沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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新発売・沖縄内なる民主主義13　Ａ5版　　定価1380円(税込み)
新発売・台風十八号とミサイル 定価1450円(税込み)

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http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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翁長知事の敗北確実の提訴の裏に存在する共産党
　沖縄県は７月２４日に辺野古基地建設の工事差し止め提訴をし、判決が出るまで工事を停止するように仮処分も申し立てた。
２４日夕、県庁内で臨時記者会見を開いた翁長雄志知事は、「県民の思いを置き去りにしたまま突き進む国の姿勢が改めて問われる」と述べ、国は「工事を強行している」と国の姿勢を「荒い、荒々しい」と何度も批判しながら「ガッテンナラン（納得いかない）」と言った。
新たに訴訟提起した県に対して、菅長官は「法治国家」を繰り返し、県が和解の趣旨に反しているかとの問いに「当然そう思う」と答えた。
これに対し、翁長知事は「政府の恣意的にねじ曲げるやり方は、常々述べている『法治国家』の在り方から程遠く、放っておく『放置国家』だ」と語気を強め、政府の「理不尽さ」「拙速さ」を批判した。

　翁長知事は国の姿勢を「荒い、荒々しい」と言い、「法治国家」ではなく、「放置国家」だと非難しているが、それは辺野古基地建設までの過程を無視しているから言えるのである。辺野古移設が決まるまで５年かかり、政府は苦難の連続であった。２００５年の時点では沖縄全体が移設反対だった。

２００５年
１０月３１日　稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設拒否を表明。
１１月１日　辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える。
１１月７日　宜野座村議会、沿岸案反対を可決。
１２月１６日　県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決。
１ ２月２１日　宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議。
２００６年
１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
２月９日　島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える。
２月２３日　自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否。
３月９日　稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える。

名護市と政府は４日の会談で、
（１）住民の安全を考慮。
(２）環境保全に考慮。
（３）実現可能性のある移設案を追求。
３点の基本方針を確認した。

４月７日　島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
２００７年
１月１９日　第３回普天間移設措置協議会開催。名護市が約３５０メートル沖合いに移動する修正案提示。政府は２０１０年１月ごろの埋め立て工事開始を提示。

２００８年
３月１４日　沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定。

２００９年
９月２５日　鳩山連立政権発足。鳩山首相は県外移設が前提との考えを表明。

２０１０年
１月２４日　名護市長選で稲嶺氏が初当選
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言するが地元の反対ですぐに断念。
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、辺野古移設を明言した。
※２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。
　
２０１３年
３月２２日 沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名 護市の県北部土木事務所に提出した。
１１月１６日　翁長雄志氏（６４）県知事選に当選
１２月２７日　仲井真知事は政府が米軍­普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことを正式に発表した。　

　辺野古基地建設は県も名護市や地元も反対していた。しかし、政府は交渉を重ねて、２００６年に島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意した。宜野座村も政府と基本合意書を締結した。この時点で名護市は辺野古移設を承諾したことになる。しかし、海の管理は県にある。

　小泉首相は海は環境団体の反対運動があるからと陸上だけに飛行場を造ろうとした。しかし、陸上案に反対したのが沖縄側であった。埋め立てを広くしようとする沖縄側と小さくしようとする政府側との対立があった。お互いに妥協して現在の埋め立て面積になった。妥協案がまとまった直後に自民党政権から民主党政権に代わった。これまでの辺野古移設への歴史を知らなかった民主党初代の首相となった鳩山由紀夫元首相は県外移設をする公言した。しかし、県外移設は最初から無理であった。
　紆余曲折を経ながら辺野古移設は民主党時代に決定したのである。

辺野古移設が決定した後に翁長氏は２０１４年１１月の県知事選で「埋め立て承認・辺野古移設反対」を選挙公約にして立候補した。辺野古移設が決定する前なら翁長氏の選挙公約は有効であり、当選した後に辺野古移設に反対すれば政府は辺野古移設を断念しなければならなかった。しかし、辺野古移設は４年前に決まっていた。決まってから４年も過ぎて移設反対しても政府を断念させることをできるはずがない。翁長知事は政府の正式な法的手続きによる辺野古移設決定を無視したのである。
翁長知事は政府を放置国家と言っているが、法を無視しているのは翁長知事の方である。

