沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

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安倍政権の支持率落としに狂奔しているだけの６野党は政権党になれない
日本も米国の民主党、共和党のように二大政党になるのが私の希望である。実現の可能性は非常に低いのは認めざるをえないが、二大政党になるのを私は希望する。
二大政党になる可能性があるとすれば、希望の党と維新の会の共闘にあると思っている。共産党、立憲民主党、社民党の共闘は可能性ゼロである。

共産党
共産党は二大政党を目指していないし、自民党、希望の党、維新の会の保守政党が政権の座につくことにも反対である。保守政党を崩壊させて左翼政党だけで政権を握ることを目指しているのが共産党である。
左翼政権を目指している共産党はあらゆる方法を駆使して保守政権である安倍内閣を追い詰め、崩壊させるのを目的にしている。共産党にとって森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざん問題も安倍政権を崩壊させるための材料でしかない。
共産党の小池晃書記局長は、財務省決裁文書改ざんに関し、安倍晋三首相が自身と妻昭恵氏の国有地取引への関与を否定した国会答弁が引き金になったとの見方を示し、「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と指摘している。
財務省は改ざん前の決裁文書を野党に公表した。小池氏の主張が正しければ「昭恵氏の国有地取引への関与」した証拠が改ざん前の決裁文書に書かれているはずである。小池氏は改ざん前の文書を読んだ後に「妻の関与を隠すための改ざんではないか」と発言した。であれば昭恵氏が介入した証拠が文書にあるはずだ。ところがその文章を小池氏は指摘していない。指摘していないということは関与を示す文章はなかったということだ。関与を示す文章を示すことができなかったにも拘わらず「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と主張するのである。
あるはずの証拠がなかったのに証拠があるように決めつけた発言を繰り返すのは、小池氏はなにがなんでも安倍政権の信用を失墜させるのを目的としているからある。

　小池氏は、東京都内での街頭演説で
財務省の太田充理財局長が改ざんに関し「政府全体の答弁は気にしていた」と発言したことを取り上げ、「（首相答弁の）影響があったと認めたことになるのではないか。首相案件であることを隠蔽（いんぺい）するために改ざんが始まったことは間違いない」と断じた。しかし、それは財務省が改ざんしたのであり、首相の責任ではない。それなのに首相発言が財務省に影響与えたことを首相のせいにしようとしているのが小池氏である。
共産党がやっていることは国民のための政策論争ではなく、安倍政権の信用を失墜させる目的だけのスキャンダル論争である。こんな政党が政権党になれるはずがない。共産党は永遠に少数野党であり続ける運命である。

立憲民主党
　６野党の中で支持率が一番高いのが立憲民主党である。二大政党になれる可能性が一番高い政党のように思われるが、立憲民主党は民進党の左系のリベラル派が結成した政党であり、政権党になれる政党ではない。
　名護市長選では辺野古移設反対を選挙公約に掲げる稲嶺前市長を支持した。ところがである。辺野古移設を最終的に決めたのは立憲民主党員である管直人氏なのだ。
　民主党政権時代に鳩山氏の次に首相になった管直人氏が２０１０年に辺野古移設を決めた。管直人元首相が移設を決めたから安倍政権は辺野古移設の作業に入ったのである。
　政権党の時は辺野古移設を決め、野党になると辺野古移設阻止を選挙公約にした稲嶺前市長を支持したのが立憲民主党なのだ。政権党の時と野党の時に政治方針が１８０度変わる政党が二大政党を担う政党になれるはずがない。
　
前川喜平氏の公立中学校での講演について調査した文部科学省に対して、文科省が「前川前事務次官の授業内容の報告を要請したのは教育現場への不当介入問題ではないかと野党が合同ヒアリングした。
文科省は、
「文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいたが、いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があり」「また、報道などにより文部科学事務次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、それで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっている」
「こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご提示ください」と、市教委にメールで求めたことを報告した。
そのことを問題にした立憲民主党の川内博史氏は報告をしている文部科学省大臣官房審議官に、
「アナタそういった店行ったことないの？そういう店行ったことないですか？アナタ！」
「誰でも行くと思いますよ！！みんな行きますよ！アナタ行ったことないの？！」
と発言をしたという。
　文部科学省大臣官房審議官は、
「申し訳ございません！私はございません！」
と答えた。

