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コリンザ運営の三セク、特別清算へ　負債３９・７億万円2010年6月13日 1

経営継続が難しいと解散を決めた沖縄市の第三セクター「沖縄市アメニティプラン」が運営する複合商業施設「コリンザ」＝沖縄市中央
　【沖縄】沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第三セクター「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社、社長・島袋芳敬沖縄市副市長）は１２日、同市の沖縄商工会議所ホールで株主総会を開き、会社解散を決定した。
負債総額は３９億７千万円で、債務超過額は２７億円に上る。同社は１４日にも裁判所に清算人の選任の申し立てを行い、特別清算の手続きを取る。
　債権者は主に県、琉球銀行、国場組の３者。沖縄市は、設立や運営に主導的役割を担ってきた経緯や、市民小劇場「あしびなー」を同施設内に有する区分所有者であることから、施設を取得する方向で調整している。今後、施設の売却先や売却額、約３２億円の貸付金が残る県の債権放棄の是非などが焦点になる。ＡＰ社は沖縄市と中小企業基盤整備機構、民間が出資し、１９９２年に設立。９６年、県から中小企業高度化資金を借り入れて建設、９７年にコリンザが開業した。
　中心商店街の核店舗として期待されたコリンザだったが、キーテナントのスーパー経営者が開業わずか２年間に３度代わり、テナントの撤退が相次ぐなど経営不振が深刻化。リニューアルして賃料収入の３割を占めるキーテナントの大型家電店が入居したが、２００８年に撤退した。
　その後コールセンターが入居したが、２階部分のテナントが撤退するなど、約６割にとどまる入居率など賃料収入の不安定さが課題になっていた。
　１０年３月時点で資産額は１２億７千万円、債務超過額は２７億円。ＡＰ社は「過大な債務超過の中、新たな収益源の確保が困難で、資金繰りの深刻な悪化、新たな債務の発生を招く」と説明し、破産を迎える前に会社の解散を決めた。
　総会後、琉球新報の取材に対し、島袋社長は「所期の目的が達成されない中、厳しい経営状態に陥り、会社を解散する結果になったことは残念だ。企業努力にも限界がある」と述べた。
　また県の債権放棄には「今後も県や国に協力を求めていきたい」と述べた。

経営判断に甘さ／県の債権放棄など課題

＜解説＞
　沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第３セクター「沖縄市アメニティプラン」（社長・島袋芳敬副市長）が会社の解散を決め、特別清算の手続きを取る。１９９７年の施設開業以来、債務超過が２７億円に膨れ上がり、自力での経営難改善が絶望的となったことが要因だ。島袋社長は「これ以上の債務の発生を防ぐとともに、破産になる前に決断した」と話す。
　コリンザは中心市街地活性化を名目に、市が中心となって強力に進めた事業だった。だが、９８年３月期の売上高は計画の４０％にとどまるなど、収支計画は当初から誤算続きで、市の経営判断の甘さが指摘されてきた。
　撤退が相次ぐなどテナント収入頼みの経営は、最初から狂いが生じた。また度重なる設計変更が建設費を押し上げ、債務が重なったことも追い打ちをかけた。
　ＡＰ社は、県を通して中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）の高度化資金の融資を受けている。高度化資金の返済条件変更を繰り返してきたが、会計検査院からは最終期限までの償還が困難と指摘されている。
　同機構は２０１０年度までに不良債権を半減させる行政改革を進めており、ＡＰ社は抱える債務の返済対応を迫られていた。
　今後、特別清算手続きに入るが、コリンザの売却先や約３２億円の県の貸付金の処理、連帯保証人への対応など難題を抱えている。
　県は現時点で債権放棄に難色を示しているが、放棄を余儀なくされることも予想される。多額の債権放棄には、県内世論の批判が高まる可能性もある。
　特別清算の背景には「破産すれば、市は施設の買い取りができなくなる」（関係者）との意図もある。
　市は現在、施設を取得し、市民小劇場「あしびなー」の継続や図書館などの整備を検討しているが、市有化が再生への切り札になるのかは未知数だ。再生策が不発に終われば、さらなる税金の投入が必要になる。
　ＡＰ社の経営実態の情報開示をはじめ、経営責任がどこにあったのかを明らかにする説明責任が問われる。事業を主導してきた市当局の責任は重い。
（問山栄恵）

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　赤字経営が続き、債務超過額は２７億円、中小企業基盤整備機構から約３２億円（借入金残高）のコリンザが黒字経営になることはあり得ない。そのコリンザを沖縄市は第三セクターを解散して、市が取得して直接運営している。今まで以上の赤字が出て、それを沖縄市の財政で補うことになる。コリンザは第三セクターのときよりも市の財政を圧迫するようになった。

　沖縄子供の国もコリンザと同じように赤字経営であり、結局は沖縄市が運営している。民間業者を招いて経営再建を目指したが、民間業者が多大な赤字を出し、その赤字を沖縄市が補填した。

　コリンザのメイン的なものはあしびなーという劇場経営であるが、コリンザから徒歩で数分の場所に沖縄市市民会館がある。市民会館に大ホールと中ホールがあるから、あしびなーとダブっている。あしびなーから徒歩で十数分の場所にはミュージックタウン音市場がある。こんな近くに三つのホールがあるのは異常だ。

　沖縄市には島田懇や市中心街活性化事業など次々と国から莫大な補助金が下りている。その補助金があるからコリンザを直接運営しているが、赤字体質のコリンザを運営しても沖縄市の経済復興にはならない。沖縄市は音楽・芸能を売りにした街つくりをしようとしているが、音楽・芸能で街の経営が発展し市民の生活が豊かになるのだろうか。
　経済が発展した街にサービス業が増え、音楽・芸能も盛んになるが、音楽・芸能を盛んにすることで街の経済が発展するという考えには疑問だ。コリンザは二束三文でもいいから民間に売って処分すべきだ。