翁長知事は仲井眞前知事の埋め立て承認を取り消した。埋め立ては公有水面埋立法に則っているか否かを県が判断するものであり、公有水面埋立法に則っていれば承認するしかない。沖縄防衛局が提出した埋め立て申請を審査した結果、瑕疵がないと判断したから県は埋め立て申請を承認したのである。ところが翁長知事は公有水面埋立法を無視して取り消しをやった。それは違法行為であった。だから、最高裁は翁長知事の承認取り消しは違法であり、取り消しを取り消すように判決を下したのである。
政府は法律に則って辺野古移設も埋め立ても進めた。辺野古移設反対を選挙公約にし、承認取り消しを取り消した翁長知事のほうが法を放置したのだ。翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に不退転の決意で取り組む」と決意表明をしている。何が何でも辺野古基地建設を阻止しようとしている翁長知事のほうが沖縄を放置自治体にしたのである。

自民党保守政治家として絶対にやってはならないことを翁長知事はやった。それは共産党との共闘である。

日本共産党創立９５周年記念講演会での「日本共産党の９５年の歴史を語る」という前党中央委員会議長不破哲三(８７)社研所長の講演の一部を掲載する。

自主独立の立場で科学的社会主義の「ルネサンス」を

ここで強調したいのは、わが党が、自主独立の立場を政治行動の分野だけにとどめず、理論活動の分野でもその立場を貫いたことであります。
世界の運動のなかでそれまで国際的定説とされていたのは、ソ連中心に築き上げられてきたカッコ付きの「マルクス・レーニン主義」でした。私たちは、１９７６年の党大会で、ソ連流の「マルクス・レーニン主義」と手を切ることを決定し、マルクスの理論そのものの自主的探求とその現代的発展に力をつくしてきました。
　私は５年前、党創立９０周年の記念講演で、科学的社会主義の「ルネサンス」について述べました。

「われわれが半世紀にわたって取り組んできたこの仕事は、スターリン時代の中世的な影を一掃して、この理論の本来の姿を復活させ、それを現代に生かす、いわば科学的社会主義の『ルネサンス』をめざす活動とも呼ベるものだ、と思っています」
こういう仕事をやりとげてきたからこそ、世界を揺るがせたソ連の崩壊という激動の中でも、日本共産党は、科学的社会主義の旗を断固として守り、ソ連とそれを支配したスターリン主義の「巨悪」の実態の科学的な解明に取り組むことができたのであります。
２００４年に採択した党綱領は、その輝かしい成果であります。（拍手）
わが党が、社会主義の「ルネサンス」を体現する党となり、政治活動のうえでも、理論活動のうえでも、資本主義世界で最前線に立つ党となっていることを、祝賀しようではありませんか。（大きな拍手）
　　　　　　　　「日本共産党の９５年の歴史を語る」
日本共産党はロシア革命のような暴力革命を日本でも起こす目的で９５年前に結成した政党である。マルクス・レーニン主義、スターリン主義、スターリン主義批判を経て、ソ連型マルクス・レーニン主義も離れて、今は社会主義「ルネサンス」を主張するようになっている。変遷はしたが９５年間社会主義を全うしているが日本共産党である。

沖縄の共産党だからといって、沖縄独自のイデオロギーを持っているのではない。日本共産党イデオロギーが沖縄共産党のイデオロギーである。沖縄共産党の政治方針は共産党本部の徹底した指導に基づいている。翁長知事は自民党と同じように沖縄共産党は本部とは違う政治方針を持てると思っただろうが自民党と共産党は全然違う。共産党は本部と違う政治方針を持つことは絶対にできない。翁長知事か共産党の正体を知らないから、沖縄共産党を沖縄アイデンティティに巻き込むことができると思ったのである。

翁長知事は県知事選の時「イデオロギーは腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」というアイデアで共産党と共闘したが、翁長知事のアイディアには苦笑してしまう。日本共産党は「マルクス・レーニン主義」から始まったイデオロギーの強固な政党である。沖縄アイデンティティなんかあるはずがない。

沖縄共産党は自民党県連のように本部とは違う方針を持てると思ったかも知れないが、自民党と共産党は違う。沖縄共産党への共産党本部の指導は徹底している。本部と沖縄とは一体であるのが共産党である。翁長知事の共産党への無知が安易に共産党との共闘をやったのである。

