沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　稲嶺名護市長は米軍用地料に頼らない名護市の経済をつくると宣言した。稲嶺視聴は普天間基地の辺野古移設反対であり、全ての米軍基地を沖縄から撤去するのが彼の政治姿勢である。
　そうであれば米軍用地の返還はどんな事情があるにせよ歓迎するべきである。ところが、キャンプ・ハンセン内にある軍用地１６２ヘクタールを返還するのに稲嶺視聴と名護市議会の革新与党は反対をしているのだ。
返還予定の軍用地１６２ヘクタールの跡地利用が困難であることを返還反対の理由にしているが、それはおかしい。その土地は元々利用することができない土地であり、収入ゼロであったのが米軍用地になることで収入が生じたのであり、返還されても元に戻るだけであり名護市が被害を受けるわけではないし、辺野古移設に反対し、防衛省とは対話拒否を貫いている稲嶺視聴なら軍用地の返還は歓迎するのが当然である。。
　稲嶺市長の政治姿勢は米軍基地反対・基地に頼らない経済発展である。辺野古移設に協力しない理由で防衛省の援助打ち切りにも平気であった稲嶺市長である。それなのにハンセンの軍用地返還に反対し、軍用地使用の延長を要請するのは稲嶺視聴の政治姿勢が崩れることになる。今まで徹底して基地反対の姿勢を貫いてきた稲嶺市長が基地使用延長を要求するのは矛盾であり、考えられない。

　野党側が「辺野古移設を条件付きでで容認する代わり、継続使用を求める意見書案」を否決した与党側は、無条件で「継続使用を求める案」を賛成多数で可決した。
与党側は「(辺野古移設を)容認するから金をくれ、というリンク論につながる」という理由から辺野古移設は反対するが、ハンセンの軍用地使用は延長しろと主張している。与党側の主張は、「辺野古移設に賛成する条件で返還しなかったハンセンの軍用地を、辺野古移設に反対するが、返還しないでくれ」と要求しているのだ。こんな我侭な理屈を名護市の与党は主張している。
　つまり、一切政府や米軍に協力しないが金だけはくれといっているのだ。これは乞食の理屈だ。辺野古移設を断固反対している稲峰市長は目の前のたった１億３０００万円のお金がほしくて、基地使用延長を防衛省にお願いしている。みっともない話である。

　稲嶺名護市長の米軍基地反対の思想は一貫性のない低俗な思想である。