状況に戻りつつある。こうした状況下でオバマ米政権は１４年の治安権限完全移譲へ向け、７月に米軍撤収を開始した。カルザイ政権が狙うタリバンとの「和解」は進まず、民族対立への懸念も高まり、「この１０年戦争は何だったんだ」との声が人々の間に広がっていた。【カブール杉尾直哉】

　中部マイダンワルダック州北部の山岳地帯にあるダシャデショール村。今月２日、道路敷設の起工式が開かれた。電気も水道もないこの地方での初めてのインフラ整備だ。

　主要都市など「点」でしか統治できていないアフガン政府の現状を象徴するかのように、首都からヘリで現地に降り立ったハリリ副大統領は、村人１０００人を前に「国は着実に復興している。二度と暗黒時代に戻らない」とアピールした。

　だが、隣接のバーミヤン州から参加したハビバ知事は、「新しい道路はタリバンが支配する地域を通り、誘拐や強盗の危険がある。治安状況が改善されなければ、我々は孤立する」と訴えた。

　道路は、カブールと、国内で最も治安がよいといわれるバーミヤン州をつなぐ。バーミヤン州は７月にアフガン駐留の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が治安権限を移譲した。だが、「安全」とされてきた地域はますます縮小している。

　北部マザリシャリフも数キロ郊外に出れば、タリバン支配下の村が広がる。

　女性社会活動家のマラライ・ジョヤ元下院議員は、「カルザイ大統領は一国の大統領ではなく、『カブール市長』になってしまった。これが、世界最強の米軍が１０年にわたって駐留した結果だ」と言い切った。

　◇遠のく民族和解　ラバニ氏暗殺が追い打ち

　首都カブールでは今、９月２０日のタリバンによる自爆攻撃で暗殺されたラバニ元大統領の写真や横断幕があちこちに掲げられている。タリバンとの和解を目指すカルザイ大統領が昨年設置した「高等和平評議会」の議長。殺害現場の自宅前には、「イスラム教徒を苦しめる連中には、厳しい態度を取らねばならない」と記された横断幕が掲げられた。「復讐（ふくしゅう）」を誓う支持者の強い意思表明だ。

　暗殺直後、かつてタリバンと激しい戦闘を展開した軍閥集団「北部同盟」出身者、とりわけラバニ氏と同じタジク人の間で、タリバンを構成するパシュトゥン人への反感も高まり、パシュトゥン人のカルザイ大統領非難に発展した。

　和平評議会メンバーのファゼル・アイマク下院議員（５９）によると、タリバンの最高指導者オマル師は、事件の約４カ月前にラバニ氏に「和解のための使者」を送り、ラバニ氏との面会を重ねて信頼を得ていた。タリバンが本気だと判断したカルザイ政権は、交渉窓口となるタリバンの事務所を近く中東カタールに設置する計画を立て、米政府も了承していた。アイマク氏は「これで交渉のドアは閉じられた」と話す。

　事件の真相について、国内では「武装勢力を利用し、アフガン情勢に影響力を保持しようとするパキスタンが黒幕」との見方が広がった。パキスタンにとって、アフガニスタンは、敵国・インドと対峙（たいじ）する上で重要な戦略的後背地。カルザイ大統領は自身への非難や民族対立を回避する狙いも込めて、「今後の交渉相手はタリバンではなくパキスタン」と公言した。

　これは、特にタジク人の間で噴出した反パシュトゥン人感情を当面は抑えるのに成功したように見える。しかし、パキスタン外務省は「暗殺の黒幕」というアフガン側の批判を「無責任な言動だ」と対決姿勢を強める。カルザイ政権は、タリバンや民族間のあつれきに加え、隣国との対立という新たな火種を抱え込んでしまった。

　◇日本は支援後退

　日本政府は０１年の米軍によるアフガン攻撃以降、米国に次ぐ復興支援計３２・２億ドルを投じ、アフガン警察の能力向上など治安権限移譲に向け環境整備を図ってきた。しかし、治安悪化で民主党政権が打ち出した「０９年から５年で５０億ドル」の実施は１７・５億ドルにとどまっており、自衛隊の医官派遣も断念。近隣諸国での難民支援などに振り分けられる見込みで、日本の“支援撤退”を印象づけている。

