沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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アジアの平和のために米軍は必要である



　黒い部分はソ連邦が崩壊する前の１９８０年代の社会主義国圏である。アジア大陸はほとんどが社会主義国であった。東アジア大陸ではわずかに韓国だけが非社会主義国であった。
社会主義圏が急激に広がったのは武力による拡大が原因である。

１９１７年にロシア革命が起き、史上初の社会主義国家が誕生した。１９２４年のレーニンの死後に独裁的権力を握ったスターリンは、ポーランドやルーマニアなどの東ヨーロッパ諸国を社会主義化し、自国の衛星国とした。スターリンはソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともにポーランドに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した。またバルト３国に圧力をかけ、ソ連軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに３国に進駐した。さらに親ソ政権を組織し、反ソ連派を粛清、或いは収容所送りにして、ついにバルト三国を併合した。同時にソ連はルーマニアにベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、１９４０年６月にはソ連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、領土を割譲させた。さらに隣国のフィンランドを冬戦争により侵略してカレリア地方を併合した。 　さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア（現在のモルドバ）の領有を承認させた。更にこれらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。また、極東では日本の領土であった南樺太及び千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、１９４５年８月１４日に連合国の一国である中華民国との間に中ソ友好同盟条約を締結し、日本が旧満州に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道（南満州鉄道の一部）の管理権の継承を中華民国に認めさせた。
第二次世界大戦によって大きな損害を蒙っていた西欧諸国において、共産主義勢力の伸張が危惧されるようになった。とくにフランスやイタリアでは共産党が支持を獲得しつつあった。戦勝国であったイギリスもかつての大英帝国の面影はなく、独力でソ連に対抗できるだけの力は残っていなかった。そのため、西欧においてアメリカの存在や役割が否応なく重要になっていった。１９４７年に入ると、３月１２日にトルーマンは一般教書演説でイギリスに代わってギリシアおよびトルコの防衛を引き受けることを宣言した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。さらに６月５日にはハーバード大学の卒業式でジョージ・マーシャル国務長官がヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）を発表し、西欧諸国への大規模援助を行った。
東欧諸国のうち、ドイツと同盟関係にあったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアにはソ連軍が進駐し、共産主義勢力を中心とする政府が樹立された。当初は、「反ファシズム」をスローガンとする社会民主主義勢力との連立政権であったが、法務、内務といった主要ポストは共産党が握った。ヤルタ会談で独立回復が約束されたポーランドでも、ロンドンの亡命政府と共産党による連立政権が成立したが、選挙妨害や脅迫などによって、亡命政府系の政党や閣僚が排除されていった。こうした東欧における共産化を決定付けるとともに、西側諸国に冷戦の冷徹な現実を突きつけたのが、１９４８年２月のチェコスロバキア政変であった。またその前年の１０月にはコミンフォルムが結成され、社会主義にいたる多様な道が否定され、ソ連型の社会主義が画一的に採用されるようになった。
このようにスターリンによって社会主義国圏は急拡大していってヨーロッパの民主主義国家を脅かす存在になった。武力による社会主義圏の拡大を抑止するには米国の軍事力が必要であった。
　　　　　　　　　　　
沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の拡大

１９３０年代から中華民国・南京国民政府と内戦（国共内戦）を繰り広げてきた中国共産党は、第二次世界大戦終結後に再燃した内戦で相次いで国民政府軍に勝利をおさめ、１９４９年４月には共産党軍が南京国民政府の首都・南京を制圧した。この過程で南京国民政府は崩壊状態に陥り、中国国民党と袂を分かって共産党と行動を共にしたり、国外へと避難したりする国民政府関係者が多数出た。その為、共産党は南京国民政府が崩壊・消滅したと判断し、同年１０月に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。なお、崩壊状態に陥った南京国民政府は蒋介石の指導の下で台湾に撤退し（台湾国民政府）、引き続き現在にいたるまで中華民国と名乗っている。冷戦を経て現在中華民国を国家承認している国は３０ヶ国未満であるが、二つの「中国」政府が並立する事態は台湾問題として東アジアの国際的政治問題となっている。

建国当初の政治を担ったのは、中国人民政治協商会議であった。この段階では共産党独裁体制は確立されておらず、「新民主主義論」のもと共産党、中国民主同盟、中国農工民主党、中国国民党革命委員会などの諸勢力が同会議の中心となった。１９５０年、土地改革法が成立して全国で土地の再配分が行われた。法の内容自体は穏健的なものであったが、地主に対して積年の恨みを抱いていた貧農などによって運動は急進化し、短期間で土地改革は完了した。
中華人民共和国の発足直後は、旧国民党、富裕層などによる反共・反政府運動が続発した。このため、「反革命活動の鎮圧に関する指示」が出され、大衆を巻き込んだ形で反政府勢力の殲滅を図った。１９５３年までに７１万人を処刑、１２９万人を逮捕、１２３万人を拘束し、２４０万人の武装勢力を消滅させた。


