沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　稲嶺名護市長は「普天間の危険性除去が原点。現在の普天間の運用を許していると日米両政府が世界から非難を受ける」と日米両政府を批判した。
　普天間基地の危険性を除去するために日米両政府は辺野古への移設を計画したが、鳩山元首相時代に辺野古移設をやめ、県外移設を目指した。しかし、県外に移設場所を探したが実現しなかった経緯がある。県外では普天間基地を受け入れる地域は一箇所もなかった。常識的に考えれば、地元が受け入れをOKしている辺　野古移設のほうが県外移設より実現の可能性は高い。

　もし、稲嶺市長が発言しているように「普天間の危険性除去が原点」であると考えるならば辺野古移設が妥当である。県外移設とグアム移設が不可能な状態では辺野古移設をしない限り普天間基地の固定化は免れない。
　辺野古移設をすることができないために普天間基地の危険性を除去することができないのであれば、普天間基地の固定化は辺野古移設を拒否している稲嶺名護市長にも責任がある。

　稲嶺市長は「現在の普天間の運用を許していると日米両政府が世界から非難を受ける」と発言し、ているが、国民の意識調査では、普天間固定・辺野古移設・辺野古以外の県内移転を合計する５０％近い。沖縄県内に普天間基地を移設させたほうがいいと思っている国民が半分近くいる。県外移設は１１％しかなかった。
　　稲嶺市長は国民世論を無視して自分勝手な世界観で「日米両政府が世界から非難を受ける」と発言している。むしろ、辺野古移設を拒否している稲嶺市長のほうが世界から非難されるのではないか。

　稲嶺市長は辺野古移設反対だけでなく、北部の米軍基地の存在にも反対している。基地を存続させるために政府が金をばら撒くのを「アメ」政策であると非難し、名護市は軍事基地関連の収入に頼らない経済を目指すと宣言した。

　　ところが、ハンセン基地の返還を延期するように政府に要求している。返還予定のハンセン基地は民間人の所有ではなく名護市の所有である。民間人が返還に反対するのは理解できるが、普天間基地の辺野古移設に反対し、基地関係収入に頼らない名護市つくりを宣言した稲嶺市長が基地返還に反対するのは納得できない。
　返還予定のハンセン基地は名護市に１億数千万円の収入をもたらすという。辺野古移設に反対しながら１億数千万円のお金だけほしいというのは、アメだけほしいという乞食根性であり、稲嶺市長の態度は卑しい。