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2016年06月14日

地位協定改定は米軍基地撤去せよと同じ






新発売・沖縄内なる民主主義8 A4版  148ページ
定価1620円(税込み)

本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
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地位協定改定は米軍基地撤去せよと同じ
 県議会の抗議決議には当然ながら地位協定改定が含まれている。琉球新報のアンケートでは39首長の内約9割に当たる36人が地位協定を抜本改定すべきだと回答している。マスコミでも地位協定を改定すべきであると盛んに報道している。
 米国は日本政府が地位協定の改定を要求しても、改定に応じることは絶対にない。もし、日本政府が日本の法律を米軍に適用すると主張すれば米国のすることはひとつである。全米軍を撤退する。
 米軍の兵士は米国の平和と安全に命をかけて奉仕する存在である。日本に米軍が駐留しているのは米政府が決めたことであり、兵士は米政府の指令に従って日本にやって来た。彼らの自由意志で来たのではない。米政府の指令でやって来たのだ。そんな彼らが軍の仕事をしている時米国民としての人権を守る義務が米政府にはある。勤務中の犯罪を日本の法律で裁くということは彼らの米国民としての人権を米政府が放棄することになる。米政府は日本に駐留する米軍人を米国民として見捨てることになる。
 米国のために命をかけている軍人を見捨てることを米国民は許さないだろうし、米政府もそれはできない。米軍人の米国民としての人権を守る地位協定を改定するくらいなら米政府は日本から米軍を撤退させる。
 地位協定を締結しない国には米軍を駐留させない。これは米政府の鉄則だ。鉄則を破ることはない。米政府は絶対に守らなければならない。この鉄則を守ってすべての米軍を撤退させたことがある。イラクだ。

 オバマ政権の時の2011年に米軍はイラクから完全撤退したが、オバマ政権は完全撤退させる積もりではなかった。戦闘部隊は撤退させるが、イラク軍を訓練する数千人の米兵はイラクに駐留させる予定であった。イラク側もその案には賛成したが、地位協定の締結にイラク政府は反対した。
 イラクのマリキ首相は記者会見で、
「米国と刑事免責の問題が話題になり、米国は完全な免責を認めなければ、一兵卒たりとも駐留させないと言った。それに対して、一人のアメリカ兵に対しても免責を認めるのは不可能だというイラクは答えた」
と述べた。
イラク側が地位協定を断ったので人数、場所と訓練方法についての交渉は止まった。そして、米軍はイラクから完全撤退したのである。イラクが地位協定を認めて、米軍によるイラク兵の訓練をしておけばISISの侵略を食い止めていただろう。しかし、イラクは地位協定を認めなかった。米軍は完全撤退し、米軍の訓練を受けなかったイラク軍は弱くなり、ISISに侵略されたのである。
ISISの侵略でイラクは国家危機に陥った。米軍がISISの侵略を食い止めるために空爆をやり、イラク兵の訓練をするようになったが、それはイラク政府が地位協定を認めたからである。もし、地位協定を認めなかったら米軍のイラク支援はなかった。
地位協定を認めるか認めないかは駐留するかしないかを決定づけるほど重要なものである。

軍隊を他国に駐留させる時、その国と地位協定を結ぶのは米国だけではない。ほとんどの国が地位協定を結ぶ。自国民を自国の法律で裁くことは国の義務だからだ。それは国際政治では常識である。

自衛隊がPKOで他国に駐留しているが、日本政府は駐留している国と地位協定を結んでいる。当然のことである。

地位協定で米軍関係者は守られていて、地位協定を改定すれば米軍関係者の意識が変わり犯罪がなくなるというのが地位協定の改革要求の理由である。

那覇市のホテルで起こった準強姦は酔った米兵がホテルの廊下で泥酔して寝ている女性を部屋に連れて込んで起こした事件である。地位協定で米兵の犯罪は勤務中も含めてすべて日本側が裁くことに改定しても準強姦の事件が起こったのは確実である。それに勤務外の事件であるから県警が取り調べ、日本の法律で米兵を裁く。法的にも地位協定改定の影響は全然ない。島袋さん殺害も泥酔逆走事故も地位協定を改定しても起こり得た事件・事故である。それにその事件・事故を起こしたシンザト容疑者も女性米兵も県警が取り調べ、日本の法律で裁く。地位協定を改定してもしなくても日本の法律が適用される。地位協定改革が必要であるという根拠にはならないのが三つの事件である。
 三つの事件をひとつひとつちゃんと検証していけば、
「日米地位協定を改定し、協定に守られているという米軍関係者の意識を改革しない限り事件はなくならない」
が根拠のないことが分かる。
地位協定を改定しても米軍関係者の犯罪は減らないのが真実である。しかし、共産党を中心とした左系政党・識者は米軍関係者による犯罪の原因を地位協定の性にして地位協定改定を要求する。
日米政府が地位協定を改定することはないからいつまでも犯罪の根源は地位協定にあると主張することができる。地位協定を改定しない日米政府を非難し続けることができる。地位協定改定要求は日米政府非難と米軍基地撤去運動に利用しているだけである。それ以外の理由はない。
共産党も左系識者も日米政府が地位協定を改定しないことを知っている。知っているからこそ盛んに地位協定改定を主張し、世間に広げているのである。

 共産党を中心とした左系政党・識者の地位協定改定要求の本当の目的を知らないのが沖縄の保守政治家たちである。

【沖縄の声】島袋里奈さんの死の責任は翁長知事、市町村長、県、市町村議会にある[桜H28/6/2]
2016/06/03 に公開
平成28年6月2日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­が「島袋里奈さんの死の責任は翁長知事、市町村長、県、市町村議会にある」、コラムコ­ーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「馬毛島、下地島に見る維新の会と民進党­の違い」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信:平成28年月6月2日、19:00~
出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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Posted by ヒジャイ at 12:04│Comments(0)米軍基地
 
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