１９５０年に中ソ友好同盟相互援助条約を結び、朝鮮戦争で北朝鮮を支援して参戦するなど、社会主義陣営に属する姿勢を鮮明にした。ただし、１９５４年のネルー・周恩来会談で平和五原則を示したこと、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）にも積極的に関わったことに見られるように、常にソビエト連邦一辺倒なのではなく、第三勢力としての外交も行った。また、１９５６年のソ連共産党第２０回大会においてフルシチョフが行った「スターリン批判」に対して、中国共産党は異なった見解（功績７割、誤り３割）を示した。これ以降ソビエト連邦との関係は徐々に悪化、のちの中ソ論争や中ソ国境紛争へとつながっていく。
国内では、１９５３年頃より社会主義化を本格的に進め、人民政治協商会議に代わって人民代表大会を成立、農業生産合作社を組織した。１９５６年に行った「百花斉放百家争鳴」運動が知識人から批判をうけたため、これを弾圧するために１９５７年６月に批判的な知識人に対する反右派闘争を開始し、少なくとも全国で５０万人以上を失脚させ、投獄した。　　
１９５８年、毛沢東は大躍進政策を開始し、人民公社化を推進した。しかし、無計画に進められた大躍進政策は２０００万人～４０００万人以上とも言われる大量の餓死者を出して失敗に終わったと言われている。同じ頃、チベットの中国との同化を図り、「解放」の名目で軍事制圧し、ここでも数十万人の大虐殺を行なったとされる。チベットの最高指導者、ダライ・ラマはインドに亡命し、未だ帰還していない。

毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。建国直後の１９４９年にウイグル侵攻を行い、ウイグルを占領した。１９５０年にはチベット侵攻を行い、チベットを併合した。１９５２年には朝鮮戦争に介入した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策と核開発を行ない、多くの餓死者と被爆者を出しながらも核保有国としての地位を確保する。１９５９年のチベット蜂起を鎮圧すると、１９６２年にはチベットからインドに侵攻した（中印戦争）。１９７４年には南シナ海に侵攻し、ベトナム支配下の西沙諸島を占領した（西沙諸島の戦い）

ウイグル進攻
１９４９年の晩夏、人民解放軍は甘粛省の河西回廊に進み、新疆に圧力をかけた。１９４９年の秋、共産党勢力は国民党と三区との間で新疆の政治的主導権に関して個別の合意に達した。中国共産党は国民党の地方政府と軍を説得し、指導者は新しく成立した中華人民共和国への三区自治の編入に合意した。彼らは降伏した国民党将官と共に中華人民共和国政府の要職につけられた。人民解放軍は１９４９年１０月に新疆に展開し、広大な地域を１９５０年春までに占領した。

チベット侵攻
第１段階　アムド地方やカム地方の北部・東部・南部を制圧(１９４８年‐１９４９年）。
第２段階　チベット政府ガンデンポタンを屈服させ、カム地方の西部やウー・ツァン地方、ガリ地方を制圧、これにより、チベットの全域を制圧することとなった(１９５０年‐１９５１年)。