県外移設を選挙公約にしなければ県知事選には勝てないと考え、ずっと県外説を主張し続けた翁長氏であった。しかし、安倍政権になると、辺野古移設を容認しないと自民党を除籍するという強行な態度で自民党本部は沖縄自民党に迫った。沖縄自民党は安倍政権の圧力に負けて県外移設から辺野古移設容認に変わった。しかし、沖縄自民党で県外移設を主導してきた翁長氏は県外移設を変更するわけにはいかなかった。沖縄県知事選に出馬することを決めていた翁長氏であったが、自民党から離れると県知事選には勝つことは困難である。
知事選に勝つ方法として翁長氏が考え出したのが革新との共闘であった。ただ、普天間飛行場の解決策としては、翁長氏は県外移設を主張し、革新は閉鎖・撤去、国外移設であったから普天間飛行場の解決策は一致していなかった。解決策を選挙公約にすることはできなかった。しかし、翁長氏と革新は辺野古に移設することには反対であったから辺野古移設反対は共通していた。
翁長氏は普天間飛行場の解決策を選挙公約にすることは止めて、普天間飛行場の解決策にはならない辺野古移設反対を選挙公約することで革新と共闘したのである。そして、当選して知事になった。翁長知事の誕生であった。ここまでは翁長氏の思惑通りであった。しかし、翁長知事は共産党の正体を軽く見ていた。

共産党は徹底して自民党と敵対している政党である。安倍政権というより自民党政権を倒すことが共産党の目的である。
そんな共産党が元自民党で保守を自認する翁長知事と共闘するはずがない。翁長知事を保守から切り離して共産党の思いのままに支配する。そんな目的を最初から持っていたのが共産党である。共産党の目的は翁長知事と共闘することではなかった。翁長知事を支配することであった。
　
翁長知事を支配するのに邪魔な存在が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古基地工事で安倍政権と対立していた時、裏で安倍政権とのつながりを維持していたのが安慶田前副知事であった。県庁内では人事で翁長知事派の勢力拡大を進めていたのも安慶田前副知事であった。安慶田前副知事をそのままにしておくと安倍政権とのつながりが保たれ、県庁内の翁長知事の勢力が強くなっていく。それを防ぐために策略で安慶田前副知事を辞任に追いやった。そして、新しい副知事は左翼系の副知事にした。翁長知事の周囲をがっちりと左翼で固めたのである。

翁長知事は県知事に当選したいばかりに軽率に共産党を共闘した。しかし、県知事になった後は共産党の狡猾な策略によって孤立し、共産党の操り人形になってしまったのである。それは翁長知事の大きな誤算である。

翁長知事のもう一つの誤算は新風会の衰退である。新風会は自民党県連から離脱して翁長知事・安慶田前副知事が結成した保守派の会派である。結成時は那覇市議会議員が１２人居たが、県会議員選に落選したり、離脱したり、市議会議員選で落選したりして現在は五人になった。新風会が那覇市議会や県議会で勢力拡大していたら翁長知事のペースで政治ができたはずであるが、現実は逆になった。安慶田前副知事の辞任、新風会の衰退によって翁長知事を弱い立場に追いやった。一方共産党は県議会、那覇市議会で議席を増やしてますます強い立場になった。

翁長知事の本音は辺野古基地建設の工事差し止め提訴をしたくないだろう。工事差し止め裁判は確実に負ける。負ける裁判を二度もやれば県民の信頼がなくなるのは確実である。翁長知事が負ける裁判を避けたいのは当然である。

翁長知事が提訴で負ける理由
翁長知事は最高裁の判決に従い埋め立て承認取り消しを取り消した。ということは埋め立てを認めたことになる。感情的には認めたくなくても承認取り消しを取り消したことは県知事として政治的に埋め立てを認めたことになる。埋め立てするには岩礁破砕をしなければならない。国が岩礁破砕の申請をすれば県は許可しなければならない。しかし、翁長知事は拒否することができる。翁長知事が拒否すれば国は許可しないのは違法であると提訴しなければならない。そうすると判決が出るまで国は工事をストップさせなければならない。裁判に勝つことは確実であるが工事を長期間ストップさせなければならないことは国にとって大きなマイナスである。

