沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる　日本は議会制民主主義国家だから当然のことである

木原稔防衛相は１１日、沖縄県うるま市で計画していた陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめると表明した。議会制民主主義国家である日本だから当然のことであ.る。まだ、訓練場建設を取りやめることが決まっていない３月２２日に、取りやめることをブログで予想した、取りやめる根拠は日本が議会制民,b主主義であるからだとした。ブログで掲載した２４日後に政府は訓練場建設を取りやめることを発表とした。

うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる

うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する　計画に反対する運動。②うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に反対する運動。二つの運動には参加者に大きな違いがある。

⓵は
「１発撃てば何百発も返ってくる」
「いずれ敵基地攻撃能力を持つミサイルに置き換えられる」
「沖縄を中心にアメリカと一体となって戦争しようとしている」
を根拠に反対運動を展開している。
②は
「自由と権利を守りたい」
「県民の政治不信は取り返しがつかなくなる」
「自衛隊の方は災害（救助）とかやってらっしゃるから、感謝はしているんです。でもこれは受け入れられない」
を根拠に反対している。
⓵に参加する人は少ない。一方、②に参加する人は多い。
　ミサイル基地を設置するのは戦争をするのが目的であるように考える市民は限られている。自衛隊が先にミサイル攻撃はするはずがないのに自衛隊が先に発射すると考えているし、米軍は中国の攻撃からアジアの国々を守っているのであり、戦争をしかけることはない。それなのに日本と米国が戦争をすると信じているのである。⓵に参加している市民は反米反自民の左派系であるのは明らかだ。だから、保守系の市民は参加しない。だから、参加する市民は少ない。②の場合は場所の問題である。訓練場を予定している場所は石川のゴルフ場跡地である。その場所は石川少年の家の目の前であり、公園や公民館から２００～３００メートルほどしか離れていない。すぐ傍には高速道路も走っている。住宅も多い。反対する理由は市民が住んでいる場所に近いことだ。
　訓練場整備に反対しているのは反自衛隊の市民だけでなく保守の市民も反対している。ミサイル基地配備に反対していない中村正人市長も反対である。自民党県連は防衛大臣に「土地購入の中止含めた、白紙撤回」を要請した。



　


　岸田内閣がミサイル部隊を配置するのは確実である。問題は保守も左翼も反対している訓練場を配備するか否かである。

　訓練場配備反対と辺野古埋め立て反対とは内容が違う。
辺野古埋め立ては県民投票で７０％以上の県民が反対したが内閣は埋め立てを強行した。強行したのは仲井間知事と埋め立てを合意していたし、反対の理由が海の汚染という嘘を反対活動団体が県民に信じさせたからである。反対の根拠が成り立っていなかった。だから、埋め立てを進めた。しかし、ゴルフ場跡地への訓練場配備は辺野古のような嘘はない。市民がそれぞれに感じたことを根拠に反対している。
岸田内閣は市民の生活から出てきた保守左翼の枠を超えた反対を受け入れるのか、撥ねつけるのか。

議会制民主主義が問われている問題である。

「うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる」

訓練場建設に反対したのは建設に影響を受ける住
民たちが中心であった。自衛隊基地に反対しているの
ではない。生活空間の安全が損なわれるから反対した
のだ。生活者の権利を奪うことを議会制民主主義は避
ける。だから、訓練場建設をあきらめたのである。建
設中止を決めたのは自衛隊ではない。政府である。

デニー知事は防衛省が整備を断念する方針という報道を受けて「住民の声に政府は真摯に向き合うという姿勢をこれからも堅持してほしい」と述べた。デニー知事がいうまでもなく政府は住民に真摯に向き合っている。むしろ真摯に向き合っていないのはデニー知事のほうである。デニー知事は「県内のどこにも訓練施設はいらないという声があり、引き続きわれわれも住民の声、民意を尊重してもらうよう要望していきたい」と言っているが、石川の住民は自衛隊の訓練施設に反対しているのではない。住宅の近い場所に建設することに反対しているのである。反対する理由は自衛隊の訓練施設はいらないという考えからではない。訓練場はどこにもいらないと住民が言ったことはない。石川のゴルフ場跡に設置するのに反対しているのだ。自衛隊に反対していない証拠に同じうるま市に陸上自衛隊勝連分屯地を設置することには一部の自衛隊反対派が反対しただけで自衛隊訓練施設のように住民は反対しなかった。だから、分屯地は設置されている。ところがデニー知事は自衛隊の訓練場だから反対しているのである。自衛隊基地ならすべて反対であるのがデニー知事であり、デニー知事は自衛隊基地だから反対しているのである。

政府は住民の声、民意を尊重している。尊重するというより尊重しなければ政府は成り立たない。政府は議会制民主主義によって成り立っているからだ。
日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールが法律として存在する。政府は民主主義のルールを守っている。というより守らなければ政府として成り立たない。

デニー知事は民主主義のルールを破った。裁判で大浦湾の埋め立てを最高裁は認めた。デニー知事にも認めるように判決を下した。しかし、デニー知事は判決に従わなかった。デニー知事は日本の議会制民主主義の民主ルールを破ったのである。デニー知事には内なる民主主義はない。デニー知事にあるのは左翼のエセ民主主義である。
  

国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言　

　産経新聞は「国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言『基本政策の議論から逃げてはだめだ』」を掲載した。産経は立憲共産党と立憲と共産が合体してひとつの政党になったように書いてある。

国民民主・玉木雄一郎代表は立憲中心の野党の議席を増やしたければ憲法、安全保障、エネルギー政策という基本政策のある程度の一致が必要であると主張し、基本政策について他党と話しあうことを立憲に要求した。しかし、立憲は玉木代表の要求に応じなかった。すでに共産党とは選挙連携することを合意している。立憲は国民や維新とは違い、憲法改正に反対、安保法制に反対を宣言している。原発に対しても反対の傾向が強い。立憲の基本政策は共産党に近いのだ。維新、国民とははっきりと違っている。だから、産経新聞は立憲共産党と書いたのである。