※中国共産党は人民解放軍という名の軍隊によってウイグルやチベットを占領したのである。

　　　　　　　　　　
沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある朝鮮戦争・中国の拡大
　
１９５０年６月２５日早朝、朝鮮人民軍は３８度線を突破して南部への進撃を開始した。李承晩政権の朝鮮武力統一を未然に防止し、「南半部」を解放する、というのがその理由だった。朝鮮人民軍は進撃をつづけ、１９５０年６月２８日には韓国の首都ソウルを陥落させた。
一方、在日米軍は７月１日、釜山に上陸して北上を開始し、沖縄駐留のＢ‐２９が北朝鮮爆撃を開始した。また、６月２７日には第七艦隊が台湾海峡に展開した。７月７日、国連は国連軍総司令部の設置を決定、東京の連合国軍最高司令官マッカーサーを国連軍総司令官に任命し、米軍を中心に１６カ国からなる国連軍が編成された。
朝鮮人民軍の勢いは、国連軍参戦後もやまず、１９５０年８月下旬には、国連・韓国軍は、半島南東部の釜山・大邱などがある一角においこまれた。朝鮮半島の９５％を北朝鮮が占領した。
９月１５日、マッカーサーの指揮のもとに国連軍はソウル近郊の港町仁川への上陸を決行、韓国内の朝鮮人民軍を南北から挟撃した。
これを機に戦局は逆転し、１９５０年９月２６日に国連軍はソウルを奪回、１０月１日には韓国軍が３８度線を突破し、つづいて７日に国連軍も同線を突破した。そしてこの日、国連総会は武力による朝鮮統一を承認した。国連・韓国軍はなおも北上して１９日に平壌を占領。一部の部隊は２６日に鴨緑江まで到達した。しかしその前日、中国人民義勇軍が参戦して朝鮮人民軍とともに反撃に転じ、１９５０年１２月４日に平壌を奪回、翌５１年１月４日にはソウルを再占領した。これに対し、２月１日、国連総会は中国非難決議を採択、３月１４日には国連・韓国軍はソウルを再奪回した。
戦線は３８度線を境に膠着(こうちゃく)状態におちいり、打開策として中国本土やソ連領シベリア諸都市への原爆攻撃を主張したマッカーサーは、トルーマンにより、１９５１年４月１１日に国連軍総司令官を解任された。以後も戦線膠着状態を打開するために、細菌弾、毒ガス弾も使用されたが、決定的な戦局の転換はおきなかった。
戦線が膠着状態になったのをみて、１９５１年６月２３日、ソ連の国連代表マリクはラジオで休戦を提案、関係各国はこれをうけいれ、７月１０日に開城を会場(１０月に板門店に移動)として朝鮮休戦交渉がはじまった。しかし、交渉は遅々として進まず、断続的に２年間におよび、ようやく５３年７月２７日板門店において、国連軍総司令官マーク・クラーク、朝鮮人民軍最高司令官金日成、中国人民義勇軍司令員彭徳懐の間で休戦協定が調印された(韓国は拒否)。
　　　　　　　　　　　
国連・韓国軍側戦死者　５０万人
負傷者　　　　　　　　１００万人
朝鮮人民軍・中国人民義勇軍戦死者　１００万人
戦傷者　　　　　　　　　　　　　　１００万人
民間人の死亡者、行方不明者南北あわせて　２００万人以上

※沖縄戦で民間人・日本兵が２０万人死んだことを沖縄では問題にしているが、私たちは沖縄戦だけにこだわってはならない。戦後朝鮮戦争で３００万人もの住民や兵士が死んだことも問題にするべきである。
　

沖縄の米軍基地強化と密接な関係があったアジアの冷戦

中国大陸では、戦後すぐにアメリカの支援する中国国民党と中国共産党が内戦を繰り広げたが、中国共産党が勝利し１９４９年に共産主義の中華人民共和国を建国。１９５０年２月に中ソ友好同盟相互援助条約を結んでソ連と連合した。一方、中国国民党は台湾島に逃れた。
日本が統治していた朝鮮半島は、ヤルタ会談によって北緯３８度線を境に北をソ連、南をアメリカが占領し、朝鮮半島は分断国家となった。このため、１９５０年６月にソ連の支援を受けた北朝鮮が大韓民国へ突如侵略を開始し、朝鮮戦争が勃発した。朝鮮戦争には「義勇軍」の名目で中華人民共和国の中国人民解放軍も参戦し戦闘状態は１９５３年まで続いた。朝鮮戦争では兵士・住民の犠牲者３００万人も居たといわれている。
フランス領であるインドシナでは、ベトナムの共産勢力が独立を目指し、第一次インドシナ戦争が起こった。１９５４年にフランスが敗北したため、ベトナムが独立を得たが、西側は共産主義勢力の拡大を恐れ、ジュネーブ協定によって北緯１７度で南部を分割し、南側に傀儡政権を置いた。これは後のベトナム戦争の引き金となる。また、フランスとアメリカが強い影響力を残したラオス（１９４９年独立）、カンボジア（１９５３年独立）でも共産勢力による政権獲得運動が起こった。

これら共産勢力のアジア台頭に脅威を感じたアメリカは、１９５１年８月に旧植民地フィリピンと米比相互防衛条約、９月に占領していた旧敵日本と日米安全保障条約、同月にイギリス連邦のオーストラリア・ニュージーランドと太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）、朝鮮戦争後の１９５３年８月に韓国と米韓相互防衛条約、１９５４年に中華民国と米華相互防衛条約を立て続けに結び、１９５４年９月にはアジア版ＮＡＴＯといえる東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）を設立して西側に引き入れた他、中華民国への支援を強化した。また中東でも、アメリカをオブザーバーとした中東条約機構（バグダッド条約機構、ＭＥＴＯ）を設立し、共産主義の封じ込みを図った。

