沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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佐喜真氏の政策発表に見られる保守と左翼の違い
　沖縄県知事選に出馬表明した佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新推薦＝は３日、那覇市内のホテルで政策「県民の暮らし最優先宣言」を発表した。佐喜真氏の政策発表で左翼とはっきりと違う政策がある。それが国との協力による経済政策である。

佐喜真氏の経済政策である。
○全国最下位の１人当たりの県民所得を全国平均と同等の３００万円まで引き上げるため、経済振興策や賃金引き上げを促す。
○子どもの保育料や給食費、医療費は無償化を目指す。
○財源については「これから精査して国に求める。山口県には都道府県への米軍再編交付金のようなものがある」
○県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し新たな基幹病院整備計画は「地元負担なしにする」。
○那覇空港は第１と第２滑走路の間に、新たなターミナルなどを整備する。○「第２滑走路の運用状況を検証し第３滑走路の可能性を調査したい」と語った。

　佐喜真氏は「翁長雄志県政の４年間では、国との争いが絶えなかった」と翁長知事が国と対立し争いを続けてきたことを批判した。実は保守としての翁長知事は佐喜真氏が批判しているように国と対立ばかりしているわけではなかった。辺野古問題では安倍政権と徹底して対立していたが、裏では安倍政権と密な関係を維持しようと努力していたのである。その任務を担っていたのが安慶田前副知事であった。しかし、安倍政権を嫌う左翼は策略で安慶田副知事を辞任に追いやった。安慶田前副知事の代わりに副知事になったのが沖縄国際大学元学長の左翼経済学者富川盛武(６９)氏であった。これで翁長知事は安倍政権との関係を完全に絶たれた。左翼は安倍政権を嫌っているし安倍政権との関係を絶っている。左翼に絡められた翁長知事も安倍政権との関係を絶ち切られたのである。
左翼と違い保守は安倍政権というより、中央政権とは密な関係を保つ努力をする。県が経済発展をするためには中央政権の援助が必要だからだ。
　佐喜真氏は翁長知事が安倍政権と争っていたことを批判して、国とは是々非々の関係で臨むと述べ、県民生活向上を図るため国との協調を重視すると述べた。
　左翼である玉城デニー氏が絶対にやらないのが安倍政権と協調することによって沖縄を経済発展させることである。
　
　佐喜真氏の出馬表明の報道で多くの新聞で指摘しているのが「辺野古の是非は触れず」である。佐喜真氏は普天間飛行場については「返還作業への即時着手と速やかな運用停止を求める」と明記してあるが、マスコミは佐喜真氏が辺野古基地建設の是非について触れなかったことに注目し　「辺野古の是非は触れず」と書いている。
佐喜真氏は県が辺野古の埋め立て承認撤回をし、国が法的措置を取る構えを示していることを取り上げ、
「法律的にどうなるのか注視しなければならない。一日も早い(普天間飛行場)の返還、それまでの負担軽減と危険性の除去を県民に訴えたい」
と辺野古問題についてちゃんと発表している。しかし、「辺野古の是非は触れず」と報道しているのである。
　マスコミが佐喜真氏に求めたのは辺野古移設に賛成か否かであるが、辺野古移設の賛否にこだわるマスコミのほうがおかしい。

　辺野古移設に反対した翁長知事は知事在職中の４年間で辺野古移設阻止に執着したが阻止することはできなかった。
　マスコミが問題するべきことは阻止できなかった原因を突き止めることである。その結果、次の知事が移設に反対すれば移設を阻止できることが明らかになれば知事候補に辺野古施設の賛否を問うべきである。しかし、誰が知事になっても翁長知事と同じように阻止できないことが明らかになれば賛否を問う必要はない。
　翁長知事の４年間を見れば辺野古移設反対の玉城デニー氏が知事になっても辺野古移設を阻止することはできないという予想しかできない。そうであるから佐喜真氏に辺野古移設の賛否を問う必要はない。賛否を問うのは愚かである。

　安部政権との是是非非の関係を嫌っている左翼は経済政策を出すことができない。左翼の政策は辺野古移設反対だけである。それしかないから保守と左翼の争点は辺野古しかない。左翼が経済政策でも保守と激しく対立するなら辺野古移設問題は小さくなるだろうが、左翼は辺野古移設問題しかない。だから、保守対左翼の対立で報道を盛り上げたいマスコミは辺野古移設の賛否を保守の佐喜真氏にしつこく問うのである。バカげたマスコミの行為である。
マスコミは佐喜真氏に辺野古移設の賛否を問うのを止めて、玉城デニー氏に知事になったら本当に辺野古移設を阻止できるかとうかを徹底して追求するべきである。