沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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翁長知事訴訟原告団１１２人支援署名２００００人超を沖縄二紙は無視

　昨日、真栄原公民館で翁長知事の取り消しは違法であると訴訟した原告団の報告会があった。報告会では原告団が１２人から１１２人になったことと支援者が２００００人を超えたことを裁判所に申告したことが話され、県庁での記者会見の様子を話された。
原告団が１１２人なったことは画期的であるが、それよりも支援者が２００００人を超えたことはすごいことである。支援者は全員宜野湾市民である。というのも署名をお願いする人たちが原告団を中心とする宜野湾市民であるから、彼らが署名活動をするのは宜野湾市内に限られるからだ。
宜野湾市の人口は９６，４０６人である。宜野湾市民の２割以上の市民が支援署名したというこどた。それもわずか一カ月半の間でこれだけの署名が集まったのである。これは歴史的な出来事である。
　ところが原告団は県庁で記者会見をしたにも関わらず沖縄タイムスには掲載されていない。琉球新報は２６面の右下に小さく掲載している。
　原告団１１２人。支援者が２００００人超えは沖縄二紙にとって不都合な真実である。この真実を大きく報道すれば一気に宜野湾市民の訴訟に注目が集まるだろう。県民は辺野古移設反対が宜野湾市民の人権を犯してしまうことに気づき、辺野古移設はやむを得ないと考える県民が増えるだろう。宜野湾市長選挙にも影響するのは確実だ。だから、沖縄タイムスは原告団のことを報道していないし、琉球新報は小さく報道した。
今宜野湾市では沖縄二紙が恐れていることが進行している。一つは支援署名２００００人超になっているように、佐喜眞氏が優勢になりつつあることであるが、もう一つ、沖縄二紙は嘘の報道するという意識が市民に広まっていることである。
　平安座唯雄原告団長と徳永信一弁護士の弁舌が終わった後に、質疑応答があったが、二人の女性が強烈な沖縄二紙批判をした。
　一人の女性は嘘の報道は犯罪だから警察が取り締まるべきだと言い、裁判で訴訟を起こす方法はないかと質問した。徳永弁護士は苦笑しながらそれなりの答え方をした。もう一人の女性は、タイムスの勧誘員が来たとき、二階は琉球新報、自分は沖縄タイムスを取っていたが、嘘の報道がひどいので止めたと言い、もっと本当のことを書けと勧誘員に言ったと話した。彼女の話に会場は拍手喝さいであった。

　沖縄二紙への不信感は市民に広がっている。それは沖縄二紙の存続の危機に発展する可能性がある。それを感じさせた報告会であった。

2016/01/08 に公開
平成28年1月7日木曜日に放送された『沖縄の声』。翁長知事が米軍普天間飛行場名護­市辺野古への移設に伴う公有水面埋め立て承認を取り消したことにより、普天間飛行場が­固定化され宜野湾市民の生存権が脅かされるとし、沖縄県と翁長知事に対して宜野湾市民­が起こした住民訴訟。その訴訟を支援するといった宜野湾市民の署名がわずか一ヶ月半で­15000人を超えた。本日は、宜野湾市民の住民訴訟の第一回口頭弁論後の記者会見の­様子をご覧いただくとともに、又吉康隆が翁長県政に対して苦言を呈します。
※ネット生放送配信：平成28年月1月7日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）