沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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内なる民主主義24新発売
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日本学術会議の実態は左翼独裁　６人除外は行政改革宣言
　
日本学術会議が１０５人推薦したのに政府が６人を任命しなかったことで「学問の自由への侵害だ」と大騒ぎになっている。

会員に任命されなかった小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）は、政府が任命権の根拠に公務員の選定罷免権を持ち出していることに対して、
「この権利は首相や行政府のものではなく国民のもの。国政自体が国民のものだからだ。天皇の下に行政府があった戦前とは違う」と指摘した。
小沢教授の言う通り戦前は天皇主権であった。戦後は国民主権になり、国政は国民のものとなった。日本は直接民主制ではない。間接民主制である。国政を国民のものにするために実現したのが間接民主制の議会制民主主義である。
国民の選挙によって国会議員が選ばれ、国会議員の選挙によって行政府の長である内閣総理大臣が選ばれる。国民の代理として政治を行うのが議会制民主主義の行政府である。首相は国民の代わりに政治を行う存在である。
公務員の選定罷免権が国民の物であるなら議会制民主主義国家では国民の代理である政府に権利がある。政府に権利がないと主張する小沢教授は議会制民主主義における政府と国民の関係を理解していない。こんなのは中学生でも知っていることである。理解していないというより故意に無視していると言った方が正しい。
政府が国民の代理であることを無視している小沢教授は選定罷免権は国民の権利であるといいながら政府には権利はないという。政府と国民は切り離すことができないのに小沢教授は切り離すのである。

政府が国民の選挙によって選ばれた国会議員の代表によって構成されているから国民に近い存在である。それは絶対に否定できない。一方、学者は国民の選挙で選ばれた存在ではない。国会議員と学者の違いは国民が選出したか否かに根本的な違いがある。日本学術会議会員は国民には選ばれていない学者に選ばれただけである。
国民に選ばれていない学者であるが今の日本学術会議会員は実は学者たちに選ばれた存在でもない。学者たちの代表ではないのである。

１９４９年（昭和２４年）に創設した時は自由立候補制で、部、専門、地方別に登録した研究者が有権者として直接投票を行い、民主的に選出されていた。しかし、１９８４年に直接投票はなくなり、推薦式になった。推薦するということは学者全体から推薦者に権利が移ることにより、非民主的な選考になった。
会員候補になるには「登録学術研究団体」に認められる必要があった。会員になるための資格を限定する「登録学術研究団体」という権力組織が登場したのである。日本学術会議の会員になるには「登録学術研究団体」から会員として認められなければならない。自由に立候補することは禁じられ資格を有する限られた候補者だけが「会員候補」に選出されるようになったのである。民主的な選出が完全になくなった日本学術会議会会員選出である。
２００５年になると・オプテーション方式による選出方法に変わった。現役の会員・連携会員が会員候補者と連携会員候補者を合わせて５名まで推薦する。そこから選考委員会・分科会が１０５人を選考するようになった。

学術会議は最初の時の民主的な選出を破壊し、日本学術会議を牛耳る連中の独裁会議にしていったのである。それをやったのは共産党を中心とする左翼である。学術会議は共産党・左翼が支配し、政府が人事に介入できない強固な組織にしたのである。
首相が６人を任命しなかったことを最初に報道したのは共産党の赤旗であったことが判明した。赤旗の報道を左系新聞が大きく取り上げ、左翼野党が一斉に政府批判を展開したのである。

菅首相は学術会議会員は公務員であると言った。その一言で菅首相の狙いが分かった。菅首相は左翼が支配する学術会議を徹底した行政改革をしようとしている。