共産主義の封じ込みを担ったのが米軍である。韓国、日本、沖縄、フィリピンに軍事基地をつくり、北朝鮮、中国、北ベトナムの社会主義国家のアジア拡大を抑止したのが米軍であった。
　　　　　　　　　　　
　

拡大を続けていた社会主義国圏であったが、１９６０年代からヨーロッパでは民主化運動が始まり、民主化運動は次第に広がり社会主義を崩壊させる。

ベラとはチェコスロバアの体操選手ベラ・チャスラフスカのことである。１９６８年のメキシコ五輪で、体操をやるベラに非常に感動した。琉大の男子寮の食堂の映りの悪い白黒テレビであったが、ベラの体操に私の目は釘付けになった。スポーツを見てあれほど感動したことはなかった。１９歳の私は感動を詩に書いた。

ベラ

われる拍手と歓声の中で
乱れた金髪を後光にほほえむベラ
踊り終えた肉体は安らぎ
安らいだ心が
生を終えた心が
よろこびをかみしめる

沈黙の世界がいつしかおとずれる
棘をもたない花
金貨で買えない真珠
目が遠い宇宙をみつめる
そこにはなにもない

血のにじむ練習
自信　転落　絶望　回転
喜び　躍動　希望　自信
過去の世界
宇宙塵と散った過ぎし日
過去も見えない未来も見えない　現実も

真空の無時間の世界であなたは生きていた

平均台
マット
鞍馬

生きていた場所から去ったあなたはよろこびを噛みしめる
ああ　すばらしいあなたの姿
女神よりも尊いあなたの姿
涙を一粒
喜びのあなたの涙が私の胸に落ち
わたしはうちふるえ　高鳴り　熱くなり
よろこびとも悲しみとも言えない
涙があふれでる

チャスラフスカはメキシコオリンピックで、跳馬 、段違い平行棒、床そして個人総合で金をとり、平均台と団体種目では銀メダルをとって女子体操の６種目すべてでメダルを獲得した。しかし、メダルを取った以上に、彼女にはメダルを越えたなにかがあり、彼女の魅力に私は惹かれた。
なぜ、私はあれほどに感動したのか。その理由はかなり後になって分かった。

チャスラフスカは１９６８年のチェコスロバキアの民主化運動（「プラハの春」）の支持を表明して「二千語宣言」に署名した。同年８月のワルシャワ条約機構によるロシアが軍事介入をして、プラハに侵攻してきた。弾圧から逃れるために彼女は身を隠さざるを得なかった。彼女のメキシコオリンピック参加は非常に危ぶまれていたが、オリンピック直前にようやく出国を許可された。彼女はこのとき、祖国の屈辱をはね返すために、最高の演技を誓い競技に臨んだ。そして、圧倒的な強さを見せたのである。弾圧に屈しない彼女の内に秘めた闘いの魂は体操の演技に昇華して私を感動させたのだ。

二千語宣言
１９６８年のチェコスロバキア改革運動、いわゆる「プラハの春」を象徴する文書のひとつ。４月の『行動綱領』が党による改革の指針であるのに対して、『二千語宣言』は市民社会側からの改革への支持・期待の表明であった。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。
エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、１週間たらずで３万人以上の市民が署名した。
『二千語宣言』に署名したチャスラフスカは金メダリストとしての栄誉をはく奪され、職を失い、苦しい生活を強いられる。うつ病にもなったという。しかしそれでも彼女の不屈の精神は弾圧に負けず転向することはなかった。１９８９年にチェコスロバキアが民主化されるまでの２１年間、彼女は耐えに耐えて生き抜いたのである。
１９８９年１１月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊すると、彼女はハベル大統領のアドバイザー及びチェコ・日本協会の名誉総裁に就任した。大統領府を辞した後には、チェコオリンピック委員会の総裁も務めている。

チェコスロバキアの民主化革命をビロード革命と呼んでいる。
　１９８９年１１月１７日に共産党支配を倒したがこの革命は、１か月後のルーマニア革命のように大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード（ベルベット）の生地にたとえて名付けられた。