前川前事務次官は天下り斡旋の違法行為（再就職等規制違反）により、平成２９年に停職相当の懲戒処分を食らって事務次官を退任に追い込まれた元トップ官僚である。そんな前川氏を川内博史氏は庇っているのである。
　天下り斡旋をやり、しかも出会い系バーに頻繁に通う常連客であり、未成年の女子と値段の交渉をして店から連れ出したりしたと報道された元トップ官僚が名古屋市立八王子中学校で講演したなら文科省が調査するのは当然である。それなのに川内氏は、みんな出会い系バーに行くのだから調査する必要はないと前川氏を庇ったのである。これが立憲民主党の議員である。
　なぜ前川氏を庇うのか。理由はひとつである。前川氏が反安倍政権の左系活動家だからである。左系でなければ天下りをあっせんし出会い系バーに入り浸っていた前川氏を擁護するはずがない。前川氏が左系であり立憲民主党員には仲間意識があるから擁護するのである。
前川前事務次官は官僚トップでありながら一番やってはいけない天下り斡旋をやったのである。それだけではない。出会い系バーに通ったことを認めた人物である。
前川氏は「出会い系バー」に頻繁に通った理由について「女性の貧困について実地の視察調査のため」と説明したが、そんな話を信じる市民が居るはずがない。
前川氏が「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という「出会い系バー」に来ていた女性の証言が夕刊フジに掲載された。
また、『週刊新潮』(６月１日号)には、出会い系バーの女性は「話だけなんてあり得ない」「何度も店にきたってことは、色んな女の子とヤリたかったんじゃないのかな」 「私もこの人とヤッたかもしれない」という証言が掲載されている。
そんな前川氏でありながら、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発して、全国で官邸側の関与を主張する講演を多くやっている。
前川氏の講演を依頼するのは当然左系団体である。
前川氏は文科省の官僚トップだったから彼が天下り斡旋をしたのは恐らく教育関係の団体や会社であっただろうから、彼に講演を依頼しているのは教育関係の団体だろう。中学校で講演したことでそのことが予想できる。教育界は生徒に講演する資格がない前川氏をなんと中学生の前で講演をさせたのである。考えられないことである。

天下りは自民党系官僚だけだと思っていたが、そうではないようだ。共産党、社民党、立憲民主党系官僚も天下りをしていた。それも天下りは最近では聞かれなくなったのに左系では最近も天下りがなされていたのである。
朝日新聞や毎日新聞は前川氏の天下りを詳しく報道しなかったし、出会い系バーに入り浸っていたのも詳しく報道することはなかった。天下り斡旋と出会い系バー通いの最低なエリート官僚がいつの間にか安倍政権の加計学園疑惑を批判する正義のヒーローになっていた。そのヒーローを、「誰でも行くと思いますよ！！みんな行きますよ！アナタ行ったことないの？！」
と立憲民主党の川内議員は擁護している。なぜ、前川氏を立憲民主党は擁護するのか。理由は決まっている。前川氏が立憲民主党と同じ左系の人物であり、安倍政権を引きずり下ろすための講演をやっているからである。

前川氏の講演が多いのは天下り斡旋を理由に辞めさせられたから、高い収入を得るための天下り先がなくなったからだろう。天下りの代わりに講演を依頼して彼の収入を支えているのだ。彼の収入を支えるために、天下り斡旋、出会い系バー通いの前川氏を中学校の講演まで依頼したのである。
左系の堕落は目を覆いたくなるほどである。

前川氏の公立中学校での講演について調査した文部科学省に対して、自民党の石破茂元幹事長と琉球新報が批判した。両者の主張する根拠は同じである。それは表現の自由である。
石破氏は、
「『あんな講演を（前文部科学事務次官の前川喜平氏が）やるのはいかんじゃないか』といって、文科省が一体どんなことだと（問い合わせる）。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう」
石破氏は文科省が言論弾圧をしてはいけないと言っている。

　琉球新報は社説で、
「戦前は国家が教育に深く介入し授業内容を統制した。各教科で軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおった」
だから、
「学校教育は現場の自主性や裁量に任せるのが本来の姿である。国家権力は極力、口を挟まない方が望ましい」
「国による過剰な干渉であり、明らかに教育の自由を脅かす行為だ」
であるから。文科省の教育への不当介入であると主張している。
　表現の自由は保障されるべきである。しかし、表現は自由だけではない。倫理もなければならない。前川氏が講演した相手は中学生である。中学生を相手に天下り斡旋をし、出会い系バーに通っていた人物が講演していいのだろうか。
　前川氏を紹介する時に、天下り斡旋したことと、出会い系バーに通っていたことをちゃんと説明しただろうか。前川氏が講演をするなら、彼を紹介する時に、なぜ文科省を辞めたかを中学生に説明するべきであるし、出会い系バーに通っていた人物であることも中学生に説明するべきである。しかし、やるはずがない。都合の悪いことを隠して講演をしたのである。
　琉球新報は、
「前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任した後、加計学園問題に関して『行政がゆがめられた』と発言し、安倍政権を批判していることも調査した理由なのだろう」
と述べ、前川氏が安倍政権を批判しているから文科省が介入したと述べているが、その指摘は間違っていない。前川氏の講演のほとんどは安倍政権批判である。そんな前川氏が中学生相手にどんな講演をしたのか気になったから文科省は問い合わせたのである。

