沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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埋め立て承認撤回を一斉に支持表明したのが万年野党の左翼政党
　謝花・富川副知事が辺野古の埋め立て承認撤回を発表すると、すぐに支持表明をしたのが、共産党、社民党、立憲民主党の左翼政党であった。
　もし、３党が自民党に代わり政権を取れるような政党であったなら、承認撤回を支持することはなかっただろう。政権党であるなら民主的な手続きで進めてきた辺野古移設工事を根拠にはならないのを根拠にして承認撤回したことに納得することはできないからだ。万年野党で反自民党政権に徹している左翼政党だから就任撤回を支持したのである。

共産党の小池晃書記局長、
「断固支持する。政府は直ちに新基地建設の全ての作業を中止すべきだ」

　小池書記長は新基地と言っているが本当は新基地ではない。辺野古飛行場建設予定地はキャンプ・シュワブであり、すでに米軍基地であった。だから、新吉建設ではない。すでにある米軍基地に普天間飛行場を移設するための飛行場建設である。
　あたかも基地ではない場所に新しい米軍基地をつくるようなイメージを国民に持たせるために新基地と言い、新基地建設を故意に使っているのである。
　共産党は日米安保条約廃棄を主張し日本の全ての米軍基地を閉鎖・撤去することを目標にしている。
　辺野古飛行場建設が宜野湾市民の騒音被害。生命の危険をなくすのが目的であっても共産党には関係ががないのだ。普天間飛行場閉鎖・撤去、辺野古飛行場建設阻止、キャンプ・シュワブ、嘉手納飛行場等々全ての沖縄の米軍基地を撤去しろというのが共産党である。だから辺野古飛行場建設を阻止する承認撤回を支持するのである。

社民党の吉川元幹事長。
「全面的に支持、歓迎する。政権は沖縄をどう喝するような対抗措置を講じるべきではない」

　万年野党だから法律と政治の違いを認識していない。日本は独裁国家ではない。議会制民主主義国家である。中央政権であっても地方自治体の承認撤回に対して政治的に恫喝することはできない。法律に従って措置していくしかできない。承認撤回は県の法的権利であるし、それに対抗するのは国の法的権利である。
　問題は県が承認撤回をした根拠が法的に正当であるか否かである。もし、翁長知事がやった埋め立て承認取り消しのように法的根拠がなかった場合は取り消しは認められない。最高裁は翁長知事の承認取り消しは法的根拠のない違法行為であるとの判決を下した。
承認撤回も承認取り消しと同じように法的な根拠はないかも知れない。そのことを判断するのは政府ではなく裁判所である。政府は裁判所に承認撤回の根拠が正当であるか否かの判断をゆだねることしかできないのである。政治的恫喝はできない。やったら違法行為になる。
　万年野党であり左翼である社民党は議会制民主義の法治主義を理解していないから、政府が法に則ってやる対抗措置も政治恫喝に見えるから「政権は沖縄をどう喝するような対抗措置を講じるべきではない」と政府をけん制するのである。

立憲民主党の福山哲郎幹事長。
「十分な行政手続きを経て違反行為の存在、承認後の新たな事実が明らかになった」
「撤回を強く支持する」

旧社会党が分裂して過激派が社民党をつくり、穏健派は民主党に参加した。民主党は民進党になり、民進党は保守の希望の党、中道の国民民主党、旧社会党の穏健派の立憲民主党に分裂した。
枝野代表は立憲民主党は左でも右でもない中道であると強調したが、旧社会党の穏健派が中道であるはずがない。旧社会党員が多数を占める立憲民主党は左翼である。穏健ではあるが左翼であることに間違いはない。
左翼であるか否かのバロメーターが辺野古移設に反対か否か、承認撤回を支持するか否かである。
民主党が辺野古移設を決めた時に枝野代表は民主党に所属していた。枝野代表も辺野古移設に賛成していた。しかし、立憲民主党の代表になってから辺野古移設反対を表明した。
福山哲郎幹事長は県が十分な政治手続をやったし、国の違反行為や承認後の新たな事実が出てきたから承認撤回を強く支持すると述べている。共産党、社民党とは違い穏健派だから左翼には見えないが、辺野古移設反対、承認撤回支持をしている立憲民主党は根本的に左翼である。
本当に中道であるなら、宜野湾市民の騒音被害、生命の危険を考えて、辺野古移設に反対することを躊躇するだろうし、県の承認撤回が強引にやったことを問題にするだろう。県のやったことを全て正しいと言い切る立憲民主党は中道ではなく左翼である。
福山氏は政府が法的措置に出る構えに対して、
「安倍政権は謙虚に受け止め、県民の意志に沿った対応をすべきだ」
とけん制した。承認撤回をしたのは県民ではなくて謝花・富川副知事である。両副知事の意志を県民の意志と見做すなら、安倍政権の意志は国民の意思である。福山氏は国民の意志と県民の意思が対立した時には国民の意志より県民の意志を優先させるべきと主張しているのである。
　法律は国会で決める。県は国会で決めた承認撤回の権利によって承認撤回をやった。しかし、県の承認撤回の根拠が正しいか否かを判断する法律も国会で決めた。政府は国会で決めた法律に則って県の承認撤回が正しいか否かを裁判の判断に任せようとしている。福山氏は安倍政権が法律に則って対処しようとしていることに反対して県の承認撤回に従うことを主張している。それは法律を決めた国会の否定である。

　憲法を重んじ、民主主義を重んじることを誇張した立憲民主党という政党名であるが、本性は法律を軽んじ国会を否定する左翼政党である。

国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、「地域の理解を無視した形で強引に進めてはならない。県の判断は最大限尊重されるべきだ」
と述べているが、共産党、社民党、立憲民主党とは違い承認撤回を支持するとは言っていない。国民民主党は左翼政党ではない。

　県が承認撤回をやったことで注目すべきは議会制民主主義日本は中央政府と対等な地方の自治権が保障されていることである。
　辺野古飛行場建設は多くの民主的な手続きを経て、やっと埋め立て工事の段階まできた。政府が辺野古飛行場建設に注いだエネルギーは莫大なものである。そうであるのに、県には承認撤回で工事ストップさせ、飛行場建設を断念させる権利が保障されているのである。
　国に独裁政治を絶対やらせないという議会制民主主義の精神があるからこそ承認撤回の権利を地方自治に与えたのである。翁長知事がやった承認取り消しも国に独裁政治をやらせないための地方自治の権利である。地方の自治権は法律が保障しているのだ。国と地方の権利の平等を保障しているのが議会制民主主義国家日本である。
　平等精神は権利の乱用も許さない。翁長知事の承認取り消しは権利の乱用であったから最高裁は取り消しを違法行為であるという判決を下した。今度の承認撤回が権利の乱用であるか否かを問うために国は訴訟するだろう。