　菅直人首相（当時）は昨年１１月、自衛隊医官ら計約１０人の派遣について、オバマ米大統領に「前向きに検討する」と伝えたが、今年５月、医官らが活動予定だった首都カブールのアフガン国軍病院で自爆テロが発生。断念につながった。民主党政権が重視する民生支援も、治安悪化で日本人職員はカブールに退避しており、地方支援は行えない状態だ。【大貫智子】

毎日新聞 10月9日(日)16時0分配信

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私見

　「アフガニスタンにとって沖縄は、ある意味で沖縄は加害の島」であると沖縄大学名誉教授の石原昌家氏は述べている。石原昌家氏はアメリカ軍がアフガンに進攻したのには反対である。アメリカ軍がアフガンに侵攻したのはタリバン政権を倒して、アフガンを民主主義国家にすることであった。アメリカ軍は現在もでアフガンを民主主義国家にしようと悪戦苦闘している。

　アメリカ軍がアフガンに進行しなかったらアフガンはイスラム原理主義のタリバンンが支配する国であった。アメリカ軍のアフガン進行に反対するということはタリバン政権の維持に賛成することである。石原昌家氏がアメリカ軍のアフガン進行に反対するということはタリバン政権に賛成するということである。
　「アフガニスタンにとって沖縄は、ある意味で沖縄は加害の島」と言いながら、アフガンの民主化に賛成するのは、いいかっこうしいの偽善者である。
　「アフガニスタンにとって沖縄は、ある意味で加害の島」という意味は、アメリカ軍は罪のないアフガンの人々を殺した。沖縄のアメリカ軍もアフガンに進行したから沖縄もアフガンの罪のない人々を殺した責任があるという理屈である。
石原昌家氏にとってアメリカ軍がアフガンに進行したのはアフガンの一般人を殺すのが目的であるようだ。
　しかし、アフガンの一般の人々を殺してダリバン政権を倒せるはずがない。アメリカ軍のアフガン進行の目的はタリバン政権を倒すことであった。そして、タリバン政権を倒した。アメリカ軍はタリバンの恐怖政治からアフガンの人々を解放した。数百万人のアフガンの難民はタリバンの恐怖政治が倒されたのでアフガンに戻った。しかし、多くの市民が戦争の巻き添えで殺されたのは事実である。その事実だけがアメリカ軍の行為であるようにとらえ、アメリカ軍を非難するのはアメリカ軍への偏見だ。

　ジョアさんは２００５年の総選挙で国会議員になった。総選挙をすることができたのはアメリカ軍の尽力だ。アメリカ軍がタリバン政権を倒し、対立する部族を調整に苦労しながらもなんとか実現したのが２００５年の総選挙だった。

　沖縄はタリバン政権の打倒やアフガンの民主化に協力したのであり、アフガンの加害者ではない。アメリカ軍によるタリバン政権打倒に反対し、アメリカ軍のアフガンの民主主義国家の樹立への尽力を評価することのできない石原昌家氏はタリバン政権を否定しなかった人間であり、アフガンの民主主義を語るのはおこがましい。

　アフガンが遅遅として民主主義の道を勧めないのは、アフガン政権内部の腐敗、タリバンのテロ、部族間の主導権争いなどアフガン内部の問題が原因である。
　アフガンは日本と同じようにアメリカが外から民主化しようしている。エジプトやリビアなどのように市民のほうから民主化に立ち上がったのではない。その違いがアフガンの民主化が進展しない原因である。
　「女性の命を奪うことなど、今日のアフガニスタンでは小鳥を殺すほどの重みしかない」とジョアさんは述べているが、アフガンの意識は男尊女卑が強く、封建的で民主主義にはほど遠い。それがアフガンの現実であり、民主化の難しさである。

　「占領下に生きるーアフガニスタンの平和と民主主義を求めて」が講演会の題名であるが、占領下とはアメリカ軍がアフガンを占領しているということか。本当にアメリカ軍がアフガンを占領していると言えるのか。
　今、全てのアメリカ軍がアフガンから引き上げたらどうなるか石原氏は考えたことがあるだろうか。アメリカ軍がアフガンから引き上げれば現政権はタリバンや部族などの連合軍に倒されて、タリバン政権が復活するか、現政権とタリバンの泥沼の内戦状態になるだろう。「民主主義」なんか遥か遠くへ放り捨てられる。

　アフガン内部の問題がアフガンの民主化を遅らせている。ジョヤさんの闘いはアフガン内部の意識改革に向かうべきではないだろうか。