連合は共産党を嫌っている。共産党とは連携しないことを立憲に要求しているし、選挙で共産党と連携すれば連合は立憲を応援しないと断言している。国民も共産党から支援を受ける立憲の公認候補への応援はしないと断言している。
断言通りになったのが衆院東京１５区補欠選挙である。共産党は党都委員で新人の小堤東氏を擁立していた。しかし、立憲と連携するために小堤氏の擁立を取り下げて、立憲が擁立を決めた元江東区議で新人の酒井菜摘氏の支援を決めた。立憲と共産の選挙連携である。すると国民は酒井氏の支援をやめたのである。連合も支援しないだろう。
　共産党の小池書記局長は立憲候補への一本化について「岸田政権に厳しい審判を下す選挙で、何としても勝利しなければいけない」と言った。しかし、立憲、共産の一本化は国民と連合の支援を失うことになる。むしろ当選する可能性が下がることになる。
　立憲共産党は立憲を選挙に弱くすることになるだろう。
　立憲と共産そしてマスメディアは自民党の裏金問題で自民党の支持率は激減し、野党が政権を握る予想をしているが、疑わしい。
  

国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリスト

　ＮＨＫによる政党別の支持率調査である。
「自民党」２８．４％
「立憲民主党」６．５％
「日本維新の会」４．７％
「公明党」４．０％
「共産党」２．４％
「国民民主党」１．５％
「れいわ新選組」１．７％
「社民党」０．５％
「参政党」が０．５％
「みんなでつくる党」０．１％
「特に支持している政党はない」４１．３％

　調査結果に対してあるジャーナリストは、
「調査結果では、内閣支持率は２ポイントダウンしたものの、自民党があれだけの事件を起こしたにもかかわらず、３割近い支持率があります。自公合わせた支持率が３２．４％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても１７．３％しかありません。ダブルスコアに近い数値です」と述べている。政権交代はないのかもしれないと予想しているジャーナリストである。

　裏金問題で大騒ぎしたのは立憲、共産党などの左翼政党とジャーナリストたちである。大騒ぎすれば自民党の支持率は下がると予想していただろうが、予想に反して下がらなかった。むしろ微増したのである。裏金問題くらいで支持率を大きく下げることはありえないことである。だから、下がらなかった。大騒ぎすれば徐々に下がっていくだろうとジャーナリストは期待したのだろうが、期待は外れた。ジョーナリストに支持率を左右させる力は全然ない。

　自民党の支持率は最初から落ちることはなかった。それがずっと続いている。これからも続いていくだろう。

「自公合わせた支持率が３２．４％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても１７．３％しかありません。ダブルスコアに近い数値です」
とジャーナリストの念頭には自民党対野党という構図しかない。だから、四六時中このように与党の支持率対野党の支持率を比べて、それを根拠にこれからの政治を予測する。そのような予測の仕方は間違っている。

　今の政治は与党対野党だけではない。保守対左翼の問題もある。維新と国民は保守であり、立憲、共産、れいわ、社民は左翼である。保守と左翼は基本政策が違う。だから野党という一つの枠に入れることはできない。
ジャーナリストのいう野党は立憲を中心とした政党であるから維新と国民は「野党」から外さなければならない。ジャーナリストのいう野党は１７．３％ではないのだ。１１．１％である。立憲を中心と野党が政権を握る可能性はますます不可能であることを示しているのがＮＨＫの政党別支持率調査である。

「政党支持率が、そのまま選挙結果として数字に表れるわけではありませんが、与党と野党の政党支持率は接近しているのでは、と予想していました。なので、この数字は想像を超えており、かなり驚きましたね」
　この数字は当然である。想像通りである。
　政治に無知なアホな政治ジャーナリストだね。
  

嘘だろ！　岸田首相公約守れず「９月までに改憲」絶望的

　２０２１年の衆議院選挙で自民、維新、国民の３党で３分の２を超えた。これで憲法改正に必要な議席を確保したのである。岸田政権は国民投票の実現に向けて着々と準備しているだろうと思っていた。ところが「岸田『９月までに改憲』絶望的！公約守れず」という記事が目に入った。
「岸田文雄首相が目指す９月の自民党総裁任期満了までの憲法改正は絶望的な状況だ。衆院憲法審査会は１１日にようやく実質審議入りする見通しだが、今国会の審議日程は窮屈。総裁任期切れが迫る中、国会発議に向けた与野党の歩み寄りは難しそうだ」
と記事は書いている。

　たとえ憲法改正に反対であっても国民投票に反対することはできない。国民投票は国民の意思を問うものであり、国民投票に反対することは国民の意思を無視していると思われるからだ。憲法改正に反対である立憲、共産党であっても国民投票の賛否を問う議会で反対することはできない。国民に支持されなくなるからだ
憲法改正反対派ができるのは憲法審議会を引き延ばし、国会で議決させないことである。そのために審議会の引き延ばし戦術を展開している。左翼政党の引き延ばし戦術によって岸田内閣は総裁任期中の改憲実現はますます難しくなっているとマスメディア指摘している。立憲幹部からは「条文案すらなく、今国会で通せるわけがない」と改憲阻止に向け余裕の声が漏れる。

　裏金問題を大きくして岸田政権の解散、総選挙を主張して岸田政権を追い込むのも改憲阻止の強力な戦術である。左翼の戦術の狙い通りに右往左往しているのが岸田内閣である。派閥の力で内閣になったのが岸田内閣である。安倍内閣、菅内閣とは雲泥の差がある。安倍、菅内閣であったら国民投票へのスケジュールはすでに出来上がっていただろう。

　自民党のある中堅議員は「ハト派の岸田氏なら改憲できるのではと期待したが、もう厳しいだろう」と指摘。自民ベテランからは「改憲できなければ、岸田政権は終わりだ」との声も出ている。

　『９月までに改憲』絶望的！公約守れず

　能無し岸田首相よ。
  

国民・連合と立憲の対立　立憲の内部分裂

連合は立憲が共産党と連携するのに反対している。国民は立憲が憲法改正に賛成することを要求している。国民と立憲を支持している。しかし、連合は立憲を無条件に支持できない状況である。共産党と連携するようになったからだ。連合と共産は対立関係にある。立憲が共産と連携するのに反対であり、共産との関係を断ち切ることを連合は要求している。そして、国民と連携するよう要求している。国民は連携する条件に憲法改正に賛成することを要求している。
憲法改正に対して立憲内部で賛成と反対に分かれている。原因は保守と左翼が合流しているからだ。保守は改憲に賛成であり左翼は反対なのだ。
立憲は保守と左翼が同居しているために内部分裂が起きている。民主党の時は保守と左翼の合同が政党を大きくすることにつながり、与党になれたが、今は違う。保守と左翼の分裂が起こり、政策が迷走している。そんな立憲だから独自の政策は打ち出せない。教育無償化、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除などの政策課題を軸に複数の野党が結集する「ミッション（使命）型内閣」構想を提唱している。しっかりとした独自の政策を出せないのが立憲である。
  

憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし　

最新の世論調査では、「政権交代をのぞむ」が４２％であり、「自公政権継続」は３２％であることが判明した。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確か　に世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、政党支持率の世論調査では、自民党の支持率が２５％（前回調査から＋０．３）だったが、立憲の支持率は６．１％（前回比－１．０）、維新は４．３％（前回比プラス０．３）であった。
裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのである。政権交代の世論調査とは違う結果が出た。
政党支持率では自民の支持率は立憲の４倍である。選挙で立憲が自民党に勝つのは不可能である。

２００９年に保守＋左翼の民主党が政権を取った時とは現在の野党の状況か全然違う。立憲は民主と同じ保守＋左翼の政党であるが、２００９年とは違い現在の野党は立憲だけではない。現在は民主とは違うタイプの野党が存在する。維新の会である。維新は立憲と同じ野党でありながら立憲とは違い左翼を拒否し、保守に徹している政党である。国民も維新と同じである。維新と国民は２００９年には存在しなかったタイプの政党である。　

保守は着実に増え続けた。そして２０２１年の衆議院選で自民、維新、国民の保守の合計が憲法改正の議決ができる３分の２を超えたのである。保守が３分の２を超えた状態なら憲法改正の国民投票ができる。現在の政治状況は憲法改正の国民投票ができる状態である。しかし、もし、次の衆議院選挙で３分の２を確保できなかったら国民投票への決議ができない。

共産党や立憲内の左翼は改憲反対である。改憲反対派は改憲させないために裏金問題で自民党を追い詰め、改憲審査会を遅らせて、憲法改正の議決をする前に衆議院を解散し選挙をやりたいのだ。保守の議席を減らして３分の２以下にすれば憲法改正を阻止することができる。

改憲反対である立憲の泉健太代表は自民党の裏金議員への処分を非難し、「国民の力で、国民が処分するしかない。それは次の総選挙だ」と選挙することを主張している。れいわ新選組の山本太郎代表）は「茶番。まずは（裏金議員全員が）議員辞職すべきだ」と議員辞職を主張している。
共産党の田村智子委員長は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を「党ぐるみの組織的犯罪」と批判し、次期衆院選に向け「自民政治を終わらせる大攻勢をかけよう」と中央委員会総会で呼びかけた。田村委員長は、自民党派閥の裏金事件で自身の処分を見送った岸田文雄首相が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言したことに関して、「みそぎのために総選挙を使うということになるわけで、非常に許しがたい発言だ」と批判した。
その上で「国民の怒りは自民党を下野させてくれというものだ。通常国会で解散・総選挙に追い込んでいく」と自民党を追い詰めている。

自民党の裏金を見つけたのが共産党である。共産党が自民党の裏金を暴いて、赤旗に発表したのである。憲法改正の方向に政府が動いている時に裏金問題の暴露である。これは偶然ではない。憲法改正を阻止するのが目的である。
  

野党の政権交代はないことを世論調査は示した

最新世論調査で、「政権交代をのぞむ」が４２％となり、一方「自公政権継続」は３２％になったことが判明した。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、世論調査はそれだけではない。政党支持率の調査も同時にやっている。政党支持率では、
自民党の支持率が２５％（前回調査から＋０．３）である。立憲の支持率は６．１％（前回比－１．０）、維新は４．３％（前回比プラス０．３）であった。皮肉なことに裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのだ。
自民の支持率は立憲の４倍である。裏金問題で立憲が自民党に勝つのは不可能である。

立憲の泉代表は「国民が岸田文雄首相を処分するしかない。国民の力を衆院選で示していくしかない」と述べているが、国民が衆院選で自民が与党にする可能性が高いのだ。国民が立憲を与党にすることはない。それがマスコミの世論調査で明らかになったのだ。

政権交代の世論調査と政党支持率の世論調査の結果が違っている。なぜ、違っているのかを解明するのが学者やジャーナリストである。しかし、解明しない。というより解明できないのだろう。
  

維新の会が左翼との決別を宣言　

　日本維新の会・馬場伸幸代表は左翼政党との決別宣言をした。馬場代表は政権を取るために野党統一路線ではなく、政策を重視した保守政党同士の改革政策の協議路線を主張したのである。保守だけの政策協議をするということは左翼を除外するということである。維新は左翼とは共闘しないことを馬場代表は宣言したのである。野党の政党が左翼否定宣言をしたのは初めてである。
　
　裏金問題で自民党の支持率は下がり、最新世論調査では「政権交代をのぞむ」が４２％であった。「自公政権継続」は３２％である。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回っているのだ。政治専門のジャーナリストたちは政権交代のチャンスであることを強調し、野党がひとつにまとまって政権交代を目指すことを主張している。維新と立憲は共闘し、選挙区で一人に絞るべきであるとジャーナリストは強調している。
立憲、共産、社民、れいわの４党は野党連合を結成し、選挙共闘をしている。野党連合に入っていないのが維新と国民である。

　政権交代を目指して共闘すべきであるとマスメディアが主張している中で馬場代表は保守政党だけで協議するのを主張し、野党共闘ではなく左翼を排除するという野党を分裂させる宣言をしたのである。野党が結束して自民党政権を倒すという今までの野党の戦略とは違う戦略を馬場代表は宣言したのである。
馬場代表の選挙戦略では野党が政権を握ることはできない。馬場代表もそのことを認めている。馬場代表は野党の政権交代を目指していないのだ。馬場代表が目指しているのは自民党を過半数にすることと、維新が８０議席以上になることである。野党が過半数になることは馬場代表の頭にはない。野党の政権交代を目指していないのが馬場代表である。

馬場代表の「保守政党だけで政策協議をする」宣言は歴史上初めてのことである。過去に左翼を排除して保守だけで政策協議をすると宣言したことは一度もない。
　５５年体制が始まった時から保守の自民党と左翼の社会党に分かれた二大政党が続いたが、政権を握ったのは自民党であり社会党が政権を握ったことは一度もなかった。自民党が政権党であり続けた。