民主化革命は労働者や文化人が中心となって起こしている。これこそが真のプロレタリア革命であると私は思う。プロレタリアとは労働者階級のことである。労働者には家族がいる。家族も労働者階級に属する。学生の頃、私はそのように考えていた。労働者というのは自分の労働を売る人間のことをいう。労働を売ってお金＝給料をもらう人間だ。働いて給料をもらう人はすべて労働者である。
民主化革命はいろんな労働者が力をあわせて自分たちの権利を勝ち取った。ロシア革命などの社会主義革命は労働者ではなく政治家が中心になって起こした革命だ。だから本当のプロレタリア革命ではなかった。共産党一党独裁の社会主義国家を倒した民主化革命こそが本当のプロレタリア革命だったのだ。


フランスの五月革命の意義、
事件の発端は１９６６年に起こったストラスブール大学の学生運動で、教授独占の位階体制に対する民主化要求からはじまった。短編小説「一九七一Ｍの死」で書いてあるように私が琉球大学の学生運動に参加していた時、革マルが家族闘争の模範としたのがストラスブール大学の学生運動から始まった「フランスの五月革命」であった。「フランスの五月革命」は民主化運動であったが、革マルは革命を目指した運動である。学生の頃は民主化運動と革命運動の狭間で私は悩んだ。

ストラスブール大学の民主化運動はナンテールに波及し、１９６８年３月２２日にはベトナム戦争反対を唱える国民委員会５人の検挙に反対する学生運動に発展、ソルボンヌ（パリ大学）の学生の自治と民主化の運動に継承された。アナーキストのダニエル・コーン＝ベンディットと統一社会党のジャック・ソヴァジョ、毛沢東主義者のアラン・ジェスマル、トロッキストのアラン・クリヴィンネが指導し、フランス全体の労働者も同趣旨から民主化に賛同し、運動は拡大した。その頃から民主化運動の枠を超えて政治運動に転換していった。
ベトナム戦争反対は民主化運動ではないが、しかし、国民委員会５人の検挙は表現の自由への弾圧であり、彼らの逮捕に反対する運動は民主化運動である。
５月２日から３日にかけて、カルチエ・ラタンを含むパリ中心部で大規模な学生デモがおこなわれた。５月２１日にはベトナム戦争、プラハの春事件等の国境を越えた国家権力の抑圧に反対し、自由と平等と自治を掲げた約１千万人の労働者・学生がパリでゼネストを行った。これに対して、機動隊がこの参加者を殴打したため、抗議した民衆によって工場はストライキに突入し、フランスの交通システムはすべて麻痺状態に陥った。「中央委員会」は間接的に援助、各大学もストライキに突入し、このゼネストは第二次世界大戦以来の政府の危機をもたらした。
運動は民主化を越えた反政府運動へと発展していった。

シャルル・ド・ゴール大統領は、軍隊を出動させて鎮圧に動くと共に、国民議会を解散し、総選挙を行って圧勝した。ド・ゴール大統領が戦記よに圧勝したことは注目すべきである。つまりフランス国民は民主化運動には賛成したが、民主化運動に乗じたアナーキーやトロッキストたちの反政府運動＝革命運動には反対したのである。
五月革命によって、労働者の団結権、特に高等教育機関の位階制度の見直しと民主化、大学の学生による自治権の承認、大学の主体は学生にあることを法的に確定し、教育制度の民主化が大幅に拡大された。民主化運動の勝利である。

東欧革命または東欧民主化革命または共産主義の崩壊は、１９８９年にソビエト連邦（ソ連）の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続的に倒された革命である。１９８９年革命と呼ばれる事もある。

ポーランド民主化運動
ハンガリー人民共和国は１９８０年代初頭には既に経済の自由化や議会の複数候補制などの改革を進めていたが、１９８８年５月に社会主義労働者党（共産党）のカーダール・ヤーノシュ書記長が引退すると、社会主義労働者党内ではより急進的な改革を主張する勢力が実権を掌握するようになった。１９８９年２月に急進改革派は事実上の複数政党制を導入し、５月にはネーメト内閣がハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、鉄のカーテンに穴を開けた。
１９８９年１０月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに１０月２３日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。

ベルリンの壁崩壊
クレンツ政権のスポークスマン役を担っていたシャボウスキーは、規制緩和策の内容をよく把握しないまま定例記者会見で「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と発表し、いつから発効するのかという記者の質問に「私の認識では『ただちに、遅滞なく』です」と答えてしまった。この発表は、東ドイツ政権内部での事務的な手違いによるものだとされる。この記者会見を観た東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は１１月９日の深夜に独断で検問所を開放した。１１月１０日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界史的に広まった。