　新報は前川氏が天下り斡旋をしたことは書いてあるが、彼が出会い系バーに通ったことは書いていない。そのことは消してある。
中学校での前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなく、自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だったと述べ、だからなんの問題もないし、
「多様な経歴を持つ大人の話を聞くのは、生きる力を培う上で大事なことである」と述べている。そして、「文科省はむしろ、こうした現場の取り組みを推奨すべきであろう」と締めくくっている。

石破氏と琉球新報は官僚トップが絶対にやってはいけない天下り斡旋をやり、出会い系バーに入り浸っていた人物が、その事実を隠して中学生の前で講演をしてもいいと主張しているのである。
それこそ教育の退廃である。前川氏は中学生の前で講演をするべきではない。もし、講演をするなら自分の犯した過ちを反省する講演をやるべきである。世間から軽蔑されるような行為を隠して、立派なことを中学生に講演するのはやるべきではない。前川氏の講演に感動した中学生が前川氏の過去を知った時、中学生は大人不信になるだろう。
今はネットの時代である。すでに前川氏の過去を知っている中学生も多いだろう。彼らは教育不信になるかも知れない。
石破氏も琉球新報も表現の自由、教育の自由を理由に前川氏の中学での講演を肯定しているが、それこそが教育の腐敗を招くことに気付いていない。両者の発言は表現の自由を持ち上げることによって、教育のあり方を真剣に考えていないことを露呈させている。
　

　枝野代表は、立憲民主党は右でも左でもない真ん中の政党だと言ったが、稲嶺前市長支持、前川氏擁護をみれば立憲民主党が左であることは歴然としている。

　原文がでてきたのだから、８億円を値下げさせるために安倍政権が財務省へ圧力をかけた証拠になる箇所を示すべきである。示すことができないのならできないとはっきりと言うべきである。しかし、言わない。言わないで財務省が改ざんしたことをネタにして安倍政権を非難し続けている。
　立憲民主党も共産党と同じように安倍政権の支持率を落とすために財務省の決裁文書の改ざんを利用しているだけである。　安倍政権が財務省に圧力をかけた証拠を原文から見つけることができなかったのに、財務省が書きかえしたのは安倍政権が圧力をかけたからだと追及しているのが立憲民主党である。
　こんな政党は二大政党の一翼を担う政党にはなれない。共産党と同じように万年野党で居続けるだけである。

希望の党
　希望の党、維新の会。都民ファースト、そして小池東京都知事と松井大阪府知事が共闘をすれば二大政党の一翼を担う政党がつくれると思う。しかし、今の希望の党の幹部は共産党、立憲民主党と一緒になって安倍政権の支持率を落とすために頑張っている。　今の希望の党は保守政党ではなく左系政党に近い。残念ながら今の希望の党が二大政党の一翼を担える政党になれる可能性は低い。
希望の党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会で
「なぜ忖度がなかったと断言できるのか。断言できるはずはない」
と、麻生財務相を攻め立てた。
書き換え問題は断言できるかできないかの問題ではない。忖度があったかなかったかの問題である。今井雅人氏は忖度があったことの証拠を言えばいいのだ。証拠を指摘することをしないで。「断言できるはずはない」とは忖度があったかどうかは不明であると言っているようなものだ。
　麻生大臣が
「断言しません」と言えば。
「それじゃあ、忖度があった可能性があるということですね」
と言ってから、あたかも忖度があったような質問をするだろう。もう漫才の世界である。

前原誠司氏が代表に帰り咲いて保守主導にならないと希望の党が二大政党を担える政党になる可能性の芽は出てこないかもしれない。
　
　二大政党であったなら森友問題がこんなにひどい安倍政権追及になることはなかっただろう。
森友学園の籠池氏のようなほら吹きで詐欺師まがいの人物と取引をする時は公務員では困難であるから、民間に委託するかどうかを検討したり、官僚の報告書改ざんを防ぐ方法を与野党で話し合われたはずである。

　
　共産党、社民党、立憲民主党の左系野党は９日間も審議をボイコツトしたりして安倍政権の支持率を落とす目的だけの茶番劇を展開している。安倍政権の支持率は急降下したから、万年野党による茶番国会はしばらくは続くだろうな。
北朝鮮問題、憲法改正問題、Ｇ２０、ＴＰＰなどの重要な審議をしないまま。