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沖縄の嘘が世界に広まった

　沖縄の学者や識者には良心や理論家としてのプライドはないかと言いたくなる。「米軍基地は経済発展の阻害要因」は嘘である。この見え見えの嘘がとうとう、米国の「星条旗」に掲載された。

「星条旗」重大ニュースに翁長氏当選

　【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は２０１４年に起きた重大ニュースの一つに翁長雄志氏の県知事当選を選んだ。
　同紙は２３日付（電子版）の記事で「翁長氏は選挙期間中、米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因だと主張し、米軍の縮小だけではなく、オスプレイの撤去も求めた」と伝える一方、仲井真弘多氏は在職中に「数十億という補助金と引き換えに（辺野古新基地建設）計画を承認した」と両者の相違を対比し、翁長氏の大差勝利を伝えた。
　翁長氏に敗れた仲井真氏が選挙後に工法の一部変更など沖縄防衛局からの申請を承認した点も言及。翁長氏は埋め立て承認の検証継続を表明しているが、米海兵隊と日本政府は知事選後も名護市辺野古移設を堅持していると指摘。
　こうした流れについて「法律の専門家らは、翁長氏が動きを阻止できる可能性はあったとしても低いだろうとの見方を示しているが、民意に対する防衛と集団利益といった疑問を呈している」と紹介。「地元住民の総意を無視することは民主主義の精神に反するものであり、政府が民意を無視することは言語道断だ」との識者の見解を伝えている。
　重大ニュースには、退役軍人らが長期にわたり適切な医療が受けられずに死者が出ていた問題やイスラム国と米軍との戦闘など約２３のニュースが選ばれている。
沖縄タイムス 12月31日(水)
　翁長知事が「米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因」だと主張する根拠は那覇都心経済の発展にある。
県議会は、「那覇新都心地区の経済効果は、プラスの生産誘発額が８７４億円であるのに対し、マイナスの生産誘発額は５５億円と約１６分の１であった」と言い、米軍基地時代の収入より新都心の収入のがほうが８００億円以上もあり、米軍基地の返還地跡に新都心のような商業地をつくれば９１５５億５０００万円の経済効果あると２０１０年に発表した。
翁長知事は県議会の発表を根拠に「米軍基地は島の経済発展の最大の阻害要因」だと述べたのである。その翁長知事の主張が「星条旗」に載ったのである。

沖縄県の経済が発展するためには県外から入ってくるお金を増やすことである。
それは私たちの家庭でも同じである。収入が多ければ多いほど商品を多く買えて生活が豊かになる。県外からお金が入ってくれば来るほど県経済は豊かになる。
那覇新都心は商品を売る商業地である。県外にお金が出ていく地域である。
県外からの収入が多くなればなるほど那覇新都心の商品が売れて発展する。逆に県外からの収入が少なくなれば那覇新都心の商品は売れなくなり経済は後退する。
那覇新都心は沖縄経済を発展させるのではなく沖縄経済が発展するのに従って発展するのだ。

県外から入ってくるお金
移(輸)出 ３９４３億０５００万円
観光収入 ４２９８億８２００万円
基地関係総収入３３８８億０６００万円
交付金(純) ２５７４億６１００万円

　それ以外にコールセンターやＩＴ企業による本土サービスがある。これらの収入が増えれば増えるほど県経済は発展する。基地経済は県経済に貢献しているが那覇新都心は県経済の発展に貢献していない。それなのに那覇新都心は県経済に貢献していると主張し、米軍基地を全面返還して返還跡地に那覇新都心のような商業地をつくれば９１５５億５０００万円の経済効果あるという試算を県議会は発表した。
　それは嘘であるのに県内の政治家、識者、沖縄二紙は県議会の試算を信じている。そして、米国の「星条旗」にも翁長知事が主張したと掲載したのである。

　嘘の県議会試算は県内に蔓延しただけでなく米国にも広がったのである。

　朝日新聞が嘘の慰安婦報道を発信し、それが米国や国連に広まった。今や世界では慰安婦＝性奴隷である。
　「米軍基地は経済発展の阻害要素」は慰安婦問題に似ている。嘘がもっともらしく新聞に掲載されその記事が米国の「星条旗」に掲載された。米軍基地が経済発展の阻害要因は沖縄二紙を通じて米国に広がるだろう。

　米国や本土で嘘が広がってはいけない。広がりを阻止する第一歩は米軍基地を全部返還すれば９１５５億５０００万円の経済効果があるという試算は真っ赤な嘘であることを翁長知事と県議会に訴えて、認めさせることである。
　なんとかしなければならない。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）



次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～

■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１