ブルガリアの民主化
ジフコフ長期政権が崩壊し、後任となったムラデノフらはあくまでも一党独裁制の枠内での自由化を進めようとしたがこれをきっかけに市民側のデモが活発化し、１２月には党の指導性を放棄することや自由選挙の実施などを決定せざるを得なくなった。１９９０年の自由選挙ではブルガリア社会党（共産党が改名）が過半数を制して政権を維持し、ムラデノフが大統領となった。しかし、１９９０年６月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視され、ムラデノフは大統領を辞任し、翌１９９１年に行われた２回目の自由選挙で社会党は下野した。

ビロード革命
ベルリンの壁崩壊を受けて、東欧の共産党国家の連鎖的な崩壊が始まった。チェコスロバキア社会主義共和国では、ポーランドやハンガリーのような予告された民主化の約束はなかった。しかし、ベルリンの壁崩壊に勇気付けられたチェコスロバキアでは、１９８９年１１月１７日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。この「革命」では後のルーマニアのような流血の事態には陥らなかった。これを指してビロード革命と言う

ルーマニア革命
ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコスロバキアでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、当初から国内の改革に全く否定的で共産党が政権の座に固執し続けたルーマニア社会主義共和国では、１９８９年１２月１６日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、１２月２５日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが射殺されて終結した。チャウシェスクの死体はテレビを通じて世界中に晒され、チャウシェスクの死によってルーマニア社会主義共和国は崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。
　
コマネチの亡命
チャウセスク独裁政権下のルーマニアでは個人の自由は認められず、警察も含め、誰もチャウセスク一家に逆らう事は出来なかった。
ナディア・エレーナ・コマネチは１９７６年に行われたモントリオールオリンピックで３個の金メダルを獲得し、オリンピックの舞台で初めて１０点満点を獲得した選手であった。１９８４年から１９８９年まで彼女はルーマニア体操協会のコーチとしてジュニア選手の育成にあたったが、ニコラエ・チャウシェスク大統領の次男ニクが毎晩のように夜の街へ付き合うように求められ、愛人関係となることを強いられた。身も心もボロボロになったコマネチは、１９８９年１１月２８日、命がけでルーマニア脱出を敢行、６時間歩いて地雷が埋められた国境を越えハンガリーに逃れた。しかし、ハンガリー国境警察に逮捕されてしまう。ここでも彼女は決死の脱走を計り、オーストリアに脱出しアメリカ大使館に駆け込む。１２月１日彼女はアメリカに渡り、自由を得た。
コマネチの亡命はルーマニア国民を奮い立たせ、１２月２２日、チャウシェスクの演説中群集はチャウシャスク打倒デモ隊と化した。大統領夫妻はブカレストを脱出したものの近郊のトゥルゴビシュティで逮捕、２５日に特別軍事法廷で死刑判決を受け即刻処刑された。

共産党一党独裁国家を倒した民主化運動
共産党一党独裁国家を倒したのが民主化運動であった。冷静な目で歴史を見れば、共産党一党独裁国家の次にやって来るのが民主主義国家であることが分かる。これは否定することができない歴史的事実であり、必然である。
　共産党一党独裁国家はプロレタリア革命によって樹立され労働者を解放した国家と思われているが、実際は労働者を弾圧する国家であった。そもそもロシア革命は労働者が立ち上がった革命ではなかった。武力で国家打倒を主張する政治家を中心とした農民、労働者、軍隊による武力革命だった。中国は毛沢東などの政治家が農民中心の軍隊をつくって蒋介石軍と戦い、勝利して国家をつくった。
労働者が立ち上がり労働者のための国家をつくったのはロシアや中国の革命ではなくかった。東欧の共産党一党独裁国家を倒した民主化運動であった。これこそがプロレタリア革命であったのだ。民主化運動によってできた国家は議会制民主主義国家であり、三権分立・法治主義が確立している国である。議会制民主主義国家は実質的にプロレタリア革命を成就している国家である。つまり、米国、日本などの議会制民主主義国家はプロレタリア革命を乗り越えた国家であるのだ。
　
　小学生の時、先生が「水を通さない」と言った時、私は戸惑った。水が電気を通すことを体験していたからだ。子供の頃、親子ラジオというのがあって、各家庭に有線でラジオ放送をしていた。台風の時、ラジオの線が切れて道路の水たまりに接触することがよくあった。水たまりに指を触れるとビリビリと電気が走った。だから、水は電気を通すことを私は知っていた。水は電気を通すのに先生は電気を通さないと言った。先生が嘘をつくはずはない。なぜだろうと私は悩んだ。中学の時に電解質が電気を通すことを知って納得した。
学生の時に言われていたプロレタリア革命論は電気を通さない実験室の純粋な水のようなものである。あの頃のプロレタリア革命論と言えば、工場などの生産に関わっている単純生産労働者が立ち上がり、国家を暴力で倒し、新しい労働者国家を樹立するというものであった。しかし、労働者は工場生産をしている人間たちだけではない。自分の労働力を売って収入を得る者は全て労働者だから、小売業、マスコミ、通信、交通、娯楽等々で働いている人たち全てが労働者である。労働者は多種多業に渡る。また課長、係長、部長、社長も労働をして収入を得ているから労働者である。収入が多いのは労働の質が高いからであって支配階級に属しているから収入が多いのではない。