社会党は社会民主党となり、社会党の議員は自民党を離党した議員と合流して民主党を結成した。保守と左翼が合流した民主党は２００９年に政権党になった。それ以後は自民党を破るには左翼だけでも保守だけでもダメであり民主党のように保守と左翼か合流した政党が与党になれると考えられるようになり、保守左翼合流の政党が定着した。確かに政権奪取するには野党の保守と左翼が結束しなければならない。それが常識である。ところが馬場代表は左翼政党を除外したのである。それでは維新が与党になるのは無理である。それでも馬場代表は左翼を除外したのである。
自民党でも政権を握るためには左翼である社会党と合流したのにだ。
自民党は政権を奪取するために社会党と合流したことがある。
　１９９３年に非自民・非共産８党派の連立政権によって自民党は野党になった。自民党は政権を奪取するために日本社会党（委員長：村山富市）・新党さきがけ（代表：武村正義）と連立政権を組んだのである。両政党と組むことによって自民党は政権に復帰することができた。政権党になるためには自民党でさえ左翼の社会党と合流したのである。馬場代表の保守政党だけと組むというのは政権党になることを放棄したようなものである。事実馬場代表は今度の衆議院選挙では与党になる気はない。立憲と組んで与党になるよりは組まないで保守政党だけで組んでこれからの政策を協議することを選択した。
・「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する重要経済安保情報保護・活用法案に関する政策協議。法案修正を視野に入れた話し合い続行。
・農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本法」改正案の修正協議を自民に打診。
・防衛政策に関して、３月２６日に発足した藤田氏直轄の「安全保障改革調査会」でサイバーや宇宙分野を含めた政策提言を目指している。

このように維新は政権奪取より自民党との政策協議を優先しているのだ。
維新は裏金問題で野党やマスメディアが大騒ぎしている最中でも自民との政策協議を進めている。素晴らしいことである。これこそが政党のあるべき姿である。

  

野党共闘が不可能であることを知らないひろゆき氏＆マスメディア

　日本維新の会の馬場伸幸代表は党大会で「日本を二大政党にして、保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べた。
馬場代表は左翼を排除した保守だけの政党による協議をやる政治を宣言したのだ。馬場代表は共産党、社民党とは協議をしないということだ。そして、立憲民主の左翼系とも協議をしない。左翼と絶縁したのが維新の会であるのだ。
　維新の会の左翼との絶縁を理解していないのがマスメディアである。最新世論調査で「政権交代をのぞむ」が４２％で、「自公政権継続」は３２％であった。マスメディアは国民は政権交代を望んでいると考え、政権交代を野党に求めている。そのためには野党が結束しなければならない。結束するには政治の方向を同じにする必要がある。現在は同じではない政策がある。

　改憲、原発、安保について維新、国民は賛成である。共産、れいわは反対である。基本政策が違うのだから、政権交代のためとはいえ二派が共闘することはありえないことである。ところがマスメディアは政権交代のために野党が共闘することを主張している。基本政策は政党の根本にあるものである。基本政策を変更することは支持者を裏切ることになるし政党を解散することに等しい。改憲、原発、安保という政党の基本政策が違う政党が共闘することはありえないことである。維新、国民が共産、れいわ、社民と合流することは絶対にない。

　立憲民主は改憲と安保に▲であり、賛成なのか反対なのかはっきりしていない。はっきりしない原因は立民は保守と左翼が合流している政党であり、賛成派と反対派がいるからである。保守と左翼が賛成・反対で分裂しているのだ。基本政策で分裂して賛成か反対かをはっきりさせることができないのが立民の現状である。政権を握った時の民主党よりもひどい状態である。そんな立民が政権を握ればかつての民主党政権のように破綻するのは間違いない。内部分裂している立民は政権を握れるような状態ではない。

　野党の基本政策を比べれば、野党が一つになれないことははっきり分かる。それなのにマスメディアは政権交代のために結束しろというのである。
ネット掲示板「２ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「本気で政権を取ろうと思ったら、お互いに“この部分は組める”という具体を探そうとするはずだ」。しかし、立民と維新は「やらない言い訳を一生懸命している。与党を取る気はないという証明を自らしていると思う」と立民と維新が本気で政権を取る気がないと述べている。本気で政権を取る気があるなら協力関係を築く努力をしているはずだ。しかし、とる気がないから努力をしていないと批判するのである。

泉房穂氏は「ケンカは勝つ！」で「政権交代望む声が５割のいま、維新は“野党第一党”を目指している場合じゃない！馬場さんは私情を捨てて立憲と組み、自公に引導を」と述べている。泉氏は野党の大同団結は難しくないと述べている。立憲と国民民主党は、ほぼ選挙区の棲み分けができている。国民民主から分かれた前原誠司さんの「教育無償化を実現する会」とも共闘可能。共産党も、状況次第では候補を降ろしてくれる。全国に候補を出す維新が候補者調整に舵を切った瞬間、政権交代が見えてくると述べている。泉氏は政党の持っているイデオロギーを全然理解していない。特に共産党や旧社会党の左翼イデオロギーがどんなに深く根強いものであるかを理解していない。維新と立民が共闘しないのは立民に左翼が存在し、左翼イデオロギーによる基本政策が維新とは違うからである。

ひろゆき氏と泉房穂氏は左翼のイデオロギーを理解していない。社会党が与党になることを最優先させ、左翼イデオロギーよりも国民の望む政策を実施していたなら、与党になって自民党と政権を争っていただろう。しかし、社会党は社会主義イデオロギーを優先して、国民の望む政策をやらなかった。だから、与党になれなかった。共産党は社会党以上に左翼イデオロギーに固執した。だから、国民は共産党を支持しなかった。だから、議員は少数である。現在も共産党は左翼イデオロギーに固執しているから議員は少ない。

維新の会は衆議院選で１１議席から４１議席に３倍議席が増えた。統一地方選挙では目標の６００人を上回り７７４人が当選した。国民の維新への支持が増えた。この流れから次の衆議院選挙でも議席を大きく伸ばすのは間違いない。マスメディアの野党共闘論はこれからの維新の会の実績が否定する。
  

国民が左翼立憲民主を与党にさせないことを知らないマスメディアの愚かさ

１９５９年（昭和３４年）から１９６０年（昭和３５年）にかけて日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動の安保闘争が起こった。日米安保改正に反対したのが社会党と共産党であった。
反安保闘争は、大規模なデモやストライキに発展していった。最盛期には５００万人以上の一般労働者が勤務時間の一部を使って集会や抗議活動を行っていたという記録がある。
　安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。強行採決は大きな混乱になり、岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされた。






　写真で分かるように反安保運動は国会を取り巻くほどに大規模の運動であった。これほどまでに大規模化した反政府運動は戦後初めてであり、その後も反安保運動以上の反政府運動はない。反安保運動はアイゼンハワー米大統領の日本訪問を中止させたほどである。
　
　１９６０年６月１０日には、アイゼンハワー大統領の来日日程を協議しに羽田に来たジェームズ・ハガチー米報道官が、空港に押し寄せたデモ隊に包囲され、命からがら脱出するという「ハガチー事件」が起きた。
６月１５日には、全学連運動家で東大生の樺美智子さんが、国会議事堂前でのデモで衆議院の南通用門から国会内に突入した際、機動隊ともみ合って圧死するという事件が起きた。「警察が一般人女性に暴力を振るい殺した」――この事件はマスコミ各社に大々的に取り上げられた。
樺美智子の死去は、内外に深刻な波紋を呼んだ。政府は、１６日の閣議で「アイク訪日、中止」の要請を決めた。マニラまできていたアイゼンハワー大統領は、訪日をあきらめ台湾、韓国に向かったのである。

