沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

保守政党は保守票を奪い合う。左翼政党は左翼票を奪い合う。それが基本だ。

衆議院選の各党の獲得議席数である。

自民党　２８１議席　９減
公明党　２９議席　６減　
希望の党　５０議席　７減
日本維新の会１１議席　３減
立憲民主党は５４議席　３８増
共産党１２議席　９減
社民党　２議席　　０
無所属２６議席　９減　

立憲民主党以外の政党は全て議席を減らしている。減った議席が立憲民主党に流れたと考えられる。
自民党と共産党が９議席減ともっとも多い。しかし、考えなければならないのは減少比率である。２９０議席から９議席減らした自民党の減少率は３％であるが、１２議席から９議席減らした共産党の減少率は４３％で半減に近い。減少率が３％の自民党は立憲民主党の影響をほとんど受けていないといえるが、共産党は違う。議席が半減したのだから大きな打撃を受けている。
　立憲民主党と共産党は選挙共闘したのだから、協力して二党の議席を増やしたはずであるが、事実は違った。立憲民主党だけの議席が増え共産党の議席は大きく減少したのである。共産党の半減は共産党の多くの票が立憲民主党に流れからだと予想できる。保守の日本維新の会も議席を減らしているが３議席である。維新の会よりも左翼の共産党の方が票は立憲民主党に流れているのだ。
　なぜ、選挙共闘をやった共産党の票が立憲民主党に流れたのか。考えられることは二つの政党は左翼であり、共産党に投票していた左翼支持者が同じ左翼政党の立憲民主党に票を入れたからであろう。左翼の共産党の票を左翼の立憲民主党が奪ったのである。それは驚くことではない。あり得ることである。
　次の選挙でも選挙共闘をやり、立憲民主党の立候補する選挙区には共産党の立候補者を出さないようにすれば共産党の票は立憲民主党に奪われるし、立憲民主党の立候補者が増えれば増えるほど共産党の当選者は減っていくだろう。いや、１２議席というのは共産党の固定支持の票かもしれない。これ以上は減らないかもしれないが、増えることもないだろう。そして、左翼票には限界があるから立憲民主党の議席が増えることもないだろう。
　共産党が議席を増やすには立憲民主党の票を奪うしかないし、立憲民主党の議席を増やすには共産党の票を奪うしかない。どちらの議席が増えたとしても二つの政党の合計議席数は同じだろう。
左翼の政党が保守政党である自民党の票を奪うのは困難である。

　沖縄では自民党県連のリーダーであった翁長雄志氏が、知事選挙に勝つために共産党と共闘した。翁長氏は左翼と保守の支持で県知事に当選した。前回と今回の衆議院選挙では共産党の赤嶺政賢候補が保守と左翼の支持で小選挙区で当選した。沖縄では保守と左翼が共闘するという特殊なケースが生まれた。そして、左翼が保守の支持も得る状態が生まれて、今まで比例でのみ当選していた共産党議員が小選挙区で当選したのである。共産党は沖縄だけが小選挙区で当選している。他の１１人は比例で当選した。

　保守政党である希望の党は立憲民主党や共産党の左翼票を奪うのではなく同じ保守の自民党の票を奪わなければ議員を増やすことはできない。そして、政権党になれない。
自民党の票を奪うには自民党のいいところを取り入れる必要がある。取り入れた上で自民党より国民に支持される優れた政策をつくりだすべきである。
経済復興に成功した安倍首相のアベノミクス政策は認めるべきである。アベノミクスで日本の経済は復活し、就職は売り手市場になり、株価は２００００円代に復活した。自民党が圧勝する可能性が高くなったので株は史上初の１５連騰した。１５連騰は高度成長期の１９６０年の最長記録を約５７年ぶりに更新した。
アベノミクスで経済が復活し、就職状況が改善したことは株が１５連騰したと同時に与党の自民党・公明党が三分の二の議席を獲得したことにつながったのである。
自民党の票を奪うには安倍政権の政策を認めた上で、それ以上の政策を掲げることである。
共産党や立憲民主党のように安倍政権非難一方では自民党の票を奪うことはできない。そして、自民党の票を奪う政策を掲げることができなければ政権党にはなれない。共産党と立憲民主党が共闘しても政権党になるのは無理である。

保守政党は保守支持の票を奪い合う。左翼政党は左翼支持の票を奪い合う。そして、圧倒的に多いのは保守支持票である。保守政党は政権党になれるが左翼政党は政権党にはなれない。旧民主党のように保守と左翼が混在する政党が政権を握ることはあるが、そんな政権はすぐに内部崩壊する。左翼と保守が混在する政党はつくるべきではない。小池代表と前原代表の判断は正しかった。