労働をしないのに収入を得るのを資本家というが、資本家は会社の所有者である。株式会社では会社の所有者は株主である。株主が資本家であり、共産党は、資本主義国家ではブルジヨア階級がプロレタリア階級を支配し搾取しているという。つまり米国や日本では株主が労働者を支配し搾取しているというのである。しかし、議会制民主主義国家である日本や米国は株主が労働者を支配し搾取しているようには見えない。株主の政治力が強いようには見えない。
資本家階級が労働者階級を支配しているのが資本主義国家だと言われているが、米国、日本、イギリス、フランスなど資本主義が発達している国家は同時に議会制民主主義国家も進んでいる国家である。議会制民主主義国家は資本家(株主)階級が労働者階級を支配する仕組みになっていない。
多くの労働者が立ち上がり新しい国家をつくったのが東欧民主化革命であった。新しい国家は議会制民主主義・三権分立・法治主義である。米国、日本、イギリス、フランスなどの議会制民主主義国家はプロレタリア革命をすでに乗り越えているのである。

　日本の学生運動は民主化運動ではなく革命運動であった。米国を帝国主義国家と決めつけ、米国でのプロレタリア革命を主張し、日米安保の廃棄を目指していた。なぜ、日本の学生運動が民主化運動でないかは、彼らは共産党から分離した組織であったからである。共産党は共産主義革命を目指しているし、革マル派と中核派は共産党から分離した組織であり革命を目指していることは共産党と同じであった。
　共産党、革マル派、中核派はフロレタリア革命を起こし、共産党一党独裁国家を樹立することを最終目標にしている。しかし、東欧の民主化革命で証明されたように、歴史的には共産党一党独裁国家は議会制民主主義国家の前の段階の国家である。６０年安保闘争、７０年安保闘争に見られるように日本の学生運動は革命運動であり民主化運動ではなかった。プロレタリア革命はすでに議会制民主主義によって乗り越えられている。日本の学生運動は未来を目指した運動のように見えるが、彼らが帝国主義国家と呼んで打倒の対象にしている米国にすでに乗り越えられている運動なのだ。

革命を目指した日本の学生運動の中にあって日本大学の闘争は唯一の民主化運動であった。「１９６８」というホームページがある。日大闘争を闘った人のホームページである。

はじめに

急に書きたくなった、３５年経って何を急にというかも知れないが、胸にある記憶を、思いを文章にしたくなった。
地方に住んでいる私は卒業してから２０数年、全共闘の話は妻以外の誰にもしなかった。
やっと語れだしたのは、息子が全共闘だった私の年に近づいたこの１０年だ。
この３５年、何度胸からほとばしり出る思いを止めたのだろう。
辛いことがあると、あの時の事を思い出した。
「日大全共闘は最後の最後まで闘うぞー、最後の最後まで闘うぞーー、」シュピレフコールが事あるごとに頭の中にひびきわたった。

時系列やデータの考証はしていない、あくまで私の憶えている範囲で書いている。嘘は書いていないが、内容に間違いがあるかもしれない。 話が前後しているかもしれない。経過の正確さを求めるため時間を掛けるつもりはない。日大闘争に「直感」で参加したあの時と同じだ。個人の情報はなるべく記述しないつもりだ。
日大闘争をデータとして知るにはすばらしいホームページが他にあるのでそちらを見て欲しい。

私はリーダーでも何でもなかった。ヘルメットを被り、角材を手にバリケードの最後まで戦った、ただの一兵卒だ。
最初から最後まで自分の意思で判断し、その結果も受け止めた。ここに語っているのは私個人の歴史だ。（２００３年９月３０日、記）
■不正

日大の授業料は安くなかった。理工学部では当時３０万円ほどだった。実験費などはまた別に徴収される。その他を合わせると結構な額になった。 庶民が年収１００万円足らずの時代にだ。 日大で経理の不正が発覚した。使途不明金が２０億円も出てきたのだ。古田会頭を始めとする一部理事が大学の公金を私物化していたと言われた。 不明な使途の中には、体育会を牛耳る者や理事に繋がる右翼団体にも不正に流れたものもあるといわれた。 私達には、(親が)苦労して払った授業料が何に使われたのか、不正は無かったのか真相を質す権利があった。
先進的学友が真相を質すため立ち上がった。その集会に、体育会系学生と思われる集団が襲い掛かった。道路で集会をおこなう学生に、学内の２階３階から椅子、机、消火器など手当たり次第に投げ、消火栓で放水を浴びせた。また構内では学生を追いまわし、殴る、蹴るの暴行を働いた。私の仲間はこの時日本刀で背中を切りつけられた。制服の警官が出動したが、彼らは暴行学生を取り締まらなかった。
日大の多くの学部で、旧自治会や有志で「理事会はこの問題に納得できる回答を出せ」と五つの要求をした。
その回答が、要求する学生に対する一連の暴力・暴行だったのだ。先進的学生は、大学の息の掛かったそれまでの自治会ではこの局面への対応は無理と判断し、自治会の主要メンバーで「共闘会議」をそれぞれの学部で設立した。
大学の会計を賄う過半数の、いや圧倒的多数の日大生が、自分たちが出した学費の使途を問いただし回答を求め、答えない理事会に責任をとって退陣せよと突きつけただけだ。日本は民主主義の国だ。道理が通らず、ルールを無視したのは、日本大学を経営する古田会頭以下理事会だ。私達は民主的手段で、クラス討論、学科幹事会、学部自治会と手順を踏んで話し合い、結論をつみあげっていった。だからこそあの「民青」諸君も、私たちに異を唱えることが出来ず一時期一緒に行動した。
だが、理事会はことごとく学内の民主的な意見を無視し、彼らが託った暴力で黙らせようとしてきた。今までの日大がそうであったように。
私(達)には「政治的」な意図はなかった。 悪い事は悪い、と言っただけだ。あまりにも大きな学生のパワーに、問題が「政治化」しただけだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ「１９６８」
父は何も言わなかった。一緒に帰省した。帰ると待っていた母親に泣かれた。私は戦列に復帰する事しか考えていなかったし、親がどんなに心労していたかは其のときは分からなかった。それよりも早く東京へ戻りたい気持ちが勝っていた。自分が親となった今、親の辛さを思うと、如何に親不孝だったか痛感している。今更遅いが、「母さんごめんなさい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ「１９６８」
　日大闘争は民主化運動であったが、家族や世間には理解されないで孤立していた。政治運動である全共闘を彼らは拒否したから学生運動でも孤立した闘いであった。フランスの五月革命を成功させたフランスと日大闘争が孤立した闘いを強いられた日本の違いは学生や市民の民主主義思想の違いではなかっただろうか。




ソ連は崩壊したが、中国はまだ社会主義国家である。そして、領土拡大主義であり、尖閣諸島に侵略しようとしている。
南沙諸島ではフィリピンやベトナムの領海を中国の領海だと主張して侵略している。
中国が社会主義国家である限り、抑止力として沖縄の米軍基地は必要である。
中国が民主主義国家になり、米国や日本、その他アジアの国々と友好関係になれば沖縄の米軍基地は必要なくなる。その時には沖縄の米軍基地は撤去するだろう。

　韓国、台湾、フィリピンを中国の侵略から守るために存在しているのがアジアに駐留している米軍である。
中国を抑止し、アジアの平和を守っているのは、米軍の戦闘機・爆撃機、情報機関、原子力空母、原子力潜水艦、海兵隊の総合力である。

嘉手納飛行場、普天間飛行場、原子力潜水艦が寄港するホワイトビーチ、アジアからの情報を集めているトリイ通信基地など沖縄の米軍基地は中国の侵略を抑止しているアジアの米軍の一員である。

沖縄の米軍基地はアジアの平和を維持するためにはなくてはならない存在である。

2015/06/12 に公開
平成27年6月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県中頭郡嘉手納町、沖縄市­、北谷町にまたがるアメリカ空軍基地「嘉手納飛行場」は、極東最大の空軍基地といわれ­、総面積は約19.95km²、3,700mの滑走路2本を有し、200機近くの軍用­機が常駐している。本日は、キャスターの又吉康隆氏による「嘉手納飛行場」の周辺リポ­ートをお送りします。
※ネット生放送配信：平成27年月6月11日、19:00～


2015/06/11 に公開
平成27年6月10日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏に「キャラウェイ高等弁務官と沖縄マスコミ　そして翁長知事」、「翁長知事は普天間問題を最初から放棄していた」の2つのテーマに­ついて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年6月10日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）