　反安保運動は米大統領の訪日を阻止し、内閣を総辞職させたのである。それほどまでに反安保運動の規模は大きかった。朝、毎、読など大手新聞７社も「理由のいかんを問わず、暴力を排し、議会主義を守れ」と自民党政府を批判する共同宣言を掲載した。
岸内閣は窮地に立たされた。ここまで事態が悪化したら、誰かが責任を取るしかない。結局岸は、この条約が自然承認された四日後、首相を辞任した。
１１月２０日に衆議院選挙が行われた。自民党が圧倒的に不利であると思われた衆議院選挙であった。
選挙では自民党の支持は下がり、安保反対の社会党、共産党の支持率高くなったと予想するのが普通である。衆議院選挙では社会党が圧勝すると思うだろう。ところが現実は違った。社会党は圧勝どころか議席を減らした。当然与党にならなかった。選挙では自民党が勝利し与党になったのである。
自民党の議席は２８７議席から２９６議席と増えた。社会党は１６６議席から１４５議席、新しく設立した民社党が１７議席になり、左翼の両党合わせて４議席減の１６２議席になった。国民の選挙では減るはずの自民党の議席は増え、増えるはずの社会党の議席は減ったのである。

内閣を総辞職に追い込み、米大統領の訪日を阻止した反安保運動への国民の支持はそれほどなかったということである。それを明らかにしたのが衆議院選挙であった。
自民党２８７議席　左翼政党１６５議席であり、比率は１．７対１であった。５５年体制と変わらない選挙結果であった。反安保運動は自民党体制をひっくり返すほどの激しく大きい運動に見えたのに、国民の側から見るとなにも変わらないごく一部の反対運動でしかなかったのだ。左翼の支持が増えるはずの６０年安保ではあっか逆に減った。　

国民の左翼支持が減っていくのは現在まで続いている。

　共産党・社民党と野党連携を組んだ立憲民主党は左翼色が強くなったと国民は思うはずである。左翼色が強くなった立民の支持率が下がる可能性は高い。
　マスメディアは自民党が裏金問題で支持率を下げる一方立民の支持率が上がって政権交代の可能性を指摘している。マスメディアは国民が左翼への支持を下げ続けている現実を認識していない。６０年安保を参考にし、今までの政治の流れを見れば左翼色が強くなった立憲民主への国民の支持は下がる可能性が高い。立民が与党になる可能性は０である。その現実を認識できていないのがマスメディアであり、政治専門ジャーナリストたちである。
彼らは国会を単純に与党と野党に分けるだけであり、野党を保守と左翼に分けることをしない。だから、野党が保守と左翼に分かれていることを無視している。しかし、国民は保守と左翼を分けている。そして、左翼を支持しない方向に進んでいる。そのことをマスメディアは認識していないのだ。
　立民は共産党と連携して左翼色を強めている。左翼色を強めている立憲民主を国民は与党にしない。そのことを知らないマスメディアは愚かである。
  

裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない　

　社会党・共産党は憲法９条を守り、日本は軍隊を持たない平和主義であるべきという主張である。もし、社会党が政権を握っていたら自衛隊は縮小していただろう。米国は帝国主義であり戦争をする国であると考えているから米国との関係は立つ方向に進むだろう。社会、共産は日米安全保障条約に反対しているから日米安保は廃棄ただろう。日本内の多くの米軍基地は撤去されていただろう。フィリピンのように。
フィリピンのアメリカ軍は、明治３１年から９４年間にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い、クラーク空軍基地の放棄を決定し、スービック海軍基地と共に平成１９９４年１１月２６日に撤退した。フィリピンのように日本政府が日米安保条約を破棄し、日本の米軍基地撤去を決めれば米軍は日本から撤去する。米軍の被害はなくなり、日本は平和な国になっていただろう。しかし、経済は失速していたはずである。ソ連は１９９１年に崩壊した。原因は戦争に敗北したのではなく経済の破綻だった。社会主義経済は破綻する運命にあることがソ連の崩壊で明らかになった。
社会党が政権を握ると社会主義経済政策が実施されていただろう。社会党政権の日本だったならソ連のように経済が破綻する方向に進んでいた。政権が自民党であったから米国と同じ自由市場主義の経済は発展し、日本は中国に抜かれるまで世界二位の経済大国になった。社会党政権であったらこんなに経済が発展することはなかっただろう。自民党政権であったから経済が大発展したのだ。　
国民の投票で自民党が政権を握ったから経済は大発展したのである。もし、国民が社会党を与党にしていたら経済がこんなに発展することはなかっただろう。
国民がなぜ社会党ではなく自民党を与党にし続
けたかの理由について考えるのは横に置いておこう。理由は色々あるだろうし、本当の理由を見つけるのは大変である。しかし、国民の投票で自民党が与党であり続けたのは間違いない。事実である。はっきりしていることである。国民の自民党選択が今の日本政治を作り上げたのも事実である。　
投票をする国民のほとんどは普通に生活している市民である。政治に特別に詳しいわけではない。政策について深く研究しているわけでもない。多くの国民は仕事をし、遊ぶ。そのような生活を繰り返している。普通に生活をしている普通の国民が選挙で投票をして議員を選ぶ。その結果自民党が与党であり続けたのである。
今までの国民の投票ではっきりしていることがある。左翼政党を与党にすることはなかったということである。社会党と共産党は左翼である。社会と共産が与党になれそうになった時は一度もない。このことははっきりしている。社会党は分裂し、社民党系が保守と合流して民主党を結成した。左翼と保守が合流した民主党が与党になったことはある。保守と合流したから与党になったのであり左翼単独で与党になったことは一度もない。

現代ビジネスに「自民党が立憲に惨敗する」というアホらしい記事が掲載された。
自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する中で野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して３月上旬に独自に行った情勢調査をしたら、立憲優勢の結果が出ていることが関係者への取材で判明したという。
２００９年に民主党が与党になったのは社民と共産以外の保守と左翼が合流したからだった。今度は政権交代の時に合流しなかった共産と社民が合流し、合流した保守系の維新と国民は合流しない。
東京都内の調査では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことだ。
「このままだと本当に政権交代が起きるような情勢になってくるかもしれない」
と関係者が言っているとジャーナリストの宮原 健太氏は述べている。アホらしい。
立憲民主の党員がそう思うのは勝手であるが党員ではないしかも客観的な視点を持たなくてはならないジャーナリストのはしくれがそんなことを信じるのである。ジャーナリスト失格である。