岩礁破砕を申請すれば翁長知事が拒否することは確実であった。だから、国は工事をストップさせないために名護漁協に漁業権を放棄させたのである。漁業権があるから国は県に岩礁破砕許可を申請しなければならないが漁業権がない個所であれば許可申請をする必要はない。
　県は、名護漁協の漁業権の一部放棄は「漁場の変更」に当たると解釈しているが名護漁協は漁場を放棄したのであってそれは変更ではない。県は知事の変更許可が必要であるというが、国が県に要求するのは岩礁破砕の許可であって漁場の変更許可ではない。そもそも変更許可の意味が不明である。
水産庁も漁業権放棄した場所は岩礁破砕の申請をする必要がないと県に通告している。県は、漁業権に関する過去の見解を変更した水産庁に対し、２度にわたり見解を照会したが十分な回答は得られなかったとしているが、だからといって水産庁の見解が変わることはあり得ない。
翁長知事の敗北は最初から決まっている。それどころか自治体が行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判の審理対象（法律上の争訟）とはならないとの最高裁判決があるので、裁判所の判断によっては、今回の訴訟が審理対象にならない可能性さえあるのだ。翁長知事が提訴で負けるのは確実である。

　負けが見え見えの裁判を翁長知事はやりたくないはずである。しかし、負けが見え見えでもやるのが共産党、社民党、社大党である。
裁判をやれば辺野古基地建設反対運動が盛り上がるからだ。反対運動を沈滞させないためには大集会や県民大会を開いたり、裁判闘争をする必要がある。

　７月２２日(土)にはキャンプ・シュワブで２千人の「人間の鎖」で基地を囲む運動をやった。７月２５日にはカヌー過去最多の７１艇で“海上座り込み”をやった。「人間の鎖」と「海上座り込み」は辺野古基地建設反対運動を盛り上げるために行われたものであり、翁長知事の提訴もその中の一つである。共産党にとって裁判に勝つか負けるかは関係ないことである。負けると分かっている裁判でも辺野古基地建設反対運動を盛り上げるならば歓迎である。翁長知事は反対運動を盛り上げるための道具である。　

翁長知事としては提訴をしないで安倍政権と裏交渉をして、なんとか交付金を引き出して沖縄県の経済を潤す方向に進めたいはずである。保守政治家ならその方法を選択する。しかし、両腕をもぎ取られ、共産党に支配されている翁長知事は提訴をするしかない。提訴をしないなら即革新の支持を失う。革新の支持を維持し、知事の座を維持するためには提訴をするしかないのである。

東京都知事選の時、民進党の保守系議員が民進党を離脱して都民ファーストに入党した。そのために民進党は大敗した。民進党内の保守系議員が離党した原因は、蓮舫代表など民進党の幹部が共産党と連携する方向に進めているのが原因だった。共産党の正体を知っている保守政治家にとって共産党と連携するのは考えられないことである。保守と共産党は政治姿勢そのものが相いれない関係にあり、連携することはできないことを保守政治家はよく知っている。だから、保守系の議員は民進党が共産党と連携するならば民進党を離脱していくのだ。それが保守政治家である。

ところが沖縄では自民党員であった翁長知事がこともあろうに自分から進んで共産党の安保廃棄実行委員会全国大会に乗り込んで、共産党との共闘を宣言したのである。知事になりたいために安易に共産党と共闘した翁長知事の運命は共産党の操り人形になることであった。

２０１４年１１月１６日、共産党と共闘した翁長候補は県知事選に当選した。勝った時の喜びの万歳である。
　
沖縄県知事選挙
翁長雄志　３６万８２０票
仲井真弘多氏（７５）２６万１０７６票
の得票がありマスコミは１０万表の大差で翁長氏が勝利したと報じた。しかし、この計算に保守である下地候補の得票は入れていない。
下地幹郎氏（５３）６万９４４７票
下地候補は保守であるから、保守の票が仲井真候補と下地候補に別れたと言える。下地候補の票を仲井眞候補に加えると３２万０５２３票となる。票差は４万票となる。翁長知事派＋革新票と保守票差は４万票であり、大差とは言えないだろう。

翁長知事の二男翁長雄治(３０)は、那覇市議会選で４１６３票という最高得票で当選した。雄治氏は父翁長知事を「すべての面において憧れだ」と言い、「私は保守政治家としてやっていく」と宣言しながら共産党である城間市長を支えると述べている。親子二代とも保守を自認しながらも保守の大敵である共産党と共闘するのである。あきれてしまう。こんな保守は沖縄だけに居るのだろう。