岸田政権は政策で失敗したわけではない。自民党の裏金問題で支持率を落としているだけだ。立民の政策が自民党の政策より非常に優れていて自民党より立民に政治を任したほうがいいと雰囲気は全然ない。そんな状況で裏金問題くらいで政権交代まで発展するのはありえないことである。
　立民が政権交代すると考えるのはお笑いである。今、立民と選挙連携しているのは共産、社民、れいわの３党である。維新と国民は合流していない。維新と国民が合流しない野党４党だけで与党になれるだけの議席を確保することは不可能である。共産党と社民党は国民が敬遠する左翼政党である。左翼が結集した野党連合に国民は投票するだろうか。もしかすると保守を支持する国民が投票しなくなる可能性がある。
現在の４党の議員数の合計の１０７議席だけにならないだろうか(苦笑)。まああり得ることだ。
  

日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた

　１９５５年には自民党と社会党の二大政党時代になった。ところが７０年の間社会党が単独で与党になったことは一度もない。政権を握った政党が政策に失敗すれば政権が代わる。自民党が政策に失敗すれば社会党政権になるはずなのに一度も社会党が政権を握ったことはないのだ。不思議である。普通ならありえないことであるが、日本では自民党から社会党への交代が一度も起こらなかったのである。共産党も一度も政権党になったことはない。不思議である。
社会党は１９５８年に１６８議席であった。その議席が社会党の最高議席であった。議席は次第に減っていき１００議席あたりになった。１９９９年の議席は７０議席であり、それが社会党最後の議席であった。社会党は社会民主党に改名したのである。もうひとつの政党である共産党は１８７９年の３９議席が最高議席である。社会党と共産党の最高議席を合わせても２００７議席しかなかった。政権党になるには２４０議席から２６０議席以上がなければならなかった。ということは社会党と共産党が合流しても政権を握ることはできなかったのである。これには驚いた。二つの政党が合流すれば、もしかすると政権を握ることができたかもしれないと予想していたが、二つの政党の最高の議席を合わせても過半数に達しなかったのだ。達しないどころか、過半数から遠く離れていたのである。

国会議員は国民の選挙で決まる。自民党が選挙に有利というものではない。選挙は平等である。平等であるのにまるで自民党が優遇されていて不平等であるように自民党の候補者が多く選ばれて自民党が政権を握り続けたのである。不思議である。社会党が与党にならなかったということは国民は社会党と共産党を政権に選ばなかったということである。のである。社会党と共産党を与党にしないことが国民の選択であった。それが国民の意思であったのだ。国民の選択は社会党を与党にしないことであった。それが真実である。

なぜ、国民は社会党と共産党を７０年も与党にしななかったのだろうか。しなかった理由が国民にあるはずである。しかし、政治の専門家である評論家や学者がその理由を解き明かしたことがない。
国民が社会党、共産党を与党にしなかったことははっきりしている。それにははっきりした理由があったからである。偶然とは考えられない。必然であるだろう。専門家たちは社会党や共産党が与党になれなかった理由を調べて国民に明らかにするべきである。それをしないのは専門家たちの怠慢である。

自民党が政権党であり続け社会党、共産党が野党であり続けたのは自民と社・共の政治の方針と政策が違っていたからだろう。自民は自由主義と民主主義から政党名をとっている。社会党は社会主義からであるし共産党は共産主義から政党名にしている。
。
国民は政党名から政党の性質をイメージしただろう。戦後は米国とソ連が対立する時代になった。
米国は資本経済であり、自由と民主主義を主張する代議制国家であった。一方ソ連は共産党一党独裁の社会主義国家であった。国民は投票するとき米国とソ連を比較し、参考にしながら投票したはずである。
  

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか　分裂

　国民民主代表の玉木氏は、立憲民主党との関係を巡り、次期衆院選での連携には、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致が不可欠だとの認識を重ねて示した。
　国民は憲法改正に賛成である。立民は違う。反対者が多い。だから、憲法審査会に裏金問題を口実にして参加しなかった。

　立民は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」の提案した政策に合意して共産、れいわ、社民の３野党と連携した。合意した政策には「憲法９条の改正阻止」が入っている。共産党が参加しているのだから当然である。「市民連合」は安保関連法の廃止を目的に結成したグループである。左翼丸出しのグループである。立民が共産党、社民党と政策合意したということは左翼政策に立民が合意したということだ。国民民主は４党連携に参加しなかった。原因は国民を悪の政党と敵呼ばわりしている共産党が参加しているし、「市民連合」の政策には安保法制廃棄、憲法９条改正反対が入っていたからだ。国民は安保法制に賛成であるし憲法９条改正にも積極的に取り組んでいる。国民が野党連携に参加しなかったのは当然である。
　国民と立民は前は同じ政党であった。連合が支持している労働者階級の側に立つ政党である。しかし、国民は立民と分かれた。自民党と連立したりした。今までの左翼一辺倒の政党ではなくなった。保守の側に立つようになった。国民だけではなく連合も自民党と協議をするようになった。
　国民と連合が一致していることがある。反共産党であることである。

連合・芳野友子会長談
私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。
　そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。

　連合は労働者の生活をよくしていこうと運動をしている。しかし、共産党は資本主義を打倒して労働者階級が支配する社会をつくるのを目標にしている。連合とは根本的に違う。
芳野会長にとって岸田首相は国民に選ばれた国のトップである。国のトップに連合のことを理解してもらい連合にプラスになるような政治をしてもらいたいと思うのは連合会長としては当然のことである。だから、芳野会長は連合の大会に招へいした。
共産党は自民党を労働者を搾取する資本家の手先と決めつけ、アメリカ帝国主義の子分とみなしている。自民党を悪政党呼ばわりし、維新の会、国民民主も悪政党呼ばわりしている。
　
連合の芳野友子会長は、「共産党と一緒に立民が行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には参加しないように求めた。
連合と共産党の対立は激しい。水と油である。両者が妥協することはない。
立民の岡田克也幹事長は野党４党の政策について「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と述べたが、野党４党には共通しているかもしれないが連合とは共通していない。野党である国民とも共通していないし維新とも共通していない。それに立民の保守系議員の中には反対者もいるだろう。立憲民主の内部は分裂状態になっているだろう。
  

憲法審査会ではっきり見える　維新、国民と立民、共産の共闘はない

憲法審査会に立憲民党が２１日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席し、流会となった。欠席した理由は自民党の裏金問題である。
　野党筆頭幹事で立憲民主党の逢坂誠二氏は
「法を犯しているかもしれない委員をそのままに開催を決めるのは論外」
と、自民党議員の裏金問題に関連付けて審査会に参加しなかった。審査会に参加している自民党議員が法を犯しているかはっきりしていないのに、あたかも犯したと決めつけて審査会に参加しなかったのだ。法を犯しているなら委員から外せばいい。しかし、はっきりしていないのだから外す必要はない。
　裏金問題と憲法改正は違う問題だ。それぞれの問題をそれぞれに検討して解決していくのが国会である。裏金問題と憲法問題は次元が違う問題である。裏金問題を根拠に憲法審査会をボイコットするのは間違っている。あってはならないことだ。

　裏金問題があっても憲法審査の懇談会を開催するのに維新と国民は賛成である。反対しているのが立民と共産党である。同じ野党でも賛成と反対に分かれているのだ。保守の維新と国民は賛成で、左翼の立民と共産は反対である。保守と左翼で対応が違うのである。

立民と共産が憲法審査会に参加しない本当の原因は裏金問題ではない。本当の理由は憲法改正にある。立民と共産は憲法改正に反対である。だから憲法審査会は開かせたくないのだ。しかし、国会は与党の自民が主導権を握っている。自民の憲法改正を目指す自民のペースで憲法審査会を開いていく。立憲、共産が止めることはできない。裏金問題を理由に憲法審査会を開催させないのは憲法改正を阻止したい立憲のささやかな抵抗である。

　野党全体で裏金問題を口実に反対すれば自民党を追い詰めることはできるだろう。しかし、維新と国民は審議会開催に賛成である。むしろ維新のほうが岸田首相より積極的である。維新は立憲民主党抜きで憲法審を開催する可能性を検討しているのだ。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、
「腰砕けていたら国民投票の発議なんか絶対にできない。自民党の本気度が分かるのではないか」
「ゴールは発議をすることだ。大変なハードルが何個も待ち受けているわけで、それを乗り越えていく覚悟があるのか」
と岸田首相を批判し、突き放すほど憲法改正に積極的である。
　岸田首相は自民党も自分も裏金問題で追及されている立場だから、裏金問題を根拠にした理不尽な理屈であっても毅然と跳ね返すことはできない。自民党に代わって毅然と立憲、共産をはねつけているのが維新である。野党内で維新、国民と立民、共産は水と油のようにはっきりと対立している。憲法審査会への対応を見てもっ維新、国民と立民、共産の共闘がないことが分かる
  

うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる

　うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する　計画に反対する運動。②うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に反対する運動。二つの運動には参加者に大きな違いがある。

⓵は
「１発撃てば何百発も返ってくる」
「いずれ敵基地攻撃能力を持つミサイルに置き換えられる」
「沖縄を中心にアメリカと一体となって戦争しようとしている」
を根拠に反対運動を展開している。
②は
「自由と権利を守りたい」
「県民の政治不信は取り返しがつかなくなる」
「自衛隊の方は災害（救助）とかやってらっしゃるから、感謝はしているんです。でもこれは受け入れられない」
を根拠に反対している。
⓵に参加する人は少ない。一方、②に参加する人は多い。
　ミサイル基地を設置するのは戦争をするのが目的であるように考える市民は限られている。自衛隊が先にミサイル攻撃はするはずがないのに自衛隊が先に発射すると考えているし、米軍は中国の攻撃からアジアの国々を守っているのであり、戦争をしかけることはない。それなのに日本と米国が戦争をすると信じているのである。⓵に参加している市民は反米反自民の左派系であるのは明らかだ。だから、保守系の市民は参加しない。だから、参加する市民は少ない。②の場合は場所の問題である。訓練場を予定している場所は石川のゴルフ場跡地である。その場所は石川少年の家の目の前であり、公園や公民館から２００～３００メートルほどしか離れていない。すぐ傍には高速道路も走っている。住宅も多い。反対する理由は市民が住んでいる場所に近いことだ。
　訓練場整備に反対しているのは反自衛隊の市民だけでなく保守の市民も反対している。ミサイル基地配備に反対していない中村正人市長も反対である。自民党県連は防衛大臣に「土地購入の中止含めた、白紙撤回」を要請した。　


　岸田内閣がミサイル部隊を配置するのは確実である。問題は保守も左翼も反対している訓練場を配備するか否かである。

　訓練場配備反対と辺野古埋め立て反対とは内容が違う。
辺野古埋め立ては県民投票で７０％以上の県民が反対したが内閣は埋め立てを強行した。強行したのは仲井間知事と埋め立てを合意していたし、反対の理由が海の汚染という嘘を反対活動団体が県民に信じさせたからである。反対の根拠が成り立っていなかった。だから、埋め立てを進めた。しかし、ゴルフ場跡地への訓練場配備は辺野古のような嘘はない。市民がそれぞれに感じたことを根拠に反対している。
岸田内閣は市民の生活から出てきた保守左翼の枠を超えた反対を受け入れるのか、撥ねつけるのか。

議会制民主主義が問われている問題である。
  

奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している

　奈良県知事は維新の会の山下真知事である。山下知事は自民党の前知事が進めていた数々のプロジェクトを中止した。
山下知事は、前知事が実施予定だった２９事業の全部または一部を中止することで将来的におよそ４７３０億円の予算を削減して、浮いた予算は「教育・子育て支援・医療・福祉など、県民の生活に直接関係のある分野のソフト事業を中心に使っていく」方針である。
自民は山下知事の方針には反対である。自民は県予算案が可決されるか否かにかかわらず、対案として独自の修正予算案を提出する方針である。県議会で山下知事の予算案と自民党の予算案のどちらがいいかを協議することになる。これが当たり前の議会である。
奈良県議会の政党別議員を調べた。
自由民主党・無所属の会・２２名　日本維新の会・１４名　公明党・３名　改新なら・３名無所属共産党・１名

奈良県議会は保守の自民と維新が占めていて、保守と左翼が同居している立憲民主がいない。共産党もたった１名である。左翼が非常に少ない。二大政党になっているのが奈良県である。

自民の政策は大型公共事業中心である。自民党の前知事も大型公共工事を中心に計画していた。しかし、維新は違う。維新の山下知事は前知事が決めた公金の使い方を変えるとし、私立高校の授業料無償化や子育て支援策、観光・産業振興などに重点を置いたのだ。
自民党は県が提出した予算案に対して県民に対案を示す必要があると判断し、独自の予算案を提出する方向で調整している。 　
予算案で自民党と維新が政策論争を展開し、予算を決めていくのだ。自民党と維新の主張のどちらを奈良県民は支持するか、それが次の選挙に反映する。

国会で実現していない二大政党を奈良県議会は実現している。これからの奈良県議会に注目していこう。

国会も奈良県のように二大政党になるべきである。
  

日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある

自民党は公明党と連立を組み与党であり続けている。ひとつの政党が与党であり続けているのは議会制民主主義国家ではほとんどない。与党は変わっていく。それが普通である。ところが日本の場合は違う。自民党が与党であり続けている。あり得ないことである。まるで自民党が裏で自民党が与党であり続けるために裏工作をしているのではないかと疑ってもおかしくないくらいである。自民党が政権の独壇場である。

　日本の選挙は特定の政党を優遇することはない。国民が自由に投票するのが日本の選挙である。だから、全ての政党に平等である。特定の政党を優遇してはいない。すべての政党に与党になれるチャンスはある。
自民党が長く与党であり続けるのは多くの国民の自由な意志で自民党に投票しているからである。
なぜ、国民は自民党に投票するのか、それほどまでに自民党は優れた政治家が結集している政党なのか。そうではない。普通の政党である。それなのに自民党が与党であり続ける。それが日本政治の深刻な問題である。
  

「ストで離島住民脅かした」と石垣市議会与党全港湾に抗議

八重山日報
　米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが18日、市役所で記者会見し「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。
　抗議文では、ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘。
　市が県労働委員会に確認したところ、今回のストが労働関係法に規定されている争議行為に当たらないと回答を得たことも言及。「離島住民の生命線である物流を全面停止させたことに対し、市民から強い憤りの声が上がっている」とした。
　今後は政治的主張を目的としたストライキで離島住民の安心安全を奪わないよう、慎重かつ責任ある行動を求めた。与党は抗議文を全港湾に郵送した。
　記者会見で石川勇作氏は、全港湾沖縄地方本部の山口順市委員長がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
　伊良部和摩氏は「ちょうど畜産のセリとストが重なり『購買者が来ないのでは』と言われてかなり混乱した。こういうことが毎回発生すると、経済的損失がひどい」と批判。
　友寄永三氏は「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と疑問視。
　高良宗矩氏は「ストは法に適していない形で行われた。住民の命と暮らしを人質にしたストが二度と起こらないようにしてほしい」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　八重山日報

米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘した。

保守がストライキに抗議することは沖縄ではなかった。画期的である。港湾ストが政治ストであり、ストが市民生活を犠牲にしたと批判している。労働者のストを政治に利用することも許さないことを市議会融資は表明した。

全港湾幹部がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と批判した。
「自由民主石垣」の港湾ストに対する批判は鋭く、的確である。今までの沖縄にはなかった保守の左翼批判である。
  

朝日の世論調査が政権交代のないことをはっきりさせた

朝日新聞社の全国世論調査で岸田文雄内閣の支持率は２２%、不支持率は６７%だった。
元経産官僚であるジャーナリストの古賀茂明氏は、
「裏金問題などに発する国民の政治不信は深まり、政権支持率下落は加速している。一方、立憲の政治改革案は『政治資金パーティー全面禁止』を盛り込むなど、久々に骨のある野党の本気度を見せた。一挙に、政権交代はあり得ないのか」
と緊急諫言した。
　政権交代は内閣の支持率では決まらない。衆議院選挙で決まる。衆議院選挙で過半数の議員を確保した政党が与党となり、政権を確保する。立憲が過半数を確保すれば政権交代が実現する。立憲が過半数を確保することができるだろうか。
　朝日は内閣支持率と一緒に政党の支持率も調査した。自民党の支持率は２２%であった。他の政党支持率は、立憲６%▽維新４%▽公明３%▽共産３%▽国民１%▽れいわ４%であった。無党派層は５６%。
　自民党の支持率は２２%に対して立件の支持率は６%である。自民党の３分の１以下である。野党連合の共産、れいわ、社民を合わせると１３％であり、自民党の半分を少し超すだけである。野党連合でも政権交代はないことを示している。

　マスメディアは裏金問題で野党が自民党を追い詰めることで政権交代が起こるような報道をしているが国民は国民生活とは関係しない裏金問題スキャンダルで政権交代させることはない。立憲が裏金問題に固執しすぎると国民の支持を失うだろう。
  

オール野党支持率が大差をつけて「自民を圧倒」でも政権交代はない

　共同通信調査政党支持率で、自民党支持率と、立民、維新、共産、国民、「れいわ」などオール野党の支持率を足した数値を比較すると、自民２４．５％ｖｓ野党３６．５％になったという。「
これまでの調査では、自民支持率がオール野党支持率を上回ることが常態化していた。ところが、今や一転してオール野党が１２ポイントもの大差をつけて自民を上回ったのだ」と現代ビジネスは述べ、「派閥政治資金疑惑によって自民支持層の“自民離れ”が急速に進み、支持率の大幅下落を招き、今や岸田政権は深刻な事態に直面している」と指摘している。
現代ビジネスの指摘から政権交代がありそうな感じであるが政権交代はない。原因は野党にある。野党はオール野党にはなれない。野党全体を合計した支持率である。全部の野党が合流すれば自民党に勝てるかもしれないが全野党が合流することはない。野党は保守維新、国民と左翼立憲、共産、社民に分かれている。保守と左翼は政策に違いがある。だから、合流しない。

立憲民主党の岡田幹事長は日本維新の会に関連法案の共同提出に向けた協力を要請した。維新の会の藤田文武幹事は、立民が主張する政治資金パーティーの全面禁止などを、まずは「政治家が自ら改革しない姿勢が現在の政治不信につながっている」と主張し、立民に意識変革を求めた。会談は平行線に終わった。
戦闘機輸出について日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した共産党は反対した。立民は賛否をはっきりさせなかった。原因は立民内に共産党同じように反対する左翼がいて保守と内部対立しているからだ。立民は共産党と野党連合を組んでいる。共産党が悪の政党と断じている自民党が提案している戦闘機輸出に賛成しない。
野党が３６．５％になっても、維新、国民、教育無償化と立憲、共産、社民、れいわに分裂しているから２つに分かれたグループが自民党以上の支持率にはなれない。
マスメディアは保守対左翼の対立を認識していない。与党対野党という単純な図式で見ている。だから、野党の支持率が高ければ政